岸田首相の発言は財務省次官発言をオールドメディアが守り切れなくなっている証拠でもある

ＮＨＫ受信料利権、財務省増税利権、環境省レジ袋利権、オールドメディア記者クラブ利権、最大野党質問時間利権――。世の中にはさまざまな利権があり、相互に密接に絡まり合っているのですが、利権構造は複雑であるほど、いったんどこかが崩れ始めたら、意外とあっけなく、連鎖的に破綻するかもしれません。岸田首相が財務省の矢野康治事務次官の処分を「まったく考えていない」とわざわざ言及したことは、もしかしたらその典型例かもしれません。

ＮＨＫ利権

理不尽な利権の典型例は、ＮＨＫだ！

「利権には３つの特徴がある。それは、（１）得てして理不尽なものであること、（２）いったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいこと、そして（３）利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある、ということだ」――。

これは、当ウェブサイトでかなり以前から何度となく指摘してきた「利権の３大特徴」というものです。

利権の多くは理不尽であり、そしていったん確立すると、それを変えるのはなかなか難しく、したがって理不尽な仕組みのまま、多くの人が疑問を感じながらも利権は生き延びていくのです。その典型例が、ＮＨＫの受信料利権でしょう。

放送法第64条第１項本文を読むと、テレビを持っているとＮＨＫと受信契約をする義務が生じると書いてあります。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

悪法といえども法は法。

日本は法治国家ですから、基本的に法律は守らなければなりません。したがって、テレビを買って自宅に設置すれば、あなたにはＮＨＫとの間で受信契約を結ぶ義務が生じ、また、ＮＨＫと受信契約を結んだら契約に従いＮＨＫにカネを払わなければなりません。

ＮＨＫを倒産させる自由を持たない視聴者

改めて言うまでもなく、これって明らかにおかしな話でしょう。

あなたがもし「テレビは好きだけれどもＮＨＫだけは嫌い」だったとして、テレビを買ってきて自宅に設置したら、いくらＮＨＫが嫌いであっても、ＮＨＫと契約を結んでカネを払わねばなりません。たとえ、ＮＨＫの番組を１秒も視聴しなかったとしても、です。

経済学的に見ても、これは明らかにおかしな話です。

理屈の上では、自由主義経済国家においては、消費者が選択しない商品は売れず、そんな商品ばかりを作る企業には倒産が待っています。これを、小難しく表現すれば、「消費者は特定企業を倒産させる権利を持っている」、とでも言えば良いでしょう。

ところが、ＮＨＫに関しては、私たち一般消費者が自由主義経済の原理に基づいて「ＮＨＫの番組を視聴しないことを通じてＮＨＫを倒産させる」、という権利を持っていません。

もしもＮＨＫを倒産させたければ、法的に受信契約を締結しなくて良い状態、すなわち「ＮＨＫを含めた地上波のテレビ放送が受信できない状態」を、私たち消費者のうちのかなりの人数が作り上げねばならないのです。要するに、「私たち消費者の多くがテレビを捨てる」、ということです。

そんな状態、現状では非現実的でしょう（将来的にはわかりませんが…）。

少なくとも1600万円近く？異常に高額な人件費

ＮＨＫの問題は、まだまだあります。ことに、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』などでも触れた財務面での問題は、看過できません。

そもそもＮＨＫは「公共放送」を自称していますが、職員の待遇は国家公務員などの給与体系に従っておらず、著者自身の試算だと、少なく見積もって職員１人あたり1600万円近くという、下手な民間上場企業を遥かに上回る高額な人件費が計上されています。

また、何に使うつもりなのか、過去の受信料が過大だった結果と思われる、都心部の超優良不動産物件、年金資産を含めれば総額１兆円を軽く超える莫大な金融資産などを所有していますし、これらの莫大な資産をＮＨＫが有効活用しているフシはありません。

ＮＨＫは関連団体を大量に乱造し、グループ内で利益を付け替えている可能性もありますし、子会社ではさらに乱脈な人件費を計上している可能性は濃厚です。

これらに加え、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも述べたとおり、面積でも設備の豪華さでも、議員宿舎をはるかに上回るほど豪奢な社宅に、ＮＨＫ職員が月額２～３万円で住んでいるという一部の報道もあります。

それらの報道が事実であれば、まさにＮＨＫ職員様は現代の貴族そのものでしょう。

ＮＨＫを守るオールドメディア業界

もっとも、こうしたＮＨＫ問題を突っつくメディア（新聞社、地上波民放テレビ局など）は、ほとんどありません。

なぜなのかはよくわかりませんが、仮説はいくつかあります。

たとえば、やはり新聞社も民放テレビ局も、しょせんは同じ「記者クラブ」などの利権組織に所属しているがため、ＮＨＫの職員様たちに対して情が湧き、あまり舌鋒鋭く追及しないようにしている、という可能性はひとつ考えられるでしょう。

また、もうひとつ考えられるのは、新聞、テレビなどのオールドメディア産業関係者には、単純に「財務諸表が読めない」、「基本的な統計が読めない」、「エクセルやアクセスを使った統計分析のスキルがない」、といった可能性でしょう。

ただ、事実として、新聞や民放テレビ番組で、ＮＨＫの受信料利権について継続的に問題視している社は見当たりませんし、受信料利権を変えなければならない、などと主張するメディアもありません。

ＮＨＫ自身の強欲が続けば、やがては視聴者が当ウェブサイトの管理人のようにテレビを見なくなるという可能性を、民放テレビ局の経営者の方々は、意識すらしていないのかもしれません。

利権は自滅する

さて、人間というものは面白くて、利権を持っている本人は、得てして、「自分が持っている利権が社会的に見ておかしなものである」という点を、ときどき忘れてしまいます。

ここで興味深いのが、総務省が公表する『令和３年度版　情報通信白書』の『第２部第４章第２節　ICTサービスの利用動向』に掲載された図表です（ＰＤＦ版だとページ数が454ページあり、全体を一括ダウンロードすると42.5MBと少々重たいのでご注意ください）。

• 本編【全体】（42.5MB）
• 第２部第４章第２節　ICTサービスの利用動向（3.22MB）

この白書の333ページ目（第２部第４章第２節のファイルだと28ページ目）の一番上に掲載されている『図表4-2-3-2　ＮＨＫの放送受信契約数の推移』と題する図表を眺めると、ＮＨＫの受信契約が2019年度末において減少に転じていることがわかります（図表１）。

図表１　ＮＨＫの放送受信契約数の推移

（【出所】令和３年度版情報通信白書Ｐ333図表4-2-3-2）

もちろん、この現象が2019年度だけの一過性の現象なのか、それとも今後、トレンドとしてＮＨＫの受信契約が減少し始めるということなのかを見極めるには、これだけだと不十分です。

ただ、個人的にはYouTube、ニコニコ動画を含めた多くの場合は無料のウェブ上の動画配信サイト、あるいはNetflixだ、Huluだ、Amazonプライムだ、といった有料の動画配信サービスなどと比べれば、やはりＮＨＫは割高だと感じる人も多いのではないかという気がしてなりません。

そうなると、ＮＨＫ利権がいつまでも続くとも思えない、というわけです。

利権３兄弟の罪

なぜ財務省やＮＨＫが問題なのか

さて、長々ＮＨＫ問題について振り返ってみましたが、じつはこのＮＨＫ利権は、日本に存在するいくつかの利権のひとつに過ぎません。

『利権構造にヒビが入り、給付金議論がさっそく活性化へ』を含め、最近、当ウェブサイトで何度となく申し上げている論点が、「官僚機構－オールドメディア－特定野党議員」という、一種の利権構造の存在です。

ＮＨＫは利権として大変わかりやすい存在ですが、官僚機構やＮＨＫ以外のオールドメディア各社、あるいは最大野党である立憲民主党を筆頭とする特定野党なども、やはり問題のある利権そのものです。

このあたり、当ウェブサイトでもごくまれに、ＮＨＫ利権を批判的に取り上げたら、「ＮＨＫも国会で予算が可決成立しているんだから、間接的には国民がＮＨＫの存在を是としている証拠でしょう」、といった、きわめてピント外れなコメントを寄せる方が、ごく一部にいらっしゃいます。

また、財務省に関しても、「しょせんは官僚組織なのだから、政治家が決めた方針に従っているだけでは？」、「消費税などの増税も国会で決議しているわけだから、増税利権を叩くなら財務省ではなく自民党では？」、といった批判をなさる方がいらっしゃいます。

どちらも、「法形式では」そのとおりでしょう。

その気になれば放送法第64条第１項本文だって、議員立法で廃止法案を提出しようと思えばできますし、国会議員が束になれば、消費税等の増税だって否決できた（あるいは増税法案を廃止することができた）はずでしょう。

ただ、それと同時に、ＮＨＫを含めたマスメディアは「報道」というかたちで、財務省は国税庁という事実上の捜査機関や主計局という予算決定権などを通じて、政治家に対して隠然たる影響力を所持しているという「実質」を無視するのは、あまりにも卑劣です。

利権３兄弟の罪は自民党より遥かに重い

当ウェブサイトとしても、歴代の、おもに自民党出身の政治家の不甲斐なさについては敢えて否定するつもりはありませんし、日本が「失われた30年」を経験しているのも、やはり第一義的には歴代の自民党政権と、その自民党を政権与党にしてきた私たち日本国民の責任でもあることは間違いありません。

しかし、私たち一般国民の意思決定を歪めてきたという意味では、官僚機構、オールドメディア、特定野党議員らの罪は、自民党議員よりもはるかに重い、というのが、当ウェブサイトを運営していて著者自身が至った結論です。

• 官僚機構が無駄に複雑で込み入った政省令・告示・通達を公表し、それによって行政の解釈権を一手に握り、また、記者クラブなどの独占的な仕組みを通じて新聞社やテレビ局などのオールドメディアの報道を支配下に収める。
• オールドメディアは記者クラブを通じて情報を独占し、テレビ局は電波利権、新聞社は宅配網利権、ＮＨＫは受信料利権など、それぞれ新規参入を阻む仕組みを採用し、国民に絶大な影響力を与え、かつ、特定野党を擁護するような低レベルなコンテンツでもそこそこ儲かる仕組みを守る。
• 特定野党はオールドメディアに「報道しない自由」で徹底的に守ってもらい、野党に与えられる莫大な質問時間を悪用し、週刊誌片手に政府・与党関係者のスキャンダルを追及したり、政局を演じたり、徹底的に行政を停滞させるために嫌がらせで審議拒否を行ったりする。

…。

自民党が不甲斐ないという点についてはそのとおりなのですが、官僚機構の独走（財務省の増税利権、環境省のレジ袋増税など）、オールドメディアの偏向報道、特定野党のスキャンダル追及などについては、いちがいに自民党「だけ」が悪いとは言い切れません。

「悪い」という意味では、まさに官僚機構、オールドメディア、特定野党議員らが国益を無視し、自分たちの利権を守るためだけに動いてきたことが最も責められるべきなのです。

衆院選で利権がぶっ壊れ始めた？

ただ、そのオールドメディアの「報道しない自由」により、立憲民主党などの特定野党の大躍進、というストーリーが崩れたのが、10月31日の総選挙だったのではないでしょうか。

野党共闘から距離を置いた日本維新の会が勢力を11議席から41議席へ、国民民主党も８議席から11議席へとそれぞれ伸ばす一方で、野党共闘の中核にあった立憲民主党は勢力を109議席から96議席へと後退させ、一気に100議席の大台を割り込みました。

もちろん、自民党も276議席だった公示前勢力を261議席へと若干減らしているのですが、減少率でいえば、打撃が大きいのは明らかに立憲民主党の側です。さらに、日本共産党が地味に12議席から10議席へと勢力を後退させたのも、注目点のひとつでしょう。

この点、公明党が29議席から32議席へと３議席ほど増やしたこと、れいわ新選組が１議席から３議席へと、議席数を「３倍」に伸ばしたことなどは若干気がかりですが、あくまでも当ウェブサイトとしては、有権者がオールドメディアの報道に踊らず、総じて賢明に行動したのではないかと思います。

だからこそ、当ウェブサイトは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』のなかで、衆院選での真の敗者はオールドメディアそのものではないか、と申し上げたのです。

個人的にはオールドメディアの社会的影響力は徐々に低下していくと予想していたのですが、蓋を開けてみたら、オールドメディアが想像以上に社会的影響力を失っていたことに、大変に驚くことともに、新しい時代を予感させるという意味では、大変に楽しみな展開になってきたともいえるのです。

なぜ？岸田首相が矢野次官の「処分」をわざわざ否定

さて、既得権益の権威が揺らいでいる証拠として、こんな話題についても取り上げておきましょう。

首相、財務次官処分考えず　「ばらまき合戦」寄稿で

―――2021/11/10 16:55付　産経ニュースより

この記事、産経ニュースに昨日掲載されていたので、読んだ方も多いかもしれません。

岸田文雄首相が月刊誌『文藝春秋』12月号のインタビューで、同誌11月号に財務省の矢野康治事務次官が「財政再建の必要性を訴える内容」を寄稿した問題を巡って、矢野次官の処分については「まったく考えていない」と述べた、というものです。

こんな話題を眺めると、ニューヨークタイムズからチワワ呼ばわりされ（『岸田首相をチワワ呼ばわりして笑い飛ばす記事の下品さ』等参照）た岸田首相については、チワワというよりは財務省の飼い犬と呼んだ方が近いと思う次第です。

（※「財務省の飼い犬」は、ちょっと言い過ぎました。謝罪申し上げます。全国の犬好きの皆さん、並びに飼われている犬の皆さん、大変に申し訳ありませんでした。）

この点、岸田首相といえば、外相を務めていた当時、2015年には、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録、日韓慰安婦合意という、日韓関係の２つの件で韓国にコテンパンに騙されたほどの人物です。岸田氏の絶望的なまでの愚鈍さについては、事前にわかっていた話なので、致し方がない側面はあります。

岸田首相がもし本気で矢野次官を守ろうと思えば、ウヤムヤにしてしまうべきでした。

これをわざわざ「処分をまったく考えていない」と言及してしまったこと自体が議論を再燃させ、「矢野次官を更迭せよ」とする世論を煽ったのだとしたら、まさに「意図せざる結果」をわざわざ招くという意味で、岸田首相の政治的センスのなさ（あるいは頭の悪さ）の証拠でしょう。

ただ、個人的に注目したいのは、頭が悪い岸田首相でさえ、わざわざインタビューで「矢野次官の処分はまったく考えていない」と言及した点でしょう。

岸田首相自らが「矢野次官の処分を考えていない」と言わざるを得なかったということは、自民党内などからも矢野次官に対するかなり強い批判が巻き上がったという可能性を強く示唆していますし、また、オールドメディアを盲信しない有権者が増えてきた証拠でもあるのかもしれません。

つまり、オールドメディアが矢野次官のことを守り切れなくなっている、という意味です。

矢野次官の主張のどこが間違っているか

ちなみに財務省が垂れ流す、矢野次官が主張したような「財政破綻論」は、オールドメディアが大好きな論調でもありますので、矢野次官がこれを週刊誌で訴えたところで、オールドメディアの皆さんにとっては、「財務省事務次官様が自ら筆をおとりになり、財政破綻論の警告を鳴らされた」、と映るかもしれません。

しかし、矢野次官の発想は、初歩レベルから大きく間違っています。

『2000兆円に達する日本の家計資産：国債増発が急務』などを含め、当ウェブサイトでは以前から何度も申し上げているとおり、矢野次官が提唱したとされる「財政破綻論」は、バランスシートの方側しか見ていないという意味で、会計学や経済学の素人が陥りがちな誤りだからです。

金融商品の世界では、誰かにとっての資産は、他の誰かにとっては負債です。たとえば、事業者から見た銀行借入（金融負債）も、銀行から見たら事業者に対する貸付（金融資産）ですし、個人から見た銀行預金（金融資産）も、銀行から見たら個人からの借金（金融負債）です。

つまり、バランスシートの議論では、誰かが借金をしていたら、必ず誰かがその人にカネを貸しているのであり、「閉鎖経済」（外国と貿易・投資などをしていない閉じた経済）においては、国全体では金融資産の総額と金融負債の総額は常に一致します。

また、「開放経済」（外国との貿易や投資関係がある、外に向けて開かれた経済）においては、国全体での金融資産・金融負債のアンバランスは、「海外部門」における金融資産・金融負債のアンバランスと、プラスマイナスが逆で一致します。

実際、日本の場合、日本国内に資金が余り過ぎていて、海外に対して純額で400兆円近く「貸し付けている」状態にあるのです（図表２、図表３）。

図表２　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

図表３　日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※ＰＤＦファイル】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

矢野次官が本気で財政破綻論を信奉しているならば、申し訳ないのですが「簿記４級からやり直せ」としか言い様がありませんし、もし「わかっていて」財政破綻論を敢えて唱えたのならば、やはり財務省事務次官という絶大な権力を握る立場にある以上、極めて悪質であり、最低限でも懲戒免職が相当です。

いずれにせよ、「財務省の飼い犬」が矢野次官を守らざるを得なかった理由は、「官僚−メディア−野党議員」という「鉄の利権トライアングル」の真ん中にあるオールドメディアの社会的影響力がガタガタに緩んできている証拠と見るのが妥当ではないかと思うのです。

気が付けばブログに負ける新聞社説

さて、とある方がつい先日、こんな趣旨のことを指摘されていました。

「インターネットの世界では、大手新聞だろうが、素人のブログ記事だろうが、そこに書かれている内容に説得力があるかどうかという同じ土俵で勝負が行われる」。

至言です。

ひと昔前、大手新聞社といえば、そこに書かれている社説を人々は有り難がって読んだものですし、それが日経新聞となれば格別でした。

ところが、『日経「日韓ともに残された時間は少ない」論への違和感』などでも指摘しましたが、最近は日経新聞にもおかしな論説がたくさん掲載されるようになりました（※厳密には「最近になっておかしな論説がたくさん掲載されるようになった」わけではありませんが…）。

というよりも、オールドメディアがこれまで、記者クラブ制度、参入障壁などの利権にあまりにも安住してきたためでしょうか、彼らはあまりにも勉強不足であり、あまりにもスキルが不足しており、ネット上で専門家が展開する議論には勝てなくなり始めているのです（『取材力も分析力も専門知識も足りないオールドメディア』等参照）。

ここで一句。

気が付けば　ブログに負ける　新聞社説

…。いかがでしょうか？

玉木さんをどう見るか

さて、最後にとても良い兆候について指摘しておきましょう。

オールドメディアを経由せずに直接情報発信する政治家が、確実に増えているのです。たとえば自身のYouTubeチャンネルを設けている、国民民主党の玉木雄一郎代表などは、その典型例でしょう。

個人的には、国民民主党や玉木氏に対しては100％の信頼を置くことはできませんが、それでも直接、自分の言葉で有権者に語り掛けようとする姿勢は高く評価できます。

こういう「オールドメディア飛ばし」をする政治家が増えていけば、日本は確実に良い方向に変わっていきますし、実際、「オールドメディア飛ばし」をする政治家が増えています。

日本の未来は、意外と明るいのかもしれませんよ。