「神聖なＸＸ」。この「ＸＸ」に入るのはＫ防疫であったり、独島であったり、慰安婦であったり、とさまざまですが、共通しているのは「虚構である」という点です。つまり、虚構に基づく神聖性、というわけです。昨日の『鈴置論考「失敗国家に進む韓国：Ｋ防疫は神聖な存在」』でも取り上げた韓国観察者の鈴置高史氏の論考に含まれていたキーワードなども手掛かりに、こうした「虚構」に深く依存した国とどう付き合うかについて考察してみましょう。

神聖性で読む韓国

最新の鈴置論考

昨日の『鈴置論考「失敗国家に進む韓国：Ｋ防疫は神聖な存在」』では、韓国が誇る「Ｋ防疫」を主題に取り上げた、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考を、「速報」的に紹介しました。

該当する記事のリンクは、これです。

「K防疫のまやかし」から韓国人は目覚めるか　幼いナショナリズムが生む国家の蹉跌

世界一のコロナ対策と韓国人が誇ってきた「K防疫」。そのお膝元で感染者が急増、12月には医療崩壊も始まった。なぜ、国民こぞって「まやかし」を信じてきたのか――。韓国観察者の鈴置高史が解説する。<<…続きを読む>>
―――2021年12月10日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

記事自体はウェブページで５ページ分、文字数に換算して6000文字近くという、世間一般では「長文」と思われる論考ですが、いつもながらの豊富な証拠付きでの平易な語り口調でありながら、本質をえぐり取る鋭い議論は、読者を知的好奇心の渦に引き込み、まったく飽きさせません。

このため、おそらく多くの読者は、リンク先記事をあっという間に読了し、「もっと読みたい、続きが知りたい！」という、別の意味での不満を抱くのではないかと思う次第です（※あるいは、それこそが鈴置論考の魅力、というわけですが…）。

虚構に基づく神聖性が支配する

ただし、記事自体の個人的な「見どころ」の詳細については、昨日、あらかた紹介したと思います。

そこで、本日は少し違った切り口から、改めて日韓関係について考えてみたいと思います。

その際の手掛かりは、鈴置論考の次の２つの記述でしょう。

• 「韓国は失敗国家に向かって突き進んでいます。外交では米中二股を目指したあげく、米中双方からまともな国として扱われなくなりました。内政では左右対立が激化する余り、せっかく芽生えた民主政治が壊れ始めています」。
• 「大統領は口を極めてののしっても依然、Ｋ防疫は神聖な存在なのです」。

「失敗国家」、「神聖性」は、どちらも韓国を理解するうえで、大変に重要な指摘であり、至言です。

「Ｋ防疫」という、本来ならばコロナに関連するテーマについて議論していたところが、最終的には韓国社会自体の在り方にまで到達してしまうからです。それも、鈴置氏独自の冷徹な筆致で、議論の穴をひとつずつ塞いでいくという形で得られた結論ですから、説得力も十分でしょう。

そして、この鈴置論考を読んでいて、個人的に気付いたのは、「ＸＸは神聖な存在である」の「ＸＸ」を、さまざまな形に置き換えても、文章がそのまま成り立つのではないか、という仮説です。

「ＸＸ」には「Ｋ防疫」を入れても良いですし、「独島（どくとう）」（※韓国が不法占拠している島根県竹島の韓国側の勝手な呼称）、さらには「慰安婦」（※おそらく多くの場合は自称元慰安婦）など、さまざまな文言でも、この命題が成り立つのではないでしょうか。

もっとも、「強制徴用工」（※自称元徴用工のこと）のように、現時点で韓国において「神聖な存在」になったといえるか、やや微妙な項目もないではないのですが、いずれにせよ、ときとして「大統領をも上回る社会的権威」が勝手に成立してしまう、というあたり、「幼いナショナリズムの蹉跌」と言えるのです。

そして、これらの「ＸＸ」（Ｋ防疫、独島、慰安婦、強制徴用工など）は、多くの場合、「日本に打ち勝った」という虚偽のストーリーとともにその神聖性が成り立つように思えてならないのです。

すなわち、「虚構に基づく神聖性が支配する国」、というわけです。

竹島巡る韓国の支離滅裂な行動も「神聖性」で説明可能

竹島問題を例にとりましょう。

もともと、竹島は1905年に日本が当時の国際法に基づいて自国領土に編入したものですが、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年１月、当時の韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が国際法に反して違法に引いた「李承晩ライン」で、韓国側に取り込まれたものです。

したがって、韓国が竹島を不法占拠していること自体、国際法の根拠を欠いている状態ですし、平たく言えば、韓国の行動は「火事場泥棒」のようなものでしょう。

ただ、戦後の日本は、「日米韓３ヵ国連携」などを重んじたためか、それとも単なる外交事なかれ主義のためか、この竹島問題を長らく放置し続けていました。

また、竹島自体、居住に適さないという事情もあるのでしょうか、日本でも外交をまったく理解していないと思しき著名人などが、よくテレビ番組などで「あんな戦略的価値のない島、韓国に差し上げてしまえば良いじゃないか」、などと発言することもあります。

端的に言えば、これはとんでもない主張です。

竹島自体に戦略的価値があるのか、ないのかという問題と、国際法に違反してわが国固有の領土が侵食されているのを放置して良いかどうか、という問題は、まったく別次元のものだからです。

ただ、「戦略的価値がない島」である竹島を、韓国がわざわざ不法占拠し、しかもことあるごとに、「独島はわが島だ」などと国内外に広く喧伝し続けているのは、「韓国が日本に勝利し、領土を奪い返した」という虚構をでっち上げるためにあるのだ、と考えると、これはこれで筋が通るのです。

つまり、韓国にとっては竹島を領有する法的な根拠がないことを、国際的な司法の場などで否定されることは避けなければならない一方で、竹島を「日本から取り返した」という虚構を常に宣伝し続ける、という矛盾に満ちた行動を取っているのです。

こうした韓国の支離滅裂な行動も、鈴置氏の指摘する「神聖性」の概念を使えば、大変にうまく説明がつくのではないでしょうか。

自称元慰安婦問題も「神聖性」の問題

じつは、自称元慰安婦問題も、これとまったく同じ構図が成り立っています。

当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、自称元慰安婦問題は大きく次の４つの要素から構成されているストーリーです。

自称元慰安婦問題の構成要素

• ①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
• ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した

（【出所】著者作成）

そして、こうした①～④のストーリーのそれぞれについて、韓国側には確たる証拠などありませんし、むしろ自称元慰安婦らの証言や年齢などの客観的事実を集めていくと、①～④のストーリーと矛盾するものが多々出現してきてしまうのです。

それなのに、1993年に当時の日本の官房長官だった河野洋平が発した、いわゆる『河野談話』に代表されるとおり、歴代の日本政府自身がこの①～④のストーリーを明確に否定してこなかったことで、この問題は国際社会から、あたかも事実であるかのごとき扱いを受けています。

本当に、情けない話でしょう。

ただ、これを韓国の側から見れば、単なる与太話に過ぎない自称元慰安婦問題が、いまや全世界で「かわいそうな被害者たち」「非人道的な日本軍」という対比で見られているわけですから、まさに韓国から見れば、笑いが止まらないものです。

ゼロから捏造（つく）りあげた慰安婦利権で、日本を好きなだけ、半永久的に謝罪させ、その分、自分たちが道徳的優位に立てるわけですから、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題は、韓国社会にとってはまさに神聖な存在なのでしょう。

日本の対応は正しかったのか

「大人の対応を取る日本」

ただ、竹島や慰安婦などに象徴される韓国の行動に対しては、これを深く理解したうえで、「日本も大人の対応を取るべきだ」、などとする意見があることも事実でしょう。

いわば、「日韓関係は日本にとって大変に重要だから、日韓関係においては韓国に対し、譲れるところは譲ったうえで、日本は『名より実を取る』べきだ」、といった考え方です。

こうした考え方は、かなり広く見られます。

たとえば、数年前の『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』で紹介したとおり、世間では「保守派の重鎮」と思われているような人物であっても、「韓国を敵陣営に回してもよいのか」、「安倍政権は読みが浅い」などと舌鋒鋭く批判しているほどです。

また、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』では、国際戦略評論家の方が「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を喜ばせることになる」、といった議論を紹介しましたが、これなども形を変えた「韓国に譲歩すべき」という主張と考えて良いでしょう。

あるいは、「日本がもっと大人になるべきだ」、といった主張を伴うこともあります。

言外に、「韓国が仕掛けて来る子供じみた争いに乗らず、日本は日本で実利を追求すべきだ」とでも考えているのでしょう。

大人の対応ではなく稚拙な対応

冷静に考えてみると、この「日本が大人になるべきだ」とする議論、大変に不適切であるだけでなく、韓国に対し、大変に失礼です。「日本が大人になる」とは、すなわち、「韓国は子供だ」、「韓国は幼い」という認識が裏にあるからです。日本が韓国を対等な相手国として扱っていない、という言い方をしても良いでしょう。

そもそも論ですが、国際社会においては、主権国家同士は対等な関係でなければなりません。

また、「日本が大人になれ」論の主張を眺めていると、実質的には国際法の原理原則を日本が自分自身でかなぐり捨てているようなものであり、それは「大人の対応」とは言いません。

「稚拙な対応」です。

ここで改めて考えておきたいのですが、日本にとって韓国が「大事な国」なのか、という論点でしょう。

結論からいえば、「現在の」日韓関係は、日本にとっては大変に重要です。

経済、産業面では、日韓両国はサプライチェーンで密接に結びついていますし、また、貿易相手国として見れば、韓国は日本にとって長年、３番目の貿易高を誇る相手国でもありました（※『日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか』でも述べたとおり、最近は台湾に抜かれて４番目になることも増えていますが…）。

また、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』で指摘したとおり、日韓の防衛交流が最近、滞っていることは事実ではあるにせよ、軍事・安全保障面では、依然として日本にとって「日米韓３ヵ国連携」の枠組みは大切です。

だからこそ、現在の日本にとっては「日韓断交」などがあってはならないのは間違いないでしょう。

日韓友好に関する３つの論拠

ただ、それと同時に、日韓関係が「歴史の必然として」重要なのかと問われれば、そこはまた話が変わってきます。

ここで、改めて考えておきたいのが、日韓関係は重要だと唱える論拠であり、著者自身が見たところ、これにはだいたい「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」という、大きく次の３つのものがあるようです。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち①については、正直、主張としてのレベルも低すぎますが、近年、それらを論破する良書も数多く出版されているため、本稿ではあえて触れません（※なお、著者個人としては、日韓が「地理的に深くて歴史的にも関わりが深い」ことは認めますが、「文化的に近い」という点には同意しません）。

ただ、②や③の考え方については、注意は必要でしょう。

とくに②に関しては、「現在の」日韓関係が重要だということは事実ですが、それは「日韓が必然的にお互いを必要とした」からではなく、どちらかといえば韓国が国家戦略として、日本にとっての韓国の重要性を高めるように動いてきた結果だと見るべきです。

また、日韓貿易の構造は、どちらかといえば「韓国がモノを作るためのモノを日本が供給する」というものであり、日韓貿易が滞れば、より大きな打撃を受けるのが韓国の側だ、という点については、指摘しておいて良いでしょう。

さらに③に関しては、「韓国が地理的に見て日本に非常に近い」ことは事実ですし、韓国が日本の敵対勢力ともなれば、日本の安全にとっては大きな脅威であることは間違いありません。

ただ、「ありとあらゆる犠牲を払ってでも付き合わなければならない国」というものは、存在しません。昔から、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威だ」と言われますが、「地理的に近い場所が敵対国の勢力に入る」ことを過度に恐れるのは、いかがなものかと思います。

基本的価値を共有していないことの意味

さて、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも取り上げたとおり、少なくとも現在の日本政府・外務省は、台湾を「基本的価値を共有する相手」とみなす一方で、韓国については「基本的価値を共有する相手」とはみなしていません。

この「基本的価値を有していないこと」については、その意味を深刻に考えておくことが必要です。

あくまでも一般論ですが、人間関係においては、「ウマが合う相手」とはおつき合いするのが大変に楽であり、また、「ウマが合わない相手」とは、ちょっとおつき合いするにも気苦労が絶えません。人間、利害関係というものがありますから、「ウマが合わない相手」とも付き合わなければならないこともあります。

だからこそ、人間社会にはストレスがつきものなのでしょう。

そして、外交関係についても、これとまったく同じことが成り立ちます。

日本にとって「基本的価値を共有している相手国」は、「ちゃんと国際法を守ってくれる」という安心感がありますので、「株式会社ニッポン」にとっても、安心してビジネスを展開することができます。

これに対し、「基本的価値を共有していない相手国」は、日本を含めた自由主義国のさまざまな常識が通用しないため、そもそも安心してビジネスを展開することができません。

少なくとも五、六百年前の「倭寇の収奪」を理由に仏像の所有権を否定したり（『フランス文化相が文化財の韓国貸与で押収リスクに言及』等参照）、両国の法的基盤である最も基本的な条約を無視する判決を出したりする国は、「安心してビジネスができる相手国」ではないのです。

こんなことを考えていたところ、鈴置氏で思い出したのが、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、もうひとつの至言です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章の出所は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』ですが、本当に至言と言わざるを得ません。

韓国がＴＰＰ加盟？

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には一昨日、こんな記事がありました。

韓国政府　週明けにＴＰＰ加盟推進発表へ

―――2021.12.10 20:15付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官が13日午前、対外経済閣僚会議を開き、ＴＰＰへの加盟推進を発表する予定だと報じています。

「Ｋ防疫」が破綻しつつある現在、韓国政府が優先的に取り組むべきは新型コロナ対策であって、ＴＰＰ推進ではないのではないか、などと思ってしまいますが、その点を脇に置くとしても、なんとも面妖な話題です。

なぜなら、韓国は1965年の日韓請求権協定ひとつ満足に守れていないからです。

個人的には、「せめて2018年10月などの「自称元徴用工判決」の問題を片付けてから加盟申請をすれば良いのに」、などと思うのは、ここだけの話です。