「事後法」という考え方があります。これは、「後からできた法律を過去に遡及（そきゅう）して適用させる」という考え方で、とくにまともな近代法治国家であれば、刑法などの世界で事後法はタブーです。ただ、その事後法を続々と成立させている国が私たちの隣に存在していることを、私たちは知るべきです。とくに、故・全斗煥（ぜん・とかん）元大統領の財産没収という議論はその典型例でしょう。

遡及効の禁止

「法治国家」とは？

私たち日本国民は、法治国家である日本に暮らしています。

「法治主義」と「法の支配」は厳密には別の概念だそうですが、ここで「法治」または「法の支配」の重要な要素は、「法に従って生活をしていれば安全に暮らしていける」、という点に尽きると思います。法律の規定によらずにいきなり財産を没収されることはありませんし、法律に規定されていないことが犯罪とされることもないからです。

また、少し難しい言い方をすれば、「法治国家では、法律上の効果に予見可能性がある」、という言い方もできます。法律に書かれているとおりの法的な効果が生じることが期待できるからです。

ここで、法治主義の基本的な考え方を並べておきましょう。

法治主義の基本的な考え方の例

• ①租税立法主義（法律で決めなければ税金を課すことはできない、という考え方）
• ②罪刑法定主義（あらかじめ法律で定められていない行為を犯罪として処罰することはできない、という考え方）
• ③遡及効の禁止（あとからできた法律を遡って適用することはできない、という原則）

（【出所】著者作成）

罪刑法定主義と遡及効の禁止

これらのうち、「租税立法主義」については、少し法律をかじった人であれば常識でしょう。

前近代的な国では、王様や貴族が庶民の財産を「税金だ」と言って、勝手に取り上げていく、ということが横行しているようですが、近代法治主義国ではこんなことは許されません。国家が税金を取る（＝課税する）ためには、法律でちゃんと決めておかねばならないからです。

一方で、「罪刑法定主義」や「遡及効の禁止」については、ピンとこない人もいるかもしれませんが、これらについても租税立法主義などと並び、法治国家にとっては大変に重要な原則です。

簡単にいえば、「ある行為を『犯罪』として罪を科すためには、その行為の時点で、それが犯罪であることと、いかなる刑罰を科すかが、法律に書かれていなければならない」というものです。そして、「遡及効の禁止」は、「ある時点の行為を後から作った法律で裁くことはできない」とするものです。

たとえば、当ウェブサイトが岸田文雄首相のことを「財務省の犬」などと舌鋒鋭く批判したとして、岸田首相が当ウェブサイトに激怒したとしましょう。そのうえで、岸田首相が「俺を怒らせたな！」「こんなウェブサイトは閉鎖だ！」などと叫んだとしても、べつに当ウェブサイト側はそれに従う必要はありません。

日本では政治権力者に対する批判の自由は広く認められており、また、首相が「個人的に立腹した」という理由でそのウェブサイトを閉鎖しなければならないという法律などないからです。

あるいはどこかよその国のように「首相様がお怒りだから自主的にウェブサイトを閉鎖しよう」と決めるのはその人の自由ですが、それも「国家権力に強制されて」のものではありません（※なお、当ウェブサイトはもちろん「岸田首相は財務省の犬だ」などと述べることをやめるつもりも、閉鎖するつもりなどもありません）。

そして、岸田首相が「俺が首相になって以降、俺のことを批判した人間を片っ端から処罰してやる！」などと息巻いたとしても、そんな法律は「遡及効の禁止」という原則に反するため、無効です（※もっとも、岸田首相にそんな立法能力があるとも思えませんが…）。

ちなみに日本国憲法第39条にも、遡及効の禁止規定が設けられています。

日本国憲法第39条

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

「歩行喫煙罪の創設を！」

この罪刑法定主義と遡及効の禁止について、もう少しわかりやすいたとえを出しましょう。

たとえば、現在、新宿区では（残念ながら）歩行喫煙には罰則が設けられていません。

正直、個人的には歩行喫煙者に対しては本当に腹が立ちますが、罰則がない以上、「歩行喫煙をした」というだけの理由で、その者に何らかの刑罰（たとえば死刑）を科す、ということはできないのです（タバコの火が子供の目に入ったなどの事情があれば、傷害罪に問うことはできるかもしれませんが…）。

しかし、ここで202Ｘ年４月１日に、「歩行喫煙罪」が設けられ、「歩行喫煙者には死刑を適用する」という法律が施行されたら、どうなるでしょうか。この場合、202Ｘ年４月１日以降、歩行喫煙をすることは犯罪となり、捕まって裁判にかけられ、有罪となれば、死刑が適用されることもあるかもしれません。

しかし、この場合であっても、法が施行される前の、たとえば202Ｘ年３月31日の時点で歩行喫煙をしたからといって、その者が死刑になることはありません。なぜなら、「歩行喫煙」が「犯罪である」と定められるのは202Ｘ年４月１日以降の話であり、それ以前は、歩行喫煙は犯罪ではないからです。

これが、「法の不遡及（ふそきゅう）」です。

そして、「202Ｘ年４月１日から施行される法律を過去にさかのぼって適用すること」（＝遡及効）は、刑法の世界では、近代法治国家では「事後法」と呼ばれ、絶対にやってはならないことだとされています。

その理由は簡単で、ある行為が「犯罪」となるかどうかは、「それをやった時点の法律」に、「その行為は犯罪だ」と書かれていなければならないからです。

先ほどの歩行喫煙にしてもそうですが、残念ながら現時点の法律には「歩行喫煙をしたら犯罪だ」とは書かれていませんので、歩行喫煙者を犯罪者として裁くことはできないのです（個人的には、一刻も早く、歩行喫煙者には厳罰を科すという、「歩行喫煙罪」の創設をしてほしいと思いますが…）。

韓国の事後法議論

事後法を制定した韓国

こうしたなか、『現実の脅威よりも「１平米の土地国有化」が大事な韓国』でも報告したとおり、わりと平気で遡及法を制定する国があるようです。

それが、韓国です。

とくにその中核をなす問題点は、過去に『朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由』や『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』などでも触れたこともある、「親日財産帰属法」と呼ばれるものです。

この法律は、2005年12月に成立したもので、同法に基づいて2006年７月に「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足し、2010年７月に活動を終えるまでのあいだ、「親日行為者」が所有していた土地約1300万平方メートルを没収したのだそうです。

つまり、2005年12月に成立した法律に基づき、その時点から約60年以上前の1945年までの時点における行為を「親日行為」と規定し、その行為をなしたものを「親日行為者」と認定したうえで、財産を没収する、という、典型的な事後法です。

当然、罪刑法定主義にも遡及効の禁止にも抵触します。

しかも、2011年３月には韓国の憲法裁がこの法律について「合憲だ」との判断を下したのだとか。

最近でこそ、2018年10月30日と11月29日の大法院（※最高裁に相当）の自称元徴用工判決をもとに、「じつは韓国は法治国家ではないのではないか」、という疑問を持つ人が増えてきているとは思います。

しかし当ウェブサイトに言わせれば、2005年に事後立法を行い、2011年に憲法裁がその遡及効を含めて「合憲」という判断を下してしまった時点で、韓国は事実上、法治国家ではなくなってしまったと考えた方が良いと思います。

もちろん、正直にいえば、韓国でいかなる法律が施行されようが、私たち日本人がそれに対して文句を言うべき筋合いではありません。

しかし、国際法に堂々と違反するような判決を続々と出すまでになった韓国を、少なくとも「日本と同等の法治国家」と考えるべきではないでしょう。

全斗煥元大統領の財産没収に向けた立法

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、不思議な記事が掲載されていました。

「全額追徴する」「全財産２９万ウォン」…全元大統領死去後も終わらない「９５６億ウォン銭争」

―――2021.11.27 08:38付　中央日報日本語版より

正直申し上げて、大変にわかり辛い記事です。

とくに、記事書き出し部分などにある「追徴金の返還」などの表現については、文脈に照らして意味がよくわかりませんし、また、全体的に事件の時系列が整理されておらず、まったく異なる法令の話が前後で唐突に出てくるなど、とても読み辛いからです。

これについては著者自身が３～４回読み返し、文脈上意味が通らない単語を無視するなどして何とか理解できたのは、「今月23日に死去した全斗煥（ぜん・とかん）元大統領の財産を没収させるための遡及法を制定することが韓国国内で議論されている」、という話題です。

中央日報によると全斗煥氏は1997年、「光州民主化運動」弾圧や秘密資金造成、収賄などの容疑で無期懲役とともに追徴金2205億ウォンの確定判決を受けたものの、そのうち43％に相当する956億ウォンが未納となっているのだそうです。

この点、韓国の現行法では、その相続財産に対して執行できるケースは「没収・租税・転売・公課などに関する法令による追徴」に限定されているのだそうであり、「全斗煥元大統領の場合には該当しないという解釈が多い」とされているのだとか。

この点、韓国社会で全斗煥元大統領がどういう位置づけなのか、私たち外国人が韓国の人々の気持ちを忖度（そんたく）して下手なことを申し上げるべきでもありません。

ただ、なかなか強烈なのが、次の記述です。

「与党・共に民主党が言及した代案は『法改正』だ」。

中央日報によると、与党が提示したのは「全斗煥特別法」とでもいえば良いのでしょうか、現行法制上では認められない追徴を、全斗煥氏に関しては「遡及して認める」、というものなのだそうです。

これこそ遡及立法の極み、というわけでしょう。

過去にも例がある遡及立法

しかも、記事を読んでいくと、全斗煥氏に関する遡及立法は過去にも事例があるのだそうです。

中央日報の記事には「公務員犯罪に関する没収特例法」なる法律名が出てきて、これに「全斗煥追徴法」という俗称も付記されているのですが、これは「第三者名義不法財産とそれに由来する財産に対しても追徴金を没収することができる」とする法律なのだとか。

しかも、憲法裁判所は昨年２月、この「全斗煥追徴法」に基づく第三者追徴条項は合憲だとしたうえで、次のように述べた、としています。

「第三者がその状況を知って取得した不法財産などに対して執行を受けることになり、その範囲は犯罪に関連した部分に限定され、事後的に執行と関連して裁判所の判断も受けることができる。この条項で第三者が受ける不利益が公益よりも重大だと見ることはできない」。

何だか、強烈な判決ですね。

そのうえで、中央日報は「特定人を狙った遡及立法は違憲という憲法訴訟が可能という点など法的紛争の余地が大きい」としつつも、この「全斗煥追徴法」に合憲判決が出たことをもって、「『全斗煥』だけに事後遡及適用が可能か」と、疑問形ではありながらも事後法の可能性に言及している、というわけです。

現実のビジネスリスク・リーガルリスク

いずれにせよ、事後法の制定や国際法違反判決などの事例がいくつもあるのが韓国という国でもあります。

「親日派財産没収法」が成立したのは「左派」とされる盧武鉉（ろ・ぶげん）政権の時代ですが、これに憲法裁が合憲判決を出したのは「保守派」とされる李明博（り・めいはく）政権時代のことでもあります。また、大手紙に堂々と「遡及適用」に言及する記事が掲載されている、というのも、ある意味では凄い話です。

あるいは、「親日派財産没収法」でタガが外れた韓国にとっては、今後、法治主義の理念に外れた事後法、国際法や条約などに反した違法判決などが相次いでくる可能性もあります。

私たち日本人は、そのような国でビジネスをすることのリスク（ビジネスリスク）や法解釈が安定しないリスク（リーガルリスク）などを、もう少し適正に査定する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。