我が国の立ち位置を巡っては、「アジアの中の日本」、などと呼ばれることもありますが、実態はどうなのでしょうか。金融の流れに関する国際統計のうち、最も包括的で信頼できるもののひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表する『国際与信統計（ＣＢＳ）』ですが、このＣＢＳをいろいろと集計してみると、なかなかに興味深い事実がいくつか浮かび上がってきました。その最たるものは、「日本とアジアの結びつきの薄さ」、「英国と中国・香港とのズブズブの関係」です。

ＣＢＳ統計

ＣＢＳには所在地と最終リスクの２種類のデータがある

以前から当ウェブサイトでは、国際決済銀行が作成する、すなわち “Consolidated Banking Statistics”, すなわち『国際与信統計（ＣＢＳ）』の内容をもとに、たとえば日本がどの国に対し、いくらのカネを貸しているか、あるいはどの国がどの国からいくらのカネを借りているか、といった統計を追いかけてきました。

この統計は、おもに「所在地ベース」、「最終リスクベース」の２つの視点で、「どの国がどの国に対してどのような形態でおカネを貸しているのか」について収録したものであり、公的機関が公表している「カネの流れ」に関する統計としては、最も信頼性が高いもののひとつです。

なお、「所在地ベース」と「最終リスクベース」の違いは次のとおりです。

所在地ベース

与信先の所在地によって一律に国・地域別に分類する考え方。たとえば日本の金融機関が米国に拠点を持つ日系企業に対してカネを貸した場合は「米国向け」とみなす。

最終リスクベース

与信先の所在地ではなく、「与信の最終的なリスクがどこに所在するか」を基準に国・地域別の分類を行うもの。ある銀行の外国支店に対する与信はその銀行の本店所在国への与信とみなすほか、保証やクレジットデリバティブ、担保などによる信用リスクの移転を勘案する。

包括的に眺めてみると…？

さて、このＣＢＳを巡り、当ウェブサイトではこれまで、その時々のテーマに応じ、借りている国がどこで、貸している国がどこだ、といった具合に、三々五々、書き散らしてきました。ただ、冷静に考えたらこのＣＢＳの内容を、包括的に眺めたことは、あまりありませんでした。

こうしたなか、著者自身は本業の方でつい最近、ＣＢＳの統計データをガサッと入手して分析しなければならない機会があり、その「副産物」（？）として、わりとさまざまなデータを取得することができました。入手したのは９月20日時点で更新された、2021年３月末時点の一括ダウンロードデータです。

国際決済銀行（The Bank for International Settlements, BIS）のウェブサイトに設けられたデータの一括ダウンロードサイト（Download BIS statistics in a single file）から “Consolidated banking statistics (CSV)” 【※大容量注意！】を選べば、誰でもダウンロード可能です。

（※データ処理が得意だという方は、是非、直接読んでみてください。ただし、データの加工はスマートフォンやタブレットではなく、ＰＣから行うことを、個人的には強くお勧めする次第です。）

さっそく、始めていきましょう。

債権国と債務国

日本は世界最大の債権国

まずは、おカネの「出し手」、つまり世界に対して国境を越えた融資を行っている国のなかで、上位順に並べたものを確認しておきます（図表１）。

図表１　世界の債権国リスト・上位10ヵ国（2021年３月末時点※ＢＩＳ報告国のみ）

債権国	金額	構成比
日本	4兆9845億ドル	16.08%
米国	4兆2442億ドル	13.70%
英国	4兆0641億ドル	13.11%
フランス	3兆6211億ドル	11.69%
カナダ	2兆2044億ドル	7.11%
スペイン	2兆0131億ドル	6.50%
ドイツ	1兆8336億ドル	5.92%
オランダ	1兆5066億ドル	4.86%
スイス	1兆2564億ドル	4.05%
イタリア	1兆0050億ドル	3.24%
その他	4兆2558億ドル	13.73%
合計	30兆9888億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

米ドル、ユーロ、円、ポンド、加ドル、フランという「６大通貨」

これによると、2021年３月末時点における国際与信総額は約31兆円で、このうち日本が５兆円弱、全体の16％を占めてトップです。これが、「日本が世界最大の債権国である」と、普段から当ウェブサイトで述べている内容です。

もっとも、「日本って金持ちなんだなぁ」、と素直に喜んで良い、という話でもありません。

日本の金融機関が外国に５兆ドル（１ドル≒110円ならば550兆円！）という金額を貸している理由は、ひとえに、日本国内に貸出先がないことの裏返しでもあるからです。

あるいは、もしも日本政府が国債を数百兆円程度増発したとしても、日本の金融機関は外国に対する与信のうち、「証券投資」と呼ばれる部分を売却して資金を日本国内に持って来るという動きを見せることが想定されます（※ただし、うまくハンドリングしないと、ハイパー円高になってしまいますが…）。

一方で、相変わらずの金融大国でしょうか、２位は米国、３位は英国と続き、それ以降は５位のカナダ、９位のスイスを除くと、すべてがユーロ圏です（４位のフランス、６位のスペイン、７位のドイツ、８位のオランダ、10位のイタリア）。

そして、これらの国の通貨は、日本円、米ドル、英ポンド、ユーロ、加ドル、スイスフランですが、この６つの通貨は発行している中央銀行同士が金額無制限の為替スワップ協定を締結していることでも知られています。

つまり、この６つの通貨こそが、世界で最も重要な通貨であるという状況証拠が、こうした銀行統計からも浮き彫りになっている、という格好です。

債務国トップは米国だが、ケイマン諸島や中国にも存在感

一方、借りている側はどうでしょうか。

これについては図表２のとおりです。

図表２　世界の債務国リスト・上位10ヵ国（2021年３月末時点）

債務国	金額	構成比
米国	7兆4149億ドル	23.93%
英国	2兆5779億ドル	8.32%
ドイツ	1兆7786億ドル	5.74%
フランス	1兆5237億ドル	4.92%
ケイマン諸島	1兆4606億ドル	4.71%
日本	1兆2515億ドル	4.04%
香港	9268億ドル	2.99%
中国	9171億ドル	2.96%
イタリア	7788億ドル	2.51%
ルクセンブルク	7576億ドル	2.44%
その他	11兆6012億ドル	37.44%
合計	30兆9888億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

図表２の合計額が図表１の合計額と一致していることについては、いちおう確認しておきましょう。

そのうえで、今度は、見慣れない国が出てきました。

世界中から最もカネを借りている国のトップは米国、次が英国ですが、意外なことに債務国の第３位はドイツで、第５位にはケイマン諸島、第７位には香港という、２つの「オフショア金融センター」が順位に入ってきます。世界最大の債権国である日本は、債務国としてはかろうじて香港を上回る第６位に過ぎません。

また、最近の不動産業界の経営不安がささやかれている中国は借入額で第８位ですが、これを多いと見るか・少ないと見るか、あるいは中国発の経済危機が生じた際に、それが2008年のリーマン・ブラザーズ級の衝撃を世界経済に与えるかどうかはは微妙です。

もちろん、中国発の信用不安が生じれば、世界経済に対し、決して小さくない衝撃を与えることは懸念されますが、それと同時に中国の経済規模が世界第２位とされることを踏まえるならば、その経済規模に比べて借入額は相対的に少ないからです。

日本は誰に貸しているのか

次に、少し視点を変えましょう。

世界最大の債権国でもある私たちの国・日本は、いったいどこの国にいくらのカネを貸しているのか。

図表３　日本の金融機関の与信先・上位10ヵ国（2021年３月末時点）

相手国	金額	構成比
米国	2兆1379億ドル	42.89%
ケイマン諸島	6745億ドル	13.53%
英国	2318億ドル	4.65%
フランス	2117億ドル	4.25%
豪州	1506億ドル	3.02%
ドイツ	1293億ドル	2.59%
ルクセンブルク	1168億ドル	2.34%
タイ	1086億ドル	2.18%
中国	1043億ドル	2.09%
カナダ	1019億ドル	2.04%
その他	1兆0173億ドル	20.41%
合計	4兆9845億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

図表２と図表３を比べて、共通点があるとしたら、米国が最大の資金の向かい先であるという点です。

ただ、大きな違いがあるとしたら、２位にいきなりケイマン諸島が来ていて、また、英国、フランス、豪州などとのつながりも非常に深い反面、日本にとって地理的に近いはずのアジア諸国に対する与信は非常に少ない、という統計的事実でしょう。

アジアとつながりが濃いのは英国と米国

非常に薄い、日本とアジアとのつながり

しかも、日本からの与信は、中国向けよりもタイ向けの方が上回っています。これは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがタイの金融機関グループを連結子会社にしている、という事情もありそうです（※著者私見）が、それにしても中国が日本にとってアジア最大の融資先ではないというも意外な気がします。

また、日本からの与信について、アジア諸国だけ上位７ヵ国を抜き出したものが、次の図表４です。

図表４　日本からアジア向けの融資・上位７ヵ国（2021年３月末時点）

相手国	金額	構成比
タイ	1086億ドル	2.18%
中国	1043億ドル	2.09%
シンガポール	775億ドル	1.55%
香港	702億ドル	1.41%
韓国	570億ドル	1.14%
インドネシア	492億ドル	0.99%
台湾	408億ドル	0.82%

（【出所】国際決済銀行）

これらのなかで、1000億ドルを超えているのはタイと中国だけで、また、シンガポールと香港は金額的には似通っているものの、近年、香港に対する与信の金額、シェアともに低落傾向にあるのは、以前の『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』などでも触れたとおりです。

英国は中国と深い関係に

さて、こうしたなかで気になるのが、中国がどこの国からおカネを借りているのか、というデータでもあります。

図表５　中国の資金調達先・上位10ヵ国（2021年３月末時点※ＢＩＳ報告国のみ）

相手国	金額	構成比
英国	2449億ドル	26.70%
米国	1322億ドル	14.42%
日本	1043億ドル	11.37%
台湾	653億ドル	7.12%
フランス	585億ドル	6.38%
韓国	289億ドル	3.15%
ドイツ	240億ドル	2.61%
豪州	191億ドル	2.08%
カナダ	168億ドル	1.84%
スペイン	86億ドル	0.94%
その他	2145億ドル	23.39%
合計	9171億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

これも、図表５の合計額が図表２の上位第８位に出て来る中国の外国からの借入額と一致していることを、いちおう確認しておきましょう。

そのうえで、具体的な金額を確認していて驚くのは、トップに英国が来ることです。もちろん、日本は中国に対し、外国金融機関としては第３番目の融資国なのですが、日本の金融機関の与信額と比べ、英国の金融機関の与信額は、およそ2.4倍です。

あるいは、すぐ近所の日本よりも、遠く離れた英国の方が、金融面では中国と密接につながっているというのも興味深いところですね。

英港は「ズブズブの関係」

ただ、考えてみれば、オフショア人民元マーケットも、香港のものを除けば、英国・ロンドン市場のものが最も有名です。そして、金融センターという意味では、英国と中国が深い関係にあるのと同様、英国と香港の関係も大変に深いといえます（図表６）。

図表６　香港の資金調達先・上位10ヵ国（2021年３月末時点※ＢＩＳ報告国のみ）

相手国	金額	構成比
英国	4984億ドル	53.77%
米国	866億ドル	9.34%
日本	702億ドル	7.58%
フランス	382億ドル	4.12%
スイス	334億ドル	3.61%
台湾	243億ドル	2.63%
オランダ	127億ドル	1.37%
韓国	107億ドル	1.15%
ドイツ	105億ドル	1.14%
豪州	95億ドル	1.02%
その他	1322億ドル	14.27%
合計	9268億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

驚くことに、香港に対してカネを貸している国のトップは英国で、シェアは50％を超えています（※ただし、ここでいうシェアはＢＩＳの報告国のみで計算したものであり、ＢＩＳ非報告国である中国などの与信については考慮されていません）。

ここまでくると「ズブズブの関係」と述べても差し支えないほどです。なんとも極端ですね。

台湾、韓国は米国が最大の債権者

ちなみに、アジア諸国で英米両国が日本を上回っているというのはほかにも事例があります。例えば台湾（図表７）や韓国（図表８）などにおいて、日本の与信額が米英に負けていることがわかります。

図表７　台湾の資金調達先・上位５ヵ国（2021年３月末時点※ＢＩＳ報告国のみ）

相手国	金額	構成比
米国	753億ドル	29.85%
英国	618億ドル	24.49%
日本	408億ドル	16.17%
フランス	175億ドル	6.92%
豪州	55億ドル	2.19%
その他	515億ドル	20.39%
合計	2524億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

図表８　韓国の資金調達先・上位５ヵ国（2021年３月末時点※ＢＩＳ報告国のみ）

相手国	金額	構成比
米国	1151億ドル	30.37%
英国	975億ドル	25.73%
日本	570億ドル	15.04%
フランス	352億ドル	9.27%
ドイツ	145億ドル	3.82%
その他	598億ドル	15.77%
合計	3792億ドル	100.00%

（【出所】国際決済銀行）

このあたり、日本にとって良いことなのか、悪いことなのかは微妙でしょう。

ことに、台湾はともかく、中国の場合は「不動産融資シャドバン連結外し問題」、韓国の場合は「家計債務過剰債務・リスク資産投資問題」、香港の場合は「国家安全法問題・人材流出問題」などを抱えており、これらの国のいずれにとっても、日本は最大の融資国ではないからです。

いずれにせよ、「問題だらけ」のアジア近隣国に対し、金融面で見て、日本の関わりが相対的に低いことが、吉と出るかどうかについては、今後の動向次第でしょうが、個人的には決して悪い話ではないと思っている次第です。

インド太平洋から遠く離れた英国が、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に強い関心を示している理由も、もしかしたら、意外とこのあたりにあるのかもしれません。

日本にとって同盟相手が増えるのは、じつは、大変ありがたいことではないかと思う次第です。