本日は第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われます。著者自身は個人的に支持している政党、支持している候補者がいますので、本日、投票に行ってくるつもりですが、有権者の皆さまも是非、投票に行っていただきたいと思います。こうしたなか、選挙そのものに関する論評は本稿では控えますが、その一方で、新聞、テレビに代表されるオールドメディアが選挙を歪めてきたことの罪については、指摘しておかねばならないでしょう。

オールドメディアの罪

有権者は必ず選挙に行ってくださいね！

本日は、衆院選の投票日です。

個人的に気になる選挙区がいくつかあって、それらについては「この選挙区のこの候補者が勝つかどうかが気になる」、などと議論しようと思っていたのですが、結局、書きかけたきり、選挙前の時点で当ウェブサイトに公表するのは控えることにしました。

これらに関しては、もし公表できるくらいにまで原稿が進むようであれば、今のうちに仕上げたうえで「予定投稿」機能を使い、本日、つまり10月31日の午後８時以降に公表したいと思います（※ただし個人的に現在、ちょっとした仕事を抱えているので、あまり期待しないでください）。

こんな話をすると、なかには「投票したくない」、「俺は白票（棄権）で意思表示する」などと偉そうに述べる方もいらっしゃるのですが、本当に情けない行動なので、それはやめていただきたいと思います。

棄権と白票は「意思表示」ではありません。「現状の無条件肯定」です。棄権された方、白票を投じられた方は、わが国の行く末について評論する資格がありません。

いつも申し上げている話ですが、選挙とは「よりどりみどり、理想の候補者たち」から自分にとっての最も理想的な候補を選ぶというものではありません。表現は悪いのですが、「ゴミ」のなかから「最もマシなゴミ」を選ぶ手続だと考えていただければと思います。

（※「ゴミ」はさすがに言い過ぎました。ゴミに対して謝罪します。）

そして、棄権や白票は、組織票に強い政党を勝たせる原動力です。あなたが棄権、白票を選ぶことで、間接的には組織票に強い政党を無条件に支持したのとまったく同じだ、という言い方もできるでしょう。

いずれにせよ、選挙予測について、投票が締め切られる前に言及することは控えたいと思いますが、本稿をお読みの有権者の皆さまは、必ず投票に出掛けていただきたいと思います。そういうわけで、「いつもの呪文」についても置いておきたいと思います。

• ①内容に同意できない新聞を購読しないようにしましょう。
• ②内容に同意できないテレビを視聴しないようにしましょう。
• ③選挙では必ず投票しましょう。

メディアが歪めた2009年８月の総選挙

さて、衆院選といわれて真っ先に思い出すのは、2009年８月30日に実施された、第45回衆議院議員総選挙です。というのも、当ウェブサイトではこれまで何度も何度も述べてきたとおり、この選挙、ヒトコトで言えば、「オールドメディアにねじ曲げられた選挙」だからです。

この選挙では、480議席のうち麻生太郎総理大臣率いる自民党は獲得議席が119議席に留まる大敗を喫し、一方で鳩山由紀夫代表が率いる民主党が308議席を獲得して圧勝したことで、いわゆる「1955年体制」発足以来、自民党は1993年に続き２回目の下野を余儀なくされました。

なぜ政権交代が発生したのかといえば、「自民党に目立った失政があったから」というよりはむしろ、「新聞、テレビを中心とするオールドメディアが徹底的に情報をねじ曲げたことで、有権者の判断が歪められたから」だ、というのが当ウェブサイトなりの見解です。

たとえば、『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも報告したとおり、投票に先立ち「21世紀臨調」が主催した、麻生太郎総理と当時の鳩山由紀夫・民主党代表との討論会を、既存メディアが一斉に「スルー」したという事件がありました。

これについては、当時、社会的影響力が「絶大」だった地上波テレビがもしも少しでも中継していたであれば、民主党・鳩山代表の支離滅裂さに気付く人はいたに違いないと思いますし、民主党に投票するのを思いとどまる人がもう少しはいたかもしれません。

実際、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では民主党に投票するという傾向があったことが、明確に示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

つまり、新聞、テレビなどのオールドメディアこそが、2009年８月の政権交代の「犯人」なのです。

オールドメディア側からは、「我々は社会の木鐸だ」、「権力の監視役だ」といった戯言が、いまでもときどき聞こえてきますが、正直、日本のオールドメディアは2009年８月30日をもって、「社会の木鐸」を騙る資格を永遠に失ったと考えて良いでしょう。

ネットメディアの萌芽

ただ、この2009年８月の総選挙は、ネットの威力が少しだけ出てきたという意味では、時代を先取りした選挙でもありました。

著者自身がリアルタイムで21世紀臨調の討論会をネット視聴することができたのも、新聞・テレビの偏向報道がすさまじく、前年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機に麻生政権がどう対応したかをまったく報じなかったことも、結局はネットの威力だった、というわけです。

実際、先ほどの図表を見ていただいても、ネットで情報を取得していたと答えた人ほど、自民党に投票した人の数が多かったことがわかります。

もちろん、著者自身を含め、当時からオールドメディアよりもインターネットを情報源として好む人はいましたが、まだまだ社会では少数派でした。スマートフォンが爆発的に普及し始めたのは2010年頃からの話であり、2009年といえば、インターネットはまだまだ「マニア向け」のツールに過ぎなかったのです。

しかし、インターネットには、当時も今も、ひとつの明らかな特徴があります。

それは、「情報源が非常に多いこと」です。

多様な情報源のなかから有権者は自分にとって納得ができる・興味深いと思えるようなブログサイト、ウェブサイトなどを発見し、それらのサイトの議論を参考にしながら自分自身の意見を作り上げていく、ということができるのです。

少数独占のオールドメディア

このあたり、「情報源が非常に少ない」、「結論を作って押し付ける」という点において、オールドメディアはインターネットとは非常に対極的です。

新聞の場合だと、全国紙だと「左派」とされる朝日、毎日、「右派」とされる読売、産経、「中道」だとされる日経の５紙であり、東京都の場合はこれに東京新聞、神奈川県の場合は神奈川新聞、北海道の場合は北海道新聞、といった具合に、地元の新聞がひとつかふたつ存在する、というものでしょう。

テレビの場合だと、その読売、朝日、毎日、産経、日経などとほぼ同一の資本のテレビ局（東京だと日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、フジ、テレ東、大阪だとよみうりテレビ、朝日放送、毎日放送、関西テレビ、テレビ大阪）とＮＨＫ、そして地元のテレビ局、といった具合です。

さらに、地方紙などには共同通信と時事通信が記事を配信しているため、事実上、日本の大手メディアは８つくらいのグループで支配されてしまっているのです。

限られた日本のメディアグループ

• 読売グループ…読売新聞、日テレ、よみうりテレビ
• 朝日グループ…朝日新聞、テレ朝、朝日放送
• 毎日グループ…毎日新聞、ＴＢＳ、毎日放送
• フジ産経グループ…産経新聞、フジテレビ、関西テレビ
• 日経グループ…日経新聞、テレ東、テレビ大阪
• ＮＨＫグループ…ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育など
• 共同通信、時事通信…全国の地方紙などに記事を配信

（【出所】著者作成）

まさに「多様性がある」のがインターネット、「多様性がない」のがオールドメディア、というわけです。

オールドメディアはどこに行く？

反省がないオールドメディア

問題は、それだけではありません。

オールドメディア産業は「誤っても謝罪しない」という特徴があります。

つまり、誤報をしでかしても訂正報道をせずにダンマリを決め込む、社会的に批判される不祥事があってもそれを広く公表したりしない、社会的に有害な内容を垂れ流すこともある、といった具合です。

実際、2009年の選挙結果をもたらしたのがオールドメディアの激しい偏向報道だったという点について、オールドメディア側から反省の弁を聞いたことはありませんが、それだけではありません。

最近の事例からも、オールドメディアの「反省のなさ」を見せつけるエピソードが、これでもかというほどに出てきています。

たとえば北海道新聞の場合、自社の新人記者が不法侵入により私人逮捕されるという不祥事を起こし、自社内で調査報告書を作成したものの、それを登録読者限定でしか公表せず、しかも記事に「noindexタグ」を付けたという事例がありました（『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』等参照）。

また、コロナ禍の最中、東京五輪閉会式の当日、テレビ朝日の関係者が国や東京都などの自粛要請を無視して大人数で集まってカラオケ店で打ち上げを行い、女性局員が泥酔してビルから転落するという不祥事を起こしています（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。

さらには、厳冬期の北海道を踏破しようという無謀な若者の話題を美談として報じた琉球新報の事例もありましたが（『真冬の北海道野宿計画を「美談」にしたメディアの責任』等参照）、これについては本人が諦めるというオチもつきました（『メディアの意識は一般社会常識と比べ遊離していないか』等参照）。

朝日新聞の慰安婦捏造報道事件

こうした、新聞の大規模な誤報、捏造報道という意味では、シャレにならないレベルのものはいくつか発生しているのですが、やはり最も大きなものは、朝日新聞社が長年、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関する誤った報道を放置していたというものでしょう。

一連の報道、私たちの社会の常識では「捏造報道」そのものであるにも関わらず、朝日新聞社はこれについて「捏造報道」という用語は使っていないようですし、2014年８月５日付の訂正報道でも、読者、日本国政府、日本国民に対する謝罪を行っていません。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これに加え、この問題の記事の英語版に対して、朝日新聞社は2018年ごろまで「noindex」タグを仕込んでいて、検索除けをしていました。

朝日新聞、慰安婦問題訂正記事に「検索回避タグ」設定　「確認漏れだった」と謝罪

―――2018年09月12日 15時18分付　ITmedia NEWSより

いちおう、朝日新聞側はこの「noindex」タグで検索除けをしていたことを「ミス」だと言い張っているようですが、いったいだれがそれを信じるのでしょう。

朝日新聞に限らず、報道不祥事などに対するオールドメディア各社の不誠実な態度は、まさにオールドメディアがインターネットで一部のユーザーから「マスゴミ」などと呼ばれ、蛇蝎のごとく嫌われる原因にもなっているのではないでしょうか。

記者クラブが報道の自由度を下げている

もちろん、当ウェブサイトとしては、いちおうはちゃんとした産業として成立している業界のことを「ゴミ」呼ばわりすることは好きではありませんので、すべてのオールドメディアのことを十把一絡げに「マスゴミ」などと蔑むことは控え目にしてきたてきたつもりです（※といっても、「まったく使っていない」というわけではありませんが…）。

また、オールドメディア各社のなかには、比較的公正で中立的な記事を配信しようと努めているメディアもあるように見受けられますし、一部のネットユーザーからは「捏造メディア」などと呼ばれて蔑まれているメディアのなかにも、心ある記者はいらっしゃいます。

その意味では、当ウェブサイトとしては、記事を読まずに「どうせＸＸ新聞だからダメに決まっている」などと決めつけることを、できるだけ避けているつもりです（記事を読んだあとで、「あぁ、ＸＸ新聞だから、やっぱりダメだったね」、という感想を持つこともありますが）。

しかし、やはりオールドメディア業界全体で見ると、腐敗していると思わざるを得ない部分は多々あります。

たとえば、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が公表する「報道の自由度ランキング（classement mondial de la liberté de la presse）」では、日本の報道の自由度は例年、ボツワナ、韓国、ベリーズなどを下回っています。

ところが、『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』などでも述べたとおり、ＲＳＦの日本に関する記述は、大変に主観的で非論理的な文章が続き、少々辟易します。

ただ、こうした記述に混じって、こんなくだりが目につきます。

“Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers”.

文中に「キシャ・クルーブ（kisha clubs）」とありますが、これは日本語の「記者クラブ」がそのままフランス語化したものでしょう。意訳しておくと、こんな意味です。

「『記者クラブ』と呼ばれる仕組みは、依然として、独立ジャーナリストや外国人ジャーナリストらを強く差別するものである」。

何のことはない、ＲＳＦは日本の報道の自由度を引き下げている犯人のひとりが、オールドメディアそのものであると糾弾している、というわけです。このくだり、日本のオールドメディアがかたくなに触れようとしないのは、不思議でなりません。

結局のところ、オールドメディアがここまで腐りきっている理由は、何といっても記者クラブ制度、電波利権、受信料利権、消費税利権、新聞の再販売価格維持制度（独禁法の例外規定）など、さまざまな利権で強く保護されているからなのでしょう。

2009年と2021年の共通点と大きな違い

さて、冒頭の話題に戻りましょう。

政権交代が発生した2009年といえば、現在からちょうど12年前、おりしも同じ「丑（うし）年」でした。

当時と現在で似ているのは、「丑年」という点だけではありません。

前年の2008年にリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機が生じたのが2009年であり、前年の2020年に「リーマン級」（あるいはそれ以上）のショックをもたらした世界的危機が武漢肺炎・コロナ禍である、という点です。

そして、リーマン後の麻生太郎総理の行動を、たとえば「漢字が読めない」、「カップラーメンの値段も知らない」などオールドメディアが舌鋒鋭く批判したことと、コロナ後の菅義偉総理の行動を、「ワクチンが遅い」、「コロナ対策が不十分だ」などとオールドメディアが舌鋒鋭く批判したということは、とても共通しています。

ただし、2009年と現在で、ひとつ、極めて大きな違いがあります。

それは、インターネット側が極めて大きな社会的影響力を獲得しつつある、という点です。

スマートフォンが2010年代を通じて爆発的に普及したためでしょうか、総務省などの調査でも、いまやインターネットの社会的影響力は、少なくとも新聞を抜き去っているものと想定することができます（『紙媒体の新聞から10代が離れた』等参照）。

また、テレビの社会的影響力はいまでも強く残っていますが、これも時間の問題であり、やがてはインターネットがテレビを社会的影響力の面でも凌駕するであろうことは、想像に難くありません。

なんといっても、すでに広告費の世界では、インターネット広告費がテレビ広告費を抜き去りましたし、近い将来にはマスコミ４媒体（テレビに新聞、雑誌、ラジオを加えた４媒体）の広告費をネット広告費が追い抜くであろうことは確実です（『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』等参照）。

（※ちなみに、総務省が公表している『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』と題する統計を分析すると、年収が上がるほどにテレビの視聴率も下がるという傾向が判明するのですが、これについては機会があれば別稿にて報告したいと思います。）

今回の選挙に期待すること

もちろん、今回の選挙でも、新聞やテレビの報道などを参考に投票するであろう有権者は一定数存在するのではないかとは思いますが、今後は徐々にそのような人が少数派となること、そして「自分自身で考えて投票する」という有権者が徐々に増えていくことを、期待したいと個人的には思っています。

こうしたなか、『選挙前の情勢世論調査、選挙の公正を歪めていないか？』でも述べたとおり、オールドメディア各社は「選挙前の情勢分析」などと称し、世論調査結果をバンバン公表していましたが、これらの調査結果が正しかったかどうかの答え合わせもできそうです。

その意味では、本日の選挙は今後の日本が「オールドメディア支配」から完全に脱することができるかどうかという点においても、非常に注目すべきではないかと思う次第です。