「岸田首相、大丈夫ですか？」――思わずそう言いたくなる今日この頃です。10万円給付金を巡る混乱に続き、今度はバイデン政権が打ち出した外交ボイコットへの煮え切らない態度。どうも岸田文雄政権については、見ていて不安になります。自民党内では保守系議員らからの突き上げもあるようですが、その一方で親中派議員からは政府の煮え切らない態度に理解を示す向きもあるようです。

カナダも外交ボイコットへ＝産経

『米紙「ジェノサイド五輪」：外交ボイコットは広まるか』でも報告した北京五輪の「外交ボイコット」に関連し、その後もさまざまな「続報」があります。

昨日深夜の時点では、米国の「外交ボイコット」の動きに、豪州、英国が追随を表明したほか、米国内では「有力紙」とされるワシントンポストが北京五輪を「ジェノサイド五輪」と呼ぶ社説を掲載した、といった報道もありました。

これに加え、今朝方はこんな記事もありました。

カナダも外交ボイコット　北京五輪、米英豪に追随

―――2021/12/9 07:39付　産経ニュースより

産経ニュースによると、カナダのジャスティン・トルドー首相は８日の会見で、「中国の度重なる人権侵害への強い懸念」を理由として、北京オリパラに「閣僚や連邦政府当局者らの外交使節を派遣しない」ことを表明したのだそうです。

これらの報道が事実であるならば、現時点において「ファイブアイズ」諸国（米英豪加ＮＺ）のうち、ニュージーランドを除くすべての国がバイデン政権の「外交ボイコット」に賛同した格好です。

閣僚派遣見送り？どうも緩慢な日本政府の動き

ただ、当ウェブサイトでも『米「外交ボイコット」に対する中国のわかりやすい反応』などで報告したとおり、これに関する日本政府の動きは、どうも緩慢です。

「自民党の高市早苗政調会長が北京外交ボイコットを『打ち出すべき』と述べた」とする昨日の産経ニュースの記事の末尾では、日本政府が「北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している」、とする記述がありました。

高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」

―――2021/12/8 13:27付　産経ニュースより

もしもこれが事実であるならば、いちおうはそれなりの決断ではありますが、それでもメッセージ性としては大変に弱いのが実情です。

『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』でも報告したとおり、日本が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を打ち出したあたりから、英国や豪州などでは、「ファイブアイズに日本を加えてシックスアイズにすべきだ」といった議論が出るようになりました。

これはまさに、安倍晋三、菅義偉の両総理の功績でもあるのですが、その菅総理の後継者である岸田文雄・現首相が煮え切らない態度を取るならば、「シックスアイズ」構想など、そのうち「自然消滅」してしまうかもしれません。

そして、いったん「シックスアイズ」への機運が自然消滅してしまうと、それを再び盛り上げるのは大変です。その意味で、岸田首相の優柔不断さは、安倍・菅両総理の「ＦＯＩＰ推進」という功績を打ち消しかねないものでもあります。

それに、中国自身は近年、尖閣諸島周辺海域を筆頭に、かなり頻繁に日本の近海での挑発を繰り返しています。バイデン政権の外交ボイコット自体、本来ならば日本が中国に対して「毅然とした対処を示す」という点で、大変に良い機会である、という見方が成り立つことは間違いありません。

自民党内保守系議員からの突き上げ

しかし、岸田首相の態度がどうにも煮え切らないように見えるのですが、案の定、自民党内の保守系議員から「突き上げ」があるようです。

読売新聞オンラインには今朝、こんな記事が出ていました。

自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら

―――2021/12/09 07:39付　読売新聞オンラインより

自民党内で対中強硬論が強まっている、という記事です。

タイトルには「保守系議員」とあり、本文では「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」などの具体的なグループ名も出て来ます（※ただし、同会の代表幹事である青山繁晴参議院議員の実名は、なぜか記事には出て来ません）。

読売によると、自民党の高市政調会長は８日、保守系議員でつくる「保守団結の会」が国会内で開いた会合で、出席議員から北京五輪の外交的ボイコットの是非を問われ、「やるべきだ」と明言した、などとしています（このあたりは産経の記事でも同じような記述がありました）。

これに加えて「ウイグルやチベットなどに関する自民有志や超党派の５つの議員連盟」も合同で会議を開催し、「対中非難国会決議の採択を目指す方針を確認」した、とあります。青山氏の「日本の尊厳と国益を護る会」も、そのグループのひとつなのでしょうか。

一方、先ほどの産経の記事では、日本政府が「閣僚派遣を見送る方向で検討」と報じていましたが、読売の記事では外交ボイコットについて「日本政府は対応を決めていない」と断定。

さらには自民党の強硬論の矛先が「態度を鮮明にしない岸田首相にも向き」、さらに日中友好議連の会長だった林芳正氏の外相への起用への批判も「いまだにくすぶっている」、などとして、おもに保守派議員が岸田首相の対応に強い不満を持っている様子が見て取れるのです。

安倍・菅総理の遺産を引き継いだ岸田首相、日本にさっそくの試練

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、岸田首相の前任者である菅義偉総理、さらにその前任者である安倍晋三総理の両名の極めて大きな功績は、「価値外交」を日本の基軸に据えたことだと考えています。

岸田首相自身の国会所信表明演説などを読むと、外交・安全保障の分野での発言は、安倍、菅両総理の時代のものをかなり流用したものであり、それだけ安倍、菅両総理の「遺産」が大きいことを意味しています。

ただし、岸田首相も安倍、菅両総理の所信表明演説、施政方針演説などの字面だけを引き継ぐのではなく、その「精神」を引き継ぐのでなければ、「自由・民主主義諸国」からの信頼を獲得するのは難しいといえます。

この点、先ほどの読売の記事には、福田達夫総務会長の「多様な（外交）ルートをしっかり持っておく必要がある」という発言が取り上げられています。

この福田会長の発言は、中国に対して外交ボイコットを打ち出さない政府の姿勢に「理解を示す声」の典型例として紹介されているのですが、この手の「多様な外交ルート」云々といった「雑音」に岸田首相が耳を傾けるのであれば、まさに「決められない政治」に逆戻り、となりかねません。

もちろん、岸田首相が「無能」なのかどうかについては、現時点で断定すべきではありませんが、『政党支持率で立憲民主党と日本維新の会の「逆転」も？』でも触れた「10万円の給付金」を巡るグダグダを思い出してみても、少なくとも岸田首相が菅総理のような「仕事師」ではないことは間違いありません。

その意味では、「岸田首相、大丈夫ですか？」と聞きたいところです。

（※もちろん、本稿を公表した後になり、「岸田首相が外交ボイコットに同調すると発表した」という記事が出てくる可能性はありますので、本件に関しては、個人的にはもう少しだけ状況を見守りたいとは思いますが…。）。

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さて、その岸田首相ですが、『政党支持率調査で「維新＞立憲」が傾向として定着か？』でも触れたとおり、たしかに内閣支持率自体は好調な出だしでしたが、これも新型コロナウィルスの新規陽性者数が激減しているという事情も大きいと思われ（著者私見）、その意味では「高い支持率」すら菅総理の遺産のなせるわざなのかもしれません。

当ウェブサイトでは以前から、民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相、あるいはそれ以前の福田康夫元首相などの例を挙げながら、「誰が首相になっても日本の政治は変わらない」という論調がいかに間違っているかを指摘してきたつもりです。

やはり、「全体を俯瞰（ふかん）することができる」という意味では安倍総理の、「仕事ができる有能な政治家」という意味では菅総理の右に出る人はなかなかいないでしょうし、有能な宰相の直後に無能な政治家が日本のかじ取りをしているのだとしたら、そのこと自体、日本全体にとっての試練となることは間違いありません。