三菱重工に対する自称元徴用工判決から３年目の節目となる昨日、韓国で市民団体が相次いで、日本政府や日本企業に対する謝罪と賠償を求めて会見を開いたそうです。意味がわかりません。裁判で勝っているわけですから、謝罪と賠償を求めるよりも、最後まで裁判の手続を使い、自力で相手の会社の資産を差し押さえて現金化するのが筋だからです。

自称元徴用工判決の３つの問題点

当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工」とは、「戦時中、日本に強制徴用された」などと自称する者たちのことです。そして、自称元徴用工判決とは、韓国の裁判所が日本企業に対し、自称元徴用工への損害賠償を命じた問題のことで、これには大きく３つの問題点があります。

自称元徴用工判決の３つの問題点

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元徴用工判決はこの日韓請求権協定に違反する状態を作り出している。
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
3. 日本政府は2019年、日韓請求権協定に従って、韓国に対し外交的な協議や国際仲裁手続を申し入れるなど、平和的な問題解決に向けた努力を行ったが、韓国政府はこれらを無視した。

（【出所】著者作成）

つまり、自称元徴用工判決問題とは、彼らの主張する「被害」そのものが（おそらくは）韓国によるウソ・捏造であるだけでなく、韓国の司法府と行政府が同時に日韓請求権協定という国際条約に違反する状態を作り出したという意味で、名実ともに韓国が無法国家となったという問題だと考えるべきでしょう。

なぜかまったく強制執行しない原告側

自称元徴用工判決自体、下級審を含めればいくつか出ているのですが、やはり最も有名なものは、最高裁に相当する「大法院」が2018年10月30日に新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して出したものと、同年11月29日に三菱重工に対して出したものです。

この点、日本政府の言い分は、「これらの判決自体が国際法違反である」とするものであり、これはまったくそのとおりなのですが、ただ、「韓国の国内法」としては確定判決を得たのですから、自称元徴用工側はさっさと強制執行すれば良いのではないか、といった見方も成り立ちます。

ところが、不思議なことに、自称元徴用工側は、待てど暮らせど、強制執行をしてきません。

たとえば、自称元徴用工側は、日本製鉄や（高裁で敗訴している）不二越に対しては、両者が韓国国内に保有する合弁会社株式を差し押さえていますが、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも報告したとおり、非上場合弁会社株式の強制売却は極めて困難です。

また、『三菱重工の即時抗告と日韓膠着打開の「テーパリング」』でも述べたとおり、自称元徴用工側は三菱重工の商標権や特許権などの知的財産権を差し押さえているのですが、これらについても基本的に売却は非常に困難であり、非現実的です。

つまり、非上場合弁会社株式や知的財産権など、買ううえでの資産価値評価も難しく、また、買ったとしても名義の移転自体も難しいわけですから、経済合理性に照らし、買う人が出て来るとも考え辛いのです。

いや、もちろん、韓国政府系の機関投資家（政府系金融機関、社会保障基金など）や「愛国的な韓国人」などがこれらの資産を買う、といった展開も考えられなくはないのですが、逆に言えば、自称元徴用工側が差し押さえている資産が売れるとしたら、それくらいしか可能性は考えられない、ということです。

目的は自称元徴用工利権の確立にある

さらに不可解な話は、『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』などでも取り上げた、金銭債権差押という動きです。

原告側は、今年８月、いったんは三菱重工の金銭債権（同社が韓国企業に対して保有する売掛金）を差し押さえた、と発表したのですが、９月に入り、慌ててそそくさと差押を「取り下げ」てしまったのです。

いちおう、表向きの理由は、金銭債権の債権者が三菱重工ではなかった（正確には、債権者は三菱重工の連結子会社だった）というものですが、個人的には、差押を取り下げた本当の理由は、別のところにあったのだと思います。

それは、自称元徴用工側は本気で強制執行をするつもりはない、という点です。

おそらく、自称元徴用工側の本当の目的は、「徴用工利権」を確立させることにあるのでしょう。

自称元慰安婦問題では、自称元慰安婦があたかも社会の最高尊厳であるかの地位を確立していて、日本政府からは何度も何度も謝罪を引き出しましたし、また、基金、財団などのかたちで、何度も何度も賠償金を支払わせています。

そして、日本がいくら謝罪しても、「真の謝罪ではない」と難癖を付け、半永久的に謝罪を引き出そうとしているのです。おそらく自称元徴用工側も、こうした自称元慰安婦のビジネスモデルを参考にしているのでしょう。

だからこそ、わざと換金できない資産をこれ見よがしに差し押さえて見せ、「一刻も早く交渉に応じ、強制徴用工に謝罪せよ」、などとわめき続けているのだ、と考えると、スッキリと筋が通ります。

瀬戸際外交に対しては無視も有効な戦略のひとつだといわれますが、日本企業が自称元徴用工側の要求を無視し、日本政府と連携してこれを外交問題化しているのは、日本もかつての自称元慰安婦問題の轍を踏まないようにしているという証拠でしょう。

市民団体が怪気炎

こうしたなか、昨日は三菱重工の判決から３年目だったということもあってか、韓国メディアを眺めていると、自称元徴用工やその支援団体が、再び怪気炎を上げているようです。

韓国釜山市民団体「強制徴用賠償判決から３年…日本は謝罪して賠償を」

―――2021.11.30 10:27付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国の市民団体が29日午前11時、釜山東区の「強制徴用労働者像」の前で記者会見を開き、「戦犯企業の三菱と戦犯国家の日本は強制動員の謝罪と賠償に背を向けている」などと述べたのだそうです。

（※余談ですが、「戦犯企業」、「戦犯国家」という用語自体、日本企業、日本国を不当に侮辱しているものであり、このような表現を使ったこと自体に対しても、いずれ、何らかのペナルティを科すことは必要でしょう。）

ただ、市民団体側は「明確な戦争犯罪にもかかわらず、三菱が賠償判決を履行しないのは、日本政府にも重大な責任がある」などと述べたのだそうですが、これに対しては「不満ならさっさと強制執行をすれば良いのでは？」と申し上げたいと思う次第です。

似たような違和感は、次の記事にも抱きます。

日帝強制動員被害者「謝罪の一言を聞くのがこれほど難しいのか」

―――2021.11.30 11:02付　中央日報日本語版より

同じく中央日報によると、先ほどの記事とは別の市民団体が29日、記者会見を開き、「2018年11月29日の大法院判決から３年が過ぎたが、三菱重工業は謝罪どころか問題解決のための対話要請も拒否している」と主張したのだそうです。

また、自称元徴用工のひとりは、「謝罪の一言を聞くのががこれほど難しいこととは思っていなかった」と話したのだとか。

判決が出たのだから、もう四の五の言わず強制執行すべきでは？

そもそもどうして確定判決が出ているのに「謝罪」する必要があるのでしょうか。

相手が謝罪も賠償もしないからこそ、裁判に訴えるわけであり、裁判で勝った以上は、相手が謝罪をしようがしまいが、相手に意思と無関係に、相手から金銭を無理やりむしり取るのが強制執行です。

判決自体が国際法違反であるという点はさておき、すでに韓国国内では確定判決を得ているわけですから、つべこべ言わず、商標権でも特許権でも売り払って（※どうやって売り払うのかは存じませんが）、それで現金化して賠償金に充てれば良いだけの話ではないでしょうか。

いずれにせよ、自称元徴用工側は裁判という方法により、日本企業に対して賠償を求め、その裁判で勝ったわけですから、もう四の五の言わずに強制執行するのが正解でしょう。