開口一番に「ＦＯＩＰ」、菅総理の大きな遺産

岸田首相の「外交デビュー」は「ゼロ泊２日」の強行軍でスタートし、報道や外務省発表などによれば、英米豪３ヵ国との首脳との会談ないし懇談が行われました。そのなかでも強調すべきは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」重視路線がしっかりと引き継がれていたことでしょう。そして、今回の強行軍でもうひとつ特徴があるとしたら、そもそも「あの国」の大統領とは「遭遇」すらしなかったことを、その国のメディアが記事にしていることではないでしょうか。

岸田首相「ゼロ泊２日」の強行軍

岸田首相は現地時間11月２日、英国・グラスゴーでの「国連気候変動枠組条約第26回締結国会議」（ＣＯＰ２６）の首脳級会合に参加してきました。

岸田総理大臣によるCOP26出席

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

この会合では世界130ヵ国の首脳のスピーチが行われたそうですが、岸田首相は▼アジアを中心に化石火力を転換するための１億ドル規模の事業、▼官民合わせて600億ドルの支援・今後５年で最大100億ドルの追加支援、▼防災分野で148億ドルの適応支援――などを表明して来たのだとか。

ただ、それ以上に重要なのは、今回の会合が岸田首相にとっての事実上の「外交デビュー」でもあったことです。

今回の岸田首相の訪英は「ゼロ泊２日」という強行軍でしたが、それでも米国、豪州、英国の３ヵ国とは首脳会談ないし懇談を実施しています。

このうち、外務省ウェブサイトによると、ジョー・バイデン米大統領との間では、短時間の「懇談」を行い、「日米同盟の更なる強化や地域情勢、気候変動問題への対処や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で引き続き緊密に連携していくこと」を確認したのだそうです。

日米首脳間の懇談

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

忙しいなかで英米豪３ヵ国との会談を実施

また、同じく外務省によると、豪州のスコット・モリソン首相とは約20分間の会談を行っています。

日豪首脳会談

―――2021年11月2日付　外務省ＨＰより

このなかで両首脳は、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、両国間の『特別な戦略的パートナーシップ』をさらなる高みに引き上げるべく連携していくこと」で一致。

気候変動などのグローバルな課題への協力に加え、「北朝鮮による核・ミサイル活動を含め、北朝鮮情勢についても意見交換し、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き連携していくことを確認」した、などともしています。

また、現時点で外務省ウェブサイトには掲載されていないようですが、岸田首相はボリス・ジョンソン英首相とも会談を行った、との報道もあります。

内容については詳しくは報じられていませんが、米豪両国との会談内容から察するに、おそらくは今回の岸田首相の訪英テーマである気候変動に関する協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」などについても意見交換がなされている可能性はありそうです。

なかなか、興味深い行動です。

もちろん、外国首脳との会談・懇談が実現するためには、相手との予定が合致しなければならないことはいうまでもありません。しかし、ゼロ泊２日という限られた日程のなかで、まっさきに「ＡＵＫＵＳ」を構成する米英豪の３ヵ国との間で会談が行われたというのは、岸田首相の外交の優先順位がどこにあるかの象徴でもあります。

ＦＯＩＰの本質は「強力な内部牽制」

なにより、今回の外務省の報道発表を読むと、日米、日豪ともに「自由で開かれたインド太平洋」という文言が確認できます。

「自由で開かれたインド太平洋」、すなわち “Free and Open Indo-Pacific” （ＦＯＩＰ）は、安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が推進したものですが、菅総理が辞任した現在においても引き続き、日本外交の基軸として定着したことについても確認できた、というわけです。

というよりも、このＦＯＩＰ、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、ＦＯＩＰにコミットする国（たとえば、「日米豪印クアッド」）の間における「内部牽制」という、大変に大きな役割があります。

もっと言えば、ＦＯＩＰには結果的に「対中包囲網」としての性格があることは否定できませんが、日本が中国との対決姿勢を強めるなかで、米国が単独で中国と「和解」して日本のハシゴを外す、といったことが、このＦＯＩＰの成立によりできなくなったのです。

その意味で、ＦＯＩＰこそが日本外交にとっての理想的な進路であることは間違いないでしょう。

弾丸ツアーで肩すかしの韓国

ところで、岸田首相のＣＯＰ２６参加にあわせて、あわよくば首脳会談を捻じ込もうとしていた国がひとつあったようですが、その国は、この岸田首相の「弾丸ツアー」に肩透かしを食ったようです。

バイデン大統領と単独で会った岸田首相…文大統領とは「遭遇」もなかった

―――2021.11.03 06:53付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国側では「国際メタン誓約協約式」で岸田首相と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との「遭遇」という観測もあったのだそうですが、そもそも岸田首相がその協約式の会場に姿を見せなかったのだそうです。

これについて中央日報は、こう述べます。

「青瓦台は冷え込んだ韓日関係を復元するために韓日首脳間の対話を持続的に推進してきた」。

ここ、非常に重要なポイントです。

日韓首脳会談を推進してきたのはあくまでも韓国政府側であり、日本政府側ではありません。まるで、ストーカーのようです。

というよりも、日本政府としては、韓国に対しては以前より「約束を守れ」、「条約を守れ」、「国際法を守れ」と要求しているわけであり、首脳会談よりもまずは国と国との約束をしっかりと履行することの方が重要だと考えているのではないでしょうか。

それに、正直、この「冷え込んだ日韓関係」という、主語も目的語もない表現には、大変な違和感があります。せめて、「誰が何をやったからどう冷え込んだのか」について、簡単にでも良いから正確な実態を指摘したらどうなのかと思ってしまいます。

いずれにせよ、現在の日韓関係が首脳会談ごときで「復元」されるほど単純なものでもないことはたしかでしょう。

しかし、これについて韓国側では、どうも「首脳会談で関係復元」という「構想」が、既定路線となっているフシがあるのです。

今後の首脳会談の可能性は非常に低い

実際、今年６月の英国のＧ７会合でゲストとして招かれた文在寅氏は、個人的に把握している限り、少なくとも２回ほど菅義偉総理に近付き、挨拶を交わしていますが、会談は実現しませんでした（『文在寅韓国大統領、日韓首脳会談が開催できず「残念」』等参照）。

しかも、このときには韓国側で勝手に「Ｇ７で韓日首脳会談の約束が取り付けられていたが、日本側が一方的にキャンセルした」などとする報道が出てきて、それを日本政府が即日否定するという騒動も見られました（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』等参照）。

韓国側ではその後、７月の東京五輪にあわせて文在寅氏が訪日するとの構想も推進され、五輪開会式直前には読売新聞が「迎賓館で日韓首脳会談へ」など、とても盛大な誤報をしでかすというオチもつきました（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。

いずれにせよ、コロナの影響もあるのでしょうか、文在寅氏が退任する来年５月まで、大規模な国際首脳会合はあまり多くありませんし、岸田首相と文在寅氏が偶発的に顔を合わせるという機会は、もうほとんど残されていないと考えて良いでしょう。

可能性があるとしたら、せいぜい、来年２月の北京冬季五輪くらいなものでしょうか。

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この点、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で述べた次の内容は、本当に至言です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

本当にそのとおりでしょう。

首脳会談をやったらやったでウソの内容、あることないことをどんどんと勝手に発表されることは容易に想像できますし、実際、岸田首相と文在寅氏の電話首脳会談でも、日本側の発表にないことがらが、韓国側からたくさん出て来たこともあります（『日韓首脳電話会談の韓国側の報道発表は「ウソだらけ」』等参照）。

こうした状況を踏まえるならば、岸田首相自身も、今後、よっぽどの目的がない限りは、下手に韓国との首脳会談の実施をすべきではないと思う次第です。