「デジタルカレンシーで人民元は米ドルに代わる基軸通貨になる！」。こんな議論を見かけることが増えてきました。結論から言えば、あり得ません。いや、「あり得ない」というよりも、人民元を国際化させようと思うならば、「デジタルカレンシー」よりも先にやることがほかにいくらでもある、という言い方のほうが正確でしょうか。

中国の金融シリーズ

当ウェブサイトではここ数日、中国と金融をテーマにした小稿をいくつか連続で掲載してきました。

『「のろのろバス」ＡＩＩＢの資産規模は最大手信金並み』（2021/11/21 05:00）

『人民元は基軸通貨とならない①成長が止まった債券市場』（2021/11/22 06:00）

『人民元は基軸通貨とならない②外貨準備では「存在感」』（2021/11/23 05:00）

『人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金』（2021/11/24 06:00）

本稿ではその続きとして、かなり以前に当ウェブサイトに掲載した『「デジタル人民元」は国際犯罪の温床となるのが関の山』の内容なども振り返りながら、中国人民元の近い将来の未来について考えてみたいと思います。

デジタルカレンシー

電子マネーの特徴

ここ数日、中国の金融について議論し始めた理由については、現時点ではまだ詳しく話せませんが、ただ、「中国の金融」「人民元の未来」については、もともと当ウェブサイトにおける重要なテーマのひとつであるため、その延長線上の議論と考えていただいて差し支えありません。

こうしたなか、金融規制の専門家のあいだで、最近、注目されている論点のひとつが、「ＣＢＤＣ」（セントラルバンク・デジタルカレンシー）、つまり「中央銀行が発行するデジタルカレンシー」です。

日本の場合、デジタルカレンシーは、民間企業が発行している「電子マネー」がその典型例です。

ＳＵＩＣＡなどの事例でいえば、発行体であるＪＲ東日本におカネを払って「チャージ」し、そのチャージした分だけ、電車の運賃、駅構内や街中の商店・コンビニなどでの買い物、レストランでの食事などに使うことができる、という特徴があります。

最近、電子マネーが使用可能な店舗がどんどん広がっていて、とくに大都市圏に住んでいると、電子マネーの利便性は極めて高いです。

電子マネーの限界

ただし、現在日本で流通しているＳＵＩＣＡなどの電子マネーには、いくつかの限界があります。

①現金に払い戻すことができない

たとえば、電子マネーの多くは、いったんチャージしたらそれを現金に戻すことができない、という特徴があります。「絶対に戻せない」わけではないようですが、ＳＵＩＣＡの場合だと現金に払い戻すときには、そのＳＵＩＣＡ自体をＪＲ東日本に返却するという場合などに限られるようです。

（当ウェブサイトはＪＲ東日本とは無関係であり、本稿はＳＵＩＣＡの説明ではありませんので、詳しい払戻手続について知りたい場合は、ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ『払いもどし』のページを読むか、直接、ＪＲ東日本に問い合わるなどしてください。）

②送金することができない

電子マネーの多くは、チャージをした残高の範囲内で、運賃を支払ったり、買い物をしたり、食事をしたりすることに使用できますが、飲み代の「割り勘」をするときなどにおいて、電子マネーの残高を他人の電子マネーに移す、といったことはできません。

③金額が小さい

一般に電子マネーの多くは、チャージできる上限が小さく、ＳＵＩＣＡの場合で20,000円、著者自身がかつて調べたときは、最も多額のチャージが可能な電子マネーはEdyで、上限が50,000円でした。

（※最近は電子マネーの種類も増えているため、もしかしたらそれよりも多くの金額をチャージすることができる電子マネーもあるのかもしれませんが、このあたりは詳しく存じ上げません。）

この金額だと、電子マネーで買える商品の上限には限度があります。

ＰＣなど高額の家電を買うために家電量販店に行くと、「一部を電子マネー、一部をクレジットカード」という払い方をするケースもあるのですが、店員さんに「現金だと還元率が良いですよ」と教えられ、慌てて近所の銀行のＡＴＭに走る、といった光景も目にします。

いずれにせよ、現在の日本で流通している電子マネーの多くは、おもに一般消費者を対象に、日常の数百円から数千円というレベルの少額の買い物をするのに適した設計であり、基本的に、大口決済や送金などには対応していません。

また、基本的に電子マネー決済には専用の決済端末が必要であり、街中で個人が経営する店舗などの場合だと、電子マネーに対応しておらず、基本的には現金しか使えない、というケースも多いようです。

その意味で、電子マネーを完全に「お財布代わり」にすることができる時代は、まだもう少し先なのかもしれません。

デジタルカレンシーの実証実験始まる＝日経

その一方で、こうした電子マネーの限界を突破するための興味深い試みが以前から行われています。

日経電子版に昨日、こんな記事が掲載されていました。

デジタル通貨、22年にも実用化発表　大企業70社が参画

―――2021年11月24日 12:57付　日本経済新聞電子版より

日経によると、メガバンクや大企業の約70社が参加する企業連合が24日、デジタル通貨の試験発行を始めると発表したのだそうです。

あくまでも記事のベースですが、このデジタルカレンシーは、「銀行預金を裏付資産としている」、「企業間の送金を目的としている」「大口送金に対応している」などの特徴があるようであり、また、金融庁や日銀もオブザーバーとして参加するのだとか。

もしもこの構想が実現すれば、小口（B to C）の電子マネーとは異なり、企業間（B to B）の大口の決済にも対応できるほか、送金コストの圧縮、着金までの期間の短縮なども期待できるようです。

この点、たしかに通常の銀行送金を利用する場合には、全国銀行資金決済ネットワークなどのシステムを使用するため、銀行休日には稼働していない、着金まで時間がかかる、送金手数料が必要である、といったさまざまな問題があります。

日経が報じた「ＤＣＪＰＹ」（日本円デジタルカレンシー、の略でしょうか？）なる通貨については、早ければ来年後半にも実用化される、などとの情報もありますので、このあたりは注視する価値がありそうです。

デジタル人民元

主要国初のＣＢＤＣ＝ＷＳＪ

さて、デジタルカレンシー自体、まだ世界的にも実験段階にありますが、その実験でかなり先行している国が、中国です。

というのも、日本のデジタルカレンシーと異なり、中国は中央銀行である中国人民銀行自身がデジタルカレンシーを発行しているからです。

このように、「中央銀行自身が発行しているデジタルカレンシー」のことを、一般に英語で “Central Bank Digital Currency” と呼び、「ＣＢＤＣ」と略すのが一般的です。

これに関連し、以前紹介したのが、米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）に掲載された、こんな記事です。

China Creates its Own Digital Currency, a First for Major Economy

―――2021/04/05(月) 10:48EDT付　ＷＳＪより

ＷＳＪによると、中国のＣＢＤＣの場合、個人がスマートフォンにアプリをインストールし、中国人民銀行の口座から直接、支払が行われる、というものだそうです。

日本だと個人が中央銀行である日本銀行に直接口座を保有することはできませんので、このあたりはさすが大胆な実験をする国は違うな、と思う次第です（※誉め言葉とは限りません）。

そもそも日中では前提条件が異なる

このあたり、日本と中国では、社会のさまざまな点において、さまざまな前提条件が異なっているという点についても意識する必要があるかもしれません。

まず、日本だと流通している現金が偽札である可能性は極めて低いなど、現金が非常に信頼されています。しかし、在中日本国大使館のウェブサイトに2019年６月６日付で掲載された『中国での偽札に関するQ＆A』というページによれば、中国では依然として偽札が広く混在しているのだそうです。

次に、物理的に中国の最高額面紙幣は100元であり、１元＝18円だと仮定すれば、せいぜい1800円くらいの価値しかありません。日本の１万円札のような高額紙幣が存在しないため、中国でＰＣなどを現金で買おうと思うと、それこそ札束を持って行かねばなりません。

だからこそ、中国ではかなり早い段階で、各種ペイアプリが普及したという事情もありますし、また、先ほど紹介したＷＳＪの記事でも、実験的に始まったＣＢＤＣも「人々から使い勝手が良いとの評判である」などと記載されています。

もっとも、国が国だけに、支払手段が完全に電子化してしまうと、自分自身のすべての財産、支払履歴などの情報を中国共産党に把握されてしまうのではないか、という気がしてなりません。

このあたり、紙幣とデジタルカレンシーの最大の違いが、この「おカネを何に使ったか」という流れを、中央銀行を通じて中央政府が完全に支配・掌握してしまう（かもしれない）、という点にあります。

いわば、中国共産党にあなたのサイフを握られてしまう、というわけですね。

人民元自体が広く使われる通貨ではない

さて、ここでのもうひとつの疑問は、「デジタル人民元」、すなわち人民元建てＣＢＤＣが実装されれば、人民元が世界の基軸通貨になれるのか、という点でしょう。

しかし、そもそもなぜ、米ドルが世界の基軸通貨となったのかを考えてみれば、「デジタル人民元」の発足がすなわち人民元の基軸通貨化を意味するものではないとわかります。

著者自身の定義によれば、基軸通貨とは、国際的な取引においてメインで使用される通貨のことであり、昨日の『人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金』などでも取り上げたとおり、伝統的には米ドル、最近だとユーロなどがその特徴を満たします。

当然、ある通貨が基軸通貨となるかどうかを決めるのは、その通貨の使い勝手の良さです。

ＣＢＤＣ自体、紙の現金と比べて使い勝手が良ければ多くの人が使いたいと思うであろうと想像できますが、それと同時に、残念ながら人民元自体、現在の世界においては、国際的な取引でほとんど利用されていないのです。

たとえば、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資を見ても、発足から現時点までの６年弱で承認された150件のプロジェクトは、149件が米ドル建てであり、１件がユーロ建てで、人民元建ての融資はたった１件もありません。

また、企業が多額の資金を調達するための国際的な市場である「オフショア債券市場」でも、人民元建ての債券の市場規模は世界全体の0.4％少々に過ぎず、米ドル（46.02％）と比べたら市場規模は100分の１以下です（図表）。

図表　オフショア債券の通貨別発行残高（2021年６月末時点）

通貨	金額	構成比
1位：米ドル	12兆7045億ドル	46.02%
2位：ユーロ	10兆8254億ドル	39.21%
3位：英ポンド	2兆2126億ドル	8.01%
4位：日本円	4096億ドル	1.48%
5位：豪ドル	2717億ドル	0.98%
6位：スイスフラン	1959億ドル	0.71%
7位：スウェーデンクローナ	1497億ドル	0.54%
8位：加ドル	1438億ドル	0.52%
9位：香港ドル	1204億ドル	0.44%
10位：人民元	1198億ドル	0.43%
その他	4553億ドル	1.65%
合計	27兆6088億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行・債務証券統計より著者作成）

「人民元はＣＢＤＣで国際化」はない

このように考えていくと、人民元建てＣＢＤＣは、人民元の使い勝手を高める手段のひとつではありますが、残念ながら中国が本土の債券市場を対外開放していないという状況などを考えるならば、いくら小手先の努力を重ねたとしても、人民元が国際化するとも思えないのです。

いずれにせよ、中国が現在、人民元の国際化を目論んでいることは間違いないとは思うものの、やはり、2015年以降、オフショア人民元債券市場の成長が止まっているという事実などを踏まえると、中国当局がこのまま無制限に人民元の国際化を進めるには及び腰であるようにも見えます。

やはり、現在の中国の狙いは、ＣＢＤＣやＣＩＰＳなどで少しずつ人民元の使い勝手を高める努力をしつつ、人民元経済圏を徐々に拡大する、といった方法で、おっかなびっくり、人民元の国際化を進めていこうとしているのかもしれません。

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さて、「人民元は基軸通貨とならない」シリーズ、自分自身で特段の構想も考えずに漠然と書き始めてしまったのですが、本稿で締めるつもりだったのが、もうひとつ、是非ともアップデートしておきたい論点もあります。

それが、人民元建ての通貨スワップ、というものです。

そこで、おそらく次稿あたりで人民元経済圏の拡大と通貨スワップの役割について考えてみたいと思います。