韓国メディア「韓国の解決意思に日本の政権も呼応を」

日本に必要なのは「日韓テーパリング」準備

当ウェブサイトではこれまで、日韓関係を巡っては、日本側からの「対韓譲歩・配慮論」と韓国側からの「用日論」が、ひとつのセットだと考えて来ました。その考え方が間違っていない証拠は、韓国メディアに不定期に掲載される、「日本が韓国に対して譲歩すべきだ」とする「用日論」的な発想です。ただ、こうした議論を読むと、やはり日本に必要なのは日韓友好論ではなく、「日韓テーパリング論」ではないかと思えてならないのです。

日韓友好＋韓日友好論

日韓友好の３類型～自己反省を込めて～

当ウェブサイトでときどき申し上げるのが、「日韓友好の３類型」という考え方です。

これは、日本国内における「日韓友好論」が、だいたい次の３つに集約できる、とする、当ウェブサイトなりの持論です。

日韓友好に関する日本側の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓譲歩論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

（【出所】著者作成）

著者自身の反省も込めて申し上げるなら、このうち①については、かつて著者自身も支持していたことがありました。

1990年代、ソ連崩壊直後のあの時代に大学生時代を送った人であれば何となく想像がつくかもしれませんが、「アジア友好の時代」を肌で感じていた身としては、日本は韓国、中国などのアジア諸国と手を取り合い、未来に向けて発展して行ける、と素直に信じていたのです。

ただ、非常に残念な話ですが、日韓関係に限定していえば、韓国はいつまで経っても過去のことを許そうとしてくれません。

もちろん、自分自身でさまざまな事実を研究し、調査するなかで、韓国が主張する「過去の歴史問題」「被害」とやらの多くは、その圧倒的多数が韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、と気付くようになれば、こうした①が幻想だとわかるはずでしょう。

タチが悪い「対韓譲歩論」

ただ、自分自身で事実関係を調査し、情報発信することができるというのは、インターネット時代ならではのことですが、インターネット環境が普及するより以前であれば、非常に残念なことに、こうした事実を調査することも、発信することもままならなかったのは事実でもあります。

いずれにせよ、日本社会では、多くの人がまずは①から議論を始め、次に「韓国が歴史問題で日本を決して許してくれない」という事実に直面した際、たいてい、②か③のアプローチを取ります。

③のような主張をする勢力の典型例は、朝日新聞などを含めた「左派」とされるメディアであったり、現在の日本共産党や立憲民主党などの「左派」とされる政党であったりしますが、正直、この③の考え方については、本稿では取り上げません。

むしろタチが悪いのは、③ではなく②の考え方だからです。この②のような考え方、一見すると穏当に見えますし、主張している者を見ると、「（自称）中道的な新聞」や外務省、経済界などにも多いという特徴があります（日経電子版に掲載された次の社説など、その典型例でしょう）。

［社説］日韓は地域安定へ対話探れ

―――2021年6月15日 19:00付　日本経済新聞電子版より

ただ、じつはこの②の考え方こそ、大変に大きな問題を孕んでいるのです。

当ウェブサイトで常々、日韓諸懸案を巡っては、次の３つの落としどころしか考えられない、と申し上げているのを思い出してください。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

対韓譲歩論の考え方は、まさに、「３つの落としどころ」のうちの２番目の考え方とまったく同じだと考えて良いでしょう。

そして、ちょっとした日韓問題で、日本が「大人」になり、韓国の顔を立ててあげる、ということを繰り返してきた結果が、現在の日韓関係だと考えるならば、まさにこの「対韓譲歩論」こそ、日本社会から根絶すべき考え方であるというのは明白でもあるのです。

韓国側では①がなく②か③が中心

もっとも、日本側の日韓友好「３類型」を考えたならば、それについて韓国側についても触れておく必要があります。日本の側に「３類型」があるとしたら、理屈のうえでは、韓国の側にも次の「３類型」があるはずでしょう。

韓国側の「韓日友好」の３類型

• ①対等関係論：韓日両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②用日論：韓国のためには韓日友好も重要だが、韓日両国には歴史問題もあるため、日本に対しては譲歩を求めるべきだ。
• ③純粋な反日論：韓日友好のためには、日本に対し、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪させるべきだ。

（【出所】著者作成）

ただ、ここで韓国メディアなどの報道を読んでいると、非常に不思議なことに、「①対等関係論」に相当する考え方が、韓国社会ではまったく観察できません。韓国側にあるのは②の用日論か、③の純粋な反日論のいずれかしかないのです。

そして、日本側の「②対韓譲歩論」が韓国側の「②用日論」に、日本側の「③対韓追随論」が韓国側の「③純粋な反日論」に、それぞれキレイに対応している、という点にお気づきになるでしょう。

②の用日論は、おもに「保守派」とされる『朝鮮日報』や『中央日報』、『東亜日報』などのメディア、また、保守野党の「国民の力」所属の議員らが唱えています（元駐日大使などの外交官、一部の大学教授、財界人らにも、こうした用日論の支持者は多いようです）。

その一方、③の純粋な反日論が出て来るのは「左派」とされる『ハンギョレ新聞』などが典型例で、政治家でいえば、左派与党の「ともに民主党」関係者らに多いようです。

周回遅れの議論

「対韓譲歩論」と「用日論」はセット：ＦＯＩＰで対抗を！

②も③も正直、日本国民の１人としては、とうてい受け入れられない考え方ですが、ただ、タチが悪いのは、③よりも②でしょう。

③の場合だと、日本国民としては「ふざけるな！」と反発しやすい主張ですが、②については、なまじっか日本国内にも「保守派」、あるいは「保守」を気取っている者のなかにも「対韓譲歩論」を取る者たちがいるため、これらの考え方には注意が必要なのです。

こうしたなか、菅義偉総理大臣の指導力のもとで、「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific, ＦＯＩＰ）の実現に向けて大きく舵を切り、結果として日本が国を挙げ、「脱韓国」に向けて動き始めたという事実は、見逃せません。

たとえば、次のような具合です。

• 外交…中露韓など近隣国重視→ＦＯＩＰ・クアッド重視
• 軍事…日米韓３ヵ国連携重視→ＦＯＩＰ・ＡＵＫＵＳ重視
• 経済…中韓など近隣国重視→ＴＰＰ・台湾重視

すなわち、「②対韓譲歩論」を成り立たせている前提条件自体が大きく変わりつつあるのであり、言い換えれば、日本としては無理をして韓国との関係を維持しなくても良い環境が、徐々にできつつあるのです（その意味でも、菅総理は偉大な宰相だったと思います）。

日韓関係の無秩序な破綻が望ましくないことは間違いないにせよ、先ほど挙げた日韓関係の「３つの落としどころ」については、③の「日韓関係の破綻」に関しては「何が何でも絶対に避けねばならない選択肢」ではなくなりつつある、というわけです。

中央日報の周回遅れ記事

ただ、こうした認識に取り残されているのでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

＜危機の韓日関係、連続診断２４＞「韓国がイニシアチブを取れば日本も動きだす」（１）

―――2021.10.12 08:30付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「危機の韓日関係、連続診断」とは、中央日報に不定期で掲載されているシリーズで、「韓日ビジョンフォーラム」なる組織が日韓関係について「診断する」、というものです。

ただ、この「韓日ビジョンフォーラム」なるもの、当ウェブサイトでもときどき取り上げて来ましたが、たとえば、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏あたりが入っているならば、まだマトモな「診断」が出て来るという期待もないではないですが、「韓日」と言いながら日本側の関係者がそもそも皆無です。

大変恐縮なのですが、この「韓日ビジョンフォーラム」の内容、当ウェブサイトの用語でいうところの「②用日論」に凝り固まった人たちが、自分たちの勝手な妄想をもとに日韓関係を独善的に論じている代物に過ぎない、と断じざるを得ません。

今回の記事も、「岸田文雄首相が４日、日本の第100代首相に就任した」ことを受け、岸田首相の所信表明演説と同じ先週８日に開かれたという「韓日ビジョンフォーラム」の内容について記載するものですが、正直、周回遅れも甚だしいとしか言い様がない記事です。

「第24回韓日ビジョンフォーラムでは、『岸田政権と韓日関係』をテーマに専門家が意見と見通しを共有した。出席者は『過去の問題など韓日間の懸案において問題解決のボールは韓国側にある』という点に共感し、『韓国がより積極的な解決の意思を見せるものの、日本の新政権も呼応しなければいけない』」

…。

正直、お話になりません。

各論もお粗末

また、いちおう、ひととおりざっと読んでみたのですが、各論も前向きな話題に乏しいと言わざるを得ません。

• 「韓日関係は楽観しにくい。とはいえ、韓日政府は懸案解決のために首脳会談を積極的に推進し、韓日米の協力に対する実践的な課題を提示するための努力を継続する必要がある」（陳昌洙＝ちん・しょうしゅ＝世宗研究院日本研究センター長のテーマ発表の要約）
• 「両国間の懸案の解決の意志を見せれば日本も協力する可能性がある」（申珏秀＝しん・かくしゅう＝元駐日大使）
• 「岸田首相は韓日関係改善の可能性があれば機会をつかむだろう。カギは現局面を打開するために韓国政府が果たして動くかだ」（朴喆熙＝ぼく・てつき＝ソウル大国際大学院教授）
• 「日本は強制徴用および慰安婦問題において『韓国が国際法と合意を守らない』というフレームを作ったが、これを克服しなければいけない」（安豪栄＝あん・ごうえい＝北朝鮮大学院大学校総長）
• 「韓日間には中国の浮上や米中関係など従来の懸案のほかにも大きな未来のビジョンを持って扱う事案が多い。韓国がイニシアチブを取れば日本もじっとしているわけにはいかない」（洪錫炫＝こう・しゃくげん＝韓半島平和構築理事長）

各論もお粗末です。

そもそも、韓国自身が国際法、国際条約、国際約束を破っている状況について、正面から論じている意見がただの１つも見当たらないというのは、いったいどういう事態なのでしょうか。

時代は「日韓関係テーパリング」へ

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題の本質は、ウソの歴史を捏造して日本の名誉と尊厳を傷つけている「誣告（ぶこく）犯罪」であるとともに、韓国による国際法破り、国際条約破り、国際約束破りという無法行為の数々にあります。

だいいち、日本は自称元徴用工問題では日韓請求権協定に従った外交協議、国際仲裁手続への付託をしようと努力しましたし、自称元慰安婦問題でも2015年12月の日韓慰安婦合意において、問題を最終的かつ不可逆に解決したはずです。

これ以上、日本にできる努力はありません。

せいぜい、韓国に対しては「国際法を守れ」、「国際的な条約や約束を守れ」、「日韓関係を正常な軌道に戻すためのきっかけを韓国自身が作れ」と言い続けるくらいであり、あとは「日韓関係が破綻しても大丈夫な国づくり」を粛々と進めることしかないのではないでしょうか。

実際、日本が進めるＦＯＩＰ構想に、韓国の姿は確認できません。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】令和３年版防衛白書）

その意味では、今後の日本が日韓関係においてできる努力とは、結局のところ、「日韓関係テーパリング」（『三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論』等参照）ではないかと思う次第です。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2021.09.15

三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論

https://shinjukuacc.com/20210915-01

昨日の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』と『三菱重工の大法院での差押確定は「一線越え」にあらず』でも取り上げた、三菱重工に対する資産差押に関連し、昨日もまさに「語るに落ちる」と言わざるを得ない記事がいくつか出てきています。こうしたなか、韓国が不誠実な対応を取り続けるならば、結局のところ、落としどころとしては「日韓関係テーパリング」説が浮上して来ざるを得ないのです。売却スルスル詐欺昨日の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』と『三菱重工の大法院での差押確定は...

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本稿の「オマケ」です。

同じく中央日報に本日、こんな記事が出ていました。

岸田首相、韓国飛ばし各国首脳と電話会談…日本メディア「総選挙意識」

―――2021.10.12 10:03付　中央日報日本語版より

当ウェブサイトでは『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』でも触れた話題です。

新宿会計士の政治経済評論

2021.10.11

岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク

https://shinjukuacc.com/20211011-02

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、岸田文雄首相が就任後に電話首脳会談を行っている相手国から韓国が「後回し」にされているとする記事が掲載されていました。国際法、条約、約束を守らない相手国に対する対応としては、ある意味では当然のことではあります。ただ、その一方で、韓国で「李在明大統領」が実現するならば、日韓関係はさらに緊迫したものとなってくる危険性もあります。人間関係と外交関係「みんな仲良く」論のウソひとつ、個人的な体験談を告白しておくならば、ウェブ主自身、学生時代には「みんな仲...

岸田首相がジョー・バイデン米大統領、スコット・モリソン豪首相、ウラジミル・プーチン露大統領、ナレンドラ・モディ印首相、習近平（しゅう・きんぺい）中国主席らと電話会談するなか、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との会談は実現していない、というものです。

これについて中央日報は、「文大統領とは電話をしておらず、韓国を外交の優先順位において後回しにしたという分析が出ている」と述べますが、単純に、残り任期半年少々、国際的な約束も守ってくれない文在寅氏と話をしても意味がない、という判断ではないかと思う次第です。