「韓日双方は停滞した防衛協力を復活させねばならない」。そんな主張が韓国メディアに掲載されました。少し待ってほしいと思います。そもそも日韓防衛協力を停滞させる原因を作ったのは一方的に韓国だからです。それだけではありません。日本が提唱し、米国などとの間でコンセンサスとなりつつある「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に頑なにコミットしない韓国と、日本が防衛協力を積極的に推進するという理由もありません。

ＦＯＩＰ考

ＦＯＩＰを作り上げた３人の総理

麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理大臣には、日本の外交を大きく変えたという共通点があります。それが、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」という考え方です。

外務省が公表する『令和３年版外交青書』（※ＰＤＦ版、大容量注意）によれば、日本の外交には「７つの重点分野」があり、日米同盟に続き、２番目にＦＯＩＰの推進が明記されているほどです。

「日本は、日本の国益を守り増進するため、①日本外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化、②『自由で開かれたインド太平洋』の推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国外交、④北朝鮮をめぐる諸懸案への対応、⑤中東情勢への対応、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組の主導及び⑦地球規模課題への対応を中心に、外交に取り組んでいく。」（『令和３年版外交青書』Ｐ20）

ＦＯＩＰ自体は麻生太郎総理大臣が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」を下敷きに、安倍総理が「セキュリティ・ダイヤモンド」を経由して具体的な構想に結実させたものであり、それを菅総理が現実の外交路線に組み込んだという、じつに３人の総理の努力の結晶、というわけです。

菅総理から政権を引き継いだ岸田文雄・現首相は、麻生・安倍・菅の各総理が敷いたＦＯＩＰという路線をそのまま走れば、外交面で大きなミスはないでしょう。

ＦＯＩＰは外交だけでなく防衛面でも日本の基軸に！

そして、このＦＯＩＰは外交面のみならず、防衛面においても、大きな成果を残しました。

その意味で、防衛省が公表する『令和３年版防衛白書』（※ＰＤＦ版、大容量注意／ウェブ版）も、大変に興味深いものです。ウェブ版『特集1　防衛この1年』によると、ＦＯＩＰについてはこんなことが記載されているからです。

「インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、主要なシーレーンが通過しています。『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』というビジョンは、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくとの考え方に根ざしたものです。ＦＯＩＰは包摂的なものであり、この考えに賛同するのであれば、いずれの国とも協力可能です」。

つまり、ＦＯＩＰは日本にとって、外交面でも防衛面でも、日米関係に続く基軸となりつつあるのです（図表１）。

図表１　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛省『特集1　防衛この1年』）

ＦＯＩＰの本当の役割は、対「米」牽制に！

ところで、このＦＯＩＰを巡っては、世間的には「中国に対する牽制」という見方が強いことは事実でしょう。

ただ、当ウェブサイトの見方で恐縮ですが、このＦＯＩＰには、中国だけでなく、米国に対する牽制、という側面があります。

なぜなら、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、そもそもこのＦＯＩＰはそれにコミットする国（たとえば「日米豪印クアッド」）同士の「内部牽制」という、大変に大きな役割があるからです。

日本にとっては、ＦＯＩＰを推進すること自体、ＦＯＩＰ陣営全体の立場を強めるだけでなく、米国に対する日本の立場をも強めるという効果が期待できる、というわけです。

このあたり、注意が必要な点です。

米国は意外と、これまでに自由主義諸国の信頼を裏切る行動をしてきたからであり、その典型例は、ニクソン訪中でしょう。

1972年２月、当時のアメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソンが突如として中国を訪問し、当時の中国の最高指導者だった毛沢東（もう・たくとう）や首相の周恩来（しゅう・おんらい）らと会談するなどし、米中国交正常化に舵を切ったからです。

もちろん、米ソ対立が深刻だった当時と現在とでは、置かれている国際環境もまったく異なります。

しかし、米中国交正常化は、大陸の政権を「中共」と呼んで激しく対立していた台湾（中華民国）にとっても、当時、中国と国交を樹立していなかった日本や西ドイツ（当時）などにとっても、まさに「寝耳に水」のようなものでした。

米中国交正常化から半世紀が経過するなかで、日本がＦＯＩＰの概念を提唱し、自由・民主主義国が「基本的価値」でまとまるきっかけを再び提供したことで、結果として、じつは米国自身を「自由・民主主義」陣営に縛り付ける効果が得られるのかもしれません。

韓国とＦＯＩＰ

ＦＯＩＰにコミットしない韓国と「戦略的あいまい性」

もっとも、こうしたＦＯＩＰの推進で弾かれる国があります。

韓国です。

米中対立局面が激化しつつあるなかで、韓国はしばしば、米国から旗幟を鮮明にするように求められていますが、その韓国は「戦略的あいまい性」と称し、米中双方に対し、中立的立場を貫こうとしているのです（言い方は悪いのですが、「漁夫の利」を得ようとしている、と呼ぶべきでしょうか）。

もちろん、米国がそんなことを許すはずはありません。

なにせ、韓国は米韓同盟の存在によって北朝鮮などから国土を守られているわけであり、まさに米国との軍事同盟の最大の受益者です。

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には先月、こんな記事が掲載されていました。

韓国の「戦略的あいまい性」の寿命は終わろうとしている（１）

―――2021.11.02 15:33付　中央日報日本語版より

韓国の「戦略的あいまい性」の寿命は終わろうとしている（２）

―――2021.11.02 15:33付　中央日報日本語版より

記事タイトルには、「戦略的あいまい性の寿命は終わろうとしている」、とありますが、これはこのほど米中覇権競争を巡る著書を出版したというソウル大政治外交学部の教授に対するインタビュー記事です。

インタビューでこの教授は、バイデン政権下でトランプ政権時代と比べ、米国の対中圧迫度がさらに上昇したと延べつつ、米中関係悪化が韓国に「深刻な悪材料として作用する」として、次のように指摘します。

「我々は米国とは同盟、中国とはパートナー関係を結んでいる。両国ともに非常に重要な存在であり、両国との関係悪化は必然的に韓国に非常に深刻なジレンマを抱かせるだろう」。

何を当たり前のことを述べているのか、と呆れざるを得ない記述です。

米国に同盟で国土を守ってもらっておきながら、「経済的に中国は大事だ」という理由で、米国が突き付けるＦＯＩＰに頑なに参加しようとせず、米中対立で「良いところどり」を目指す韓国の姿勢は、米国から嫌悪されることはあっても好感されることはありません。

それなのに、この記事では「２つの強大国が対立する局面では中小国はどちらか一方に偏るのではなく、曖昧性を維持しながら被害の最小化を模索する」、「適応と対応の戦略を適切に混ぜて実利を増やし、被害は減らすという努力をする」などと述べるのです（これを記事では「ヘッジング戦略」などと称しているようです）。

歴史に学ばない国

さて、この記事を取り上げたのには、ちゃんとした理由があります。

記事ではいちばん肝心な部分――「韓国は米中どちらにつくべきか」、という点に関する「結論」――が、すっぽり抜け落ちているからです。

そして、記者が「韓国はどんな選択をすべきか」と尋ねた際、この教授はこんなことを答えたのだとか。

「我々も多くの国がするように適切に混ぜた戦略を選択するのが合理的だ。民主国家であり米国の同盟である韓国の『最適選択肢』は対応とヘッジングの間のどこかに位置するものと評価される」。

まさに、この教授がいう「対応とヘッジングの間で最適な選択肢を探る」という戦略自体が米国を極度にいら立たせているのですが…。

いずれにせよ、中央日報の記事は、「韓国の戦略的あいまい性が寿命を迎えている」ものの、「それではその戦略的あいまい性に代替し得るものはいったい何なのか」、という点に関し、明確な言及は見当たりません。

この手の結論のない文章、ビジネスマンだと落第点ではないかと思う次第ですが、これを読んで思うところは、それだけではありません。

まさに、世界史を紐解けば、こうした強大国の対決局面で、これといった覚悟を持たない「中立（？）国」がどういう末路を辿ったのか、参考になる事例はいくらでも出ています。その最たるものは、明・清双方に対してバランス外交をして失敗した朝鮮王国そのものでしょう。

あるいは朝鮮王国といえば、近代に入り日清両国間であいまいな戦略を取り、日清戦争で日本が清に勝利して以降はロシアに近づくなど、常に強大国との間でのバランス外交を続けてきたのです。曖昧な戦略を取って自分たちの国がどういう末路を辿ったのか、歴史を知らないというのは本当に怖いと思わざるを得ません。

すでに日韓の防衛交流は停滞

このように考えていくと、日本がＦＯＩＰを提唱し、日米豪印を含めた主要国がＦＯＩＰでまとまろうとしていることは、大変に重要なことを示唆しています。

歴史的に見たら、韓国は明清二股外交、日清二股外交、日露二股外交、米中二股外交を続けてきたのですが、二股外交のうちの片方が自由民主主義諸国同士でまとまり、韓国はそこから弾き飛ばされる形となっているからです。

ただ、日韓両国に関していえば、すでに防衛交流は停滞の兆しを見せています。

具体的には、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』でも報告したとおり、防衛面での日韓の「ハイレベル防衛交流」が、ほとんど行われなくなっているのです。

防衛白書によると、「ハイレベル防衛交流」とは「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談のことを指しているのだそうですが、これについて過去数年分を比較すると、図表２のとおり、日韓間ではほとんど行われなくなっています。

図表２　ハイレベル級協議の開催回数（クリックで拡大）

（【出所】過去の防衛白書より著者作成）

そして、こうした状態を受けてでしょうか、昨日は中央日報にこんな記事が掲載されていたのを発見しました。

「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流

―――2021.12.07 13:56付　中央日報日本語版より

中央日報の記事のタイトルは、「遅いと思うときが一番早い」ということば（韓国国内の格言でしょうか？）を持ち出して、日韓軍事交流の回復を呼びかけるというものです。

中央日報は、こう述べます。

「国家間の関係はさまざまな利害関係が複雑に絡んでいて、難しい問題に直面するほど戦略的コミュニケーションがより一層重要になる」。

このあたりは、一般論としては決して間違った記述ではありません。

旭日旗と火器管制レーダー照射

この中央日報の記事の続きを読む前に考えておきたいのが、「ではなぜ、日韓両国の防衛交流は停滞しているのか」、です。思いつく理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、韓国が日本からの信頼を踏みにじる行動を続けてきたことでしょう。

たとえば、2018年10月、韓国海軍は済州島（さいしゅうとう）で世界の海軍の艦艇を集め、国際観艦式を主催しましたが、その際、外国の艦艇には艦旗を掲揚しないように要求しました。これは、日本の自衛艦に艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚させないための要請と考えられます。

結局、日本はこの要求を拒絶し、国際観艦式への参加を見送りました（ただし、『旭日旗騒動　７ヵ国が韓国の要請無視、ボイコットは５ヵ国？』でも述べたとおり、日本以外の参加国も多くはこの韓国政府の要請を無視したようですが…）。

いずれにせよ、日本の自衛艦に対しては招待状を出しておきながら、「旭日旗を掲揚するな」は非礼にもほどがあります。

ただ、こうした非礼はほんの「前座」に過ぎませんでした。

やはり日韓の防衛協力関係が停滞する決定的な要因のひとつは、2018年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生したとされる、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件でしょう。

これについては韓国側が火器管制レーダーを照射した証拠はいくらでもあるのに加え、日本の発表に対し「日本の哨戒機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソをついて「逆ギレ」したという点でも異例ずくめの事件でした（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』等参照）。

火器管制レーダー照射自体、ときと場合によってはれっきとした準戦闘行為とみなされますし、下手をすればそのまま軍事攻撃とみなされて開戦に至ることもある、大変危険な行為です。

そして、韓国はこれについて、再発防止策の確約や日本に対する謝罪など、然るべき行為を行っていないばかりか、レーダー照射した事実をいまだに認めず、「むしろ日本が低空威嚇飛行をした」などと言い続けている状況でもあります。

輸出管理適正化措置とＧＳＯＭＩＡ破棄

もっとも、安全保障という点では、もうひとつの「事件」を挙げておくことも必要でしょう。

これが、日本の経産省が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理を厳格化（あるいは適正化）する措置です。

経産省『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』によると、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理上、韓国を「ホワイト国」から外し、あわせて一部品目に個別許可を導入したものです。

韓国側ではこれを「日本による不当な輸出『規制』だ」と、わざと間違った用語を使いながら舌鋒鋭く批判し続けていますが、これはもちろん、輸出「規制」ではありません。

あくまでも輸出管理の適正化措置です。

そして、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりで議論したとおり、この措置自体は韓国における輸出管理でかなり不適切な事案が発生し、このまま放置すれば日本がほかの国から批判されかねない状況にあった、というのが当ウェブサイトなりの現時点の見解でもあります。

ただ、韓国はこの措置に対し、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（つまり「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を通告するなどの対抗措置を取ってきましたが、正直、輸出管理問題で安全保障上の協力関係を壊そうとするというのも異例でしょう。

（※もっとも、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などでも触れたとおり、韓国側は米国に強く要求されたためか、このＧＳＯＭＩＡ破棄については効力発生直前になり、事実上の撤回に追い込まれています。）

防衛面でも日韓テーパリング

こうしたなか、先ほど紹介した『「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流』の記事に戻りましょう。

記事には、こんな記述があります。

「2018年12月に哨戒機事件が発生して以降、2019年６月にシンガポールで韓日国防閣僚が立場の違いを狭めて交流を正常化しようと述べた。しかし韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と日本の輸出規制をめぐる隔たりで、韓日軍事交流は事実上の中断状態だ」。

まるで、日韓防衛交流が停滞している理由が、日韓双方にあるかのような書き方です。

ただ、正直、韓国側にほぼ100％の原因があるにも関わらず、「韓日がお互いを信頼すべきだ」「韓日防衛相が会わなければならない」などと述べるのは、いつもの韓国メディアの言い分、という気がしてなりません。

すなわち、日韓間の防衛交流が途絶えた背景には、少なく見つもって①旭日旗騒動、②火器管制レーダー照射事件、③ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、という、韓国側が作り出した３つの問題点が存在しているからです。

ただ、韓国はこうした非常識な騒動を起こす国であると同時に、やはりＦＯＩＰに頑なにコミットせず、中国に対しても、米国を含めた西側諸国に対してもあいまいな態度を貫くという不誠実な国でもあります。

その意味では、日韓防衛交流が途絶えるのもやむを得ない話でしょうし、また、結果論ではありますが、日本にとっては防衛面の協力相手を韓国からＦＯＩＰ諸国へとシフトさせる原動力となっているのかもしれない、と思うのです。

すなわち、日韓防衛対話が復活するためには、韓国が少なくともいくつかの不法行為を日本に対しきちんと謝罪することが必要ですし、また、韓国がＦＯＩＰにある程度はコミットする姿勢を見せなければなりません。

それができないのであれば、やはり防衛面でも「日韓協力のテーパリング」は進まざるを得ないのではないでしょうか。