中国「総資産39兆円」企業の経営不安と日本への影響
少し前から、総資産39兆円規模の中国の「恒大集団」（エバーグランデグループ）に経営危機が報じられています。「39兆円」と聞けば驚きますが、日本よりも３倍のＧＤＰ規模を誇るとされる中国のことを考えれば、「この程度」（？）の企業の経営破綻で揺らぐというのも興味深いところです。なお、「国際与信統計」上、日本の金融機関の中国に対する与信は合計して1000億ドル前後に過ぎません。本件から日本の金融機関が受ける直接的影響は限定的と考えて良いでしょう。
「恒大集団」の経営危機
少し前から、中国の「恒大集団」（エバーグランデグループ）の経営不安から、リスク資産が売られている状況です。
ただ、報道されているものを読んでも、いまひとつイメージがつきません。
そこで、同グループの英語版の財務諸表がないかと探してみたところ、残念ながら現時点で英文開示を見つけることはできなかったのですが、中国語版のアニュアル・レポートらしきもの（※ＰＤＦ版）は発見できました。
そして、同レポートのＰ79～81には、連結貸借対照表らしきものが掲載されていました
その内容を読み取ると、ざっくり、次のようなものだそうです（図表１）。
図表１ 連結貸借対照表（金額単位：百万人民元）
| 項目 | 2020年12月期 | 2019年12月期 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 396,225 | 359,763 |
| 流動資産 | 1,904,934 | 1,846,814 |
| 資産合計 | 2,301,159 | 2,206,577 |
| 資本 | 350,431 | 358,537 |
| 固定負債 | 443,475 | 498,005 |
| 流動負債 | 1,507,253 | 1,350,035 |
| 負債純資産合計 | 2,301,159 | 2,206,577 |
（【出所】恒大集団・『投資家向けレポート・年次報告書』ページの『2020年アニュアルレポート』【※ＰＤＦ】Ｐ79～80を著者要約。金額は「百万人民元」単位なので要注意）
レバレッジ6.6倍：バランスシートは「上位地銀３～４行分」
なかなか、大変な財務諸表です。
総資産が2.3兆人民元、１元≒17円と仮定すれば、日本円にして約39兆円（！）というバランスシートです。あるいは、日本でいえば総資産13兆円程度の地銀上位行３～４行分だといえば良いでしょうか。
一方、資本は3504億元（同約６兆円）で、自己資本比率（＝資本÷資産合計）は15.23％。
自己資本の約6.6倍にまでバランスシートを拡大しているのです。
しかも、バランスシート項目の約82％が流動資産であり、その主要項目を見に行くと、うち1.26兆元（約21.3兆円）が「開発中不動産」で占められている、という状況です（図表２）。
図表２ 連結貸借対照表上の流動資産の主要項目（金額単位：百万人民元）
| 項目 | 2020年12月期 | 2019年12月期 |
|---|---|---|
| 開発中不動産 | 1,257,908 | 1,198,388 |
| 販売用不動産 | 148,473 | 129,073 |
| 売掛金及びその他の債権 | 141,706 | 143,706 |
| 前払金 | 151,026 | 130,461 |
| 現金及び現金同等物 | 158,752 | 150,056 |
（【出所】恒大集団・『投資家向けレポート・年次報告書』ページの『2020年アニュアルレポート』【※ＰＤＦ】Ｐ79～80を著者要約。金額は「百万人民元」単位なので要注意。また、連結財務諸表項目の日本語表示は著者による訳であり、公式のものではない）
有利子負債よりも多い買掛金
一方、負債の部を見に行くと、流動負債（一般に１年以内に弁済期が到来する債務）の額は約1.5兆元（同約25.5兆円）、固定負債は約4435億元（同約7.5兆円）です。
その主要項目を見ると、最も金額が多いのは買掛金などの営業債務で約8292億元（同約14兆円）、それに長期借入金（約3811億元、約6.5兆円）、短期借入金（約3355億元、約5.7兆円）が続きます（図表３）。
図表３ 連結貸借対照表上の負債の主要項目（金額単位：百万人民元）
| 項目 | 2020年12月期 | 2019年12月期 |
|---|---|---|
| 買掛金及びその他の債務 | 829,174 | 717,618 |
| 短期借入金 | 335,477 | 372,169 |
| 長期借入金 | 381,055 | 427,726 |
（【出所】恒大集団・『投資家向けレポート・年次報告書』ページの『2020年アニュアルレポート』【※ＰＤＦ】Ｐ79～80を著者要約。金額は「百万人民元」単位なので要注意。また、連結財務諸表項目の日本語表示は著者による訳であり、公式のものではない）
ただ、たしかに巨額ではありますが、「日本の３倍」と称する中国の経済規模に照らすならば、この規模の会社が日本でいう会社更生法や民事再生法の適用を申請して倒産したとしても、正直、パニックが生じるほどのことではありません。
しかし、やはりそこは中国のこと。
倒産する「理由」と債務の内容、そして経済全体の不透明さから、おそらくはパニック的に市場が混乱しているという要因が強いのではないでしょうか。
ＷＳＪ「習近平指導部の方針？」
これについて、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、同社の経営不安は習近平（しゅう・きんぺい）政権ら中国指導部による不動産市場の引締めに伴って生じたものであるとの観測もある、と伝えています。
Stock Market Pares Losses, but Dow, S&P 500 Fall Nearly 2%
―――2021/09/20 19:09ET付 ＷＳＪより
すなわち、金融市場は恒大集団が経営破綻に至るような事態が生じた場合、中国本土でほかにも次々と経営破綻・経営不安が波及することを恐れている、というわけです。日本語でいえば、「中国版リーマン・ショック」、ということでしょうか。
もちろん、『「カネから見た国際関係」と世界最大の債権国ニッポン』でも確認しましたが、中国のＧＤＰの大きさと比べ、本邦金融機関にとって国際与信全体に占める中国の重要性は極めて小さいため、同社の経営破綻が日本経済に直ちに大きな衝撃を与えることはないと考えて良いでしょう。
しかし、本当に怖いのは、中国の不動産市況については全容がなかなか見えないこと、そして中国特有の「政策リスク」なのかもしれません。
いずれにせよ、中国は諸外国の同国に対する投資リスクをできるだけ大きく、また、経済依存度を最大にしようとしているフシがありますが、逆に言えば、不要不急の投資をして良いものかどうかについては疑問でもある、ということです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
恒大をみてソフトバンクGを思い浮かべるのは私だけでしょうか。
ソフトバンクGの有利子負債も２０兆円ほどあります。
sqsq様
しかもソフトバンクGのビジネスモデルって、有望な新興企業に出資して株式上場して利鞘稼ぐってものなのに、近年中韓の政策に振り回されて迷走していますしね。
中国だとアリババ等に出資してアメリカ市場で上場して儲ける寸前だったのに、中共の方針転換でマー氏が絞り上げられて上場中止の上に売上低迷。
韓国では創業以来赤字決算だったクーパンをアメリカで上場まで持っていったものの株価上がらずで既にクーパン株の半分を売却して損切り中…
ARMを高値で中韓辺りに売り払おうとして英米の逆鱗に触れて思う様にいかず。
困った挙げ句に日本の中規模銀行にTOBかけて乗っとる算段かな？
なかなかヤバい雰囲気を醸し出しているソフトバンクGです。
なんか嫌な事考えていそうです…
いやいや、何が出てくるかわからないのでどこまでどうなるか全く読めない。
「みんなで不幸せになろうよ」
こうですか。
共同富裕なるキーワードが出て来て、一線を越えたと判断しています。
竹槍で追い立てられ、最後に高所から突き落とされる悪夢を連想しない大陸進出企業経営者が日本にいるならば、よほど鈍感なのでしょう。
正確には「（党指導部以外は）みんなで不幸せになろうよ」ですね，最近の習近平らが目指し始めたのは．
資本主義で長く暮らしている日本や欧米はこういうのに慣れてるけど中国はどうかな？
対応を誤ると営々と築いてきた富が吹き飛ぶとおもう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、自分でも独断や偏見と思いたいので）
恒大集団の問題ではなく、中国の不動産業界の問題と考えれば、時間をおいて思わぬ日本企業に悪影響が出ることもあり得るのではないでしょうか。もっとも、それが本当に恒大集団が主な要因なのか、それとも、それを言い訳にしているのかは分かりませんが。（自分の会社の経営だけが傾けば、経営者の経営手腕が問われますが、多くの会社の経営に悪影響が及べば、「自分のところだけではない」と言い訳できまし、政府に緊急事態として支援を要求できます）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（実現するかは分かりませんが）「これは中国だけの問題でなく、世界経済の問題だ」と言って、中国政府からの外国企業への（事実上の）寄付の強制も、あったりして。だとしたら、韓国の文大統領も、「韓国不動産問題は、世界の問題だ」と言い出すかもしれません。
全然関係ない話しですが、、、新宿会計士様。ハンバーガー評論家もされているそうですが、どこのハンバーガーが一番美味しいですか？教えてください。
恒大の話は最近頻繁に書いていますが，破綻した場合，一企業の損失に留まらす，負債が連鎖することが一番怖いのです。それが，中国国内にとどまらず，全世界にリンクする可能性があります。日本も例外ではありません。つまり，39兆円がそれだけの損失で終わらず，何倍，何十倍にも拡大されてしまうリスクがそれなりにある，ということです。それが投資の世界。
「恒大集団」の経営危機は、私でさえ少し前から知ってました。なにしろケタ違いの数字なんで、日本への影響を気にしてました。「大した影響はない」との事なのでプチ安心。
不動産市場の引き締め・流動性の制限による経営圧迫は、大きくなりすぎた民間企業の「国有化スキーム〔破綻させて接収〕」では無いのでしょうか？
日経平均前日終値比 -660.34（-2.17%）、ニューヨーク市場も同様の比率で下げており、明らかに「恒大集団」の経営危機に基づくものでしょう。
韓国同様に中国全土でも不動産が投機対象となって久しく、先に習主席が「不動産は投機対象ではない」と明言したこともあり、中国政府が公的支援をすると明言しないかぎり、このまま下げ傾向が続くようにも思います。
実態がよく解りませんが、日本が経験したバブル崩壊以上の経済危機が起こる可能性もあるのではないでしょうか。
もっとも共産国なので、強引に価格統制等市場への強制介入を行ってダメージを最小限に抑えるかもしれませんが。
なお共産国ではない韓国の場合は同様の強制措置は取れないでしょう。
PONPON 様
＞なお共産国ではない韓国の場合は同様の強制措置は取れないでしょう
法治国家でなければ、国際社会の目より国民の情緒優先の国なら、あり得るのではないでしょうか。
引きこもり中年様
おっしゃるように、韓国は近代民主主義国家というより、「国民情緒法」の国です。
しかしながら、特定の企業に対して政府が支援を行うということは、他の企業にとって不公正ということになり、それら企業やその株主からの猛批判、また訴訟がなされるリスクがあります。
韓国の場合は共産独裁主義では無いので、中国のようにそういった批判を封印するような強制措置を取ることはできません。
むしろ韓国はポピュリズム＆大衆迎合主義の「国民情緒法国家」であるがゆえに、政府による差別だと感情的になった国民が真っ赤な顔で政府批判を行い、マスメディアがそれを煽り立て、政府は右往左往することになるでしょう。
また政府に対する訴訟が連発されるのは確実なので、韓国政府は特定の企業への公的支援は躊躇するものと思われます、この点日本も同じようなものかと思いますが。。
PONPON様
南国で企業を救済するかどうかは、大統領様のご意思によります。
只今、南国で次期大統領選挙の前哨戦が行われており、これが決定し
次期大統領のお仲間の企業なら助けると思います。
法律・公正・公平？ 何それ。 大統領の一言又は思惑次第です。
ちょろんぼ様
確かに韓国の風土からすると、ひそかにお仲間の企業を助けるのでしょうね。
ですが、今回のように国民に知れ渡っている事例で公的資金を投入する等、えこ贔屓するのでしょうかね？
もっともマスメディアの殆どは共に民主党応援団なので、批判はしないのでしょうが。。
さすが中国、何でもスケールが大きい
破産の金額も巨大だ
負債が何十兆あろうと資産が健全ならば何の問題もないはずですが。
おそらく資産はスカスカなんでしょう。その原因は、不動産の取得過程で金がどこかに流れたんでしょうか？
sqsq 様
資産は既に時価の下落でスカスカになっているものと推測されます。
また信用不安から、そのスカスカ度がより一層のスカスカ度を生じさせ、経営が破綻するまでその負のループが果てしなく繰り返される局面に差し掛かっている、というのがおそらく今の状況でしょう。
中国政府が全く手を打たなければ、中国全土のみならず、実体経済市場としてはまずは韓国、次に日本へ、それから世界への大影響、株価等の金融市場に関しては東京、ニューヨーク、ロンドン等あっという間に負の連鎖が発生するでしょうね。
いわゆるリーマンショックは、サブプライムローン（不良債権は30兆円くらい）を優良な債権とゴチャマゼにしてトリプルＡ債権を世界中にばら撒いた結果だったと記憶しています。 皆が疑心暗鬼になり誰も投資しなくなった。 GEが社債を発行したいと思っていても買い手がなく、バークシャーハザウェイが有利な優先株で「ウィンウィン」取引とか。
リーマンショックではなくＣＤＳショックの方が本質を捉えていましたが、そんなこと世間に対し言えませんよね。 または米国の投資銀行ショック。 この時点でゴールドマンサックスは投資銀行でした。（BISの監視下にない）
で、今回の恒大集団問題ですが被害を被る企業は世界中にいると思いますが、33兆円が京単位に拡大しない限り 経済は安全運転だと思います。 米国発「てえへんだ！ てえへんだ！ 投資を引き揚げろ！」キャンペーンですが、本当に大変だったらそこまで「大声」を出さないと思います。 今は下げに向かっていますが、ダウ先物は「上げ」で始まっていました。
習近平国家主席は恒大集団を経営破綻させ、アメリカはじめとする資本主義社会へ金融波動砲を発して大打撃を与えてドルを崩壊させ人民元の影響力を増し、国内向けには共同富裕をスローガンとして共産思想へ回帰する2面作戦を考えているように思います。中国国内も被害を受けますが元々共産主義なので波及は限られます。中国自身も多少は血を流しますが、言わば肉を切らせて骨を断つやり方で、世界中に新型コロナをばら撒いたのと同じ方法です。ここまで書くと陰謀論になってしまいますが、コロナに次いで世界の金融界にも恒大パンデミックを広げようと画策しているとかね。
匿名29号様
もし習主席が、純粋な共産主義は資本主義より強く正しいので世界はやはり共産主義が支配すべきだ、と本気で考えているのなら、おっしゃる通りなのかもしれませんね。
経済的メリットよりもイデオロギーを重視する、まさにイスラム原理主義と同じです。
問題は誰が恒大に対する債権者であるのかということです。
巷間噂されているように、地方政府が乱造した融資平台が恒大に貸し込んでいたとすると、恒大が飛べば融資平台も飛びますので、多くの地方政府が実質的に財政破綻することになりかねません。民間セクターが存在しない中国の金融システムにおいて、地方政府の財政破綻がいくつも同時に発生した場合に、一体どんな影響がどこまで及ぶのか、まるで見当がつきません(まあ、もしかしたら、中国人民銀行が輪転機をフル回転させれば良いだけかも)。
そういえば、半年ほど前に、いくつかの地方政府で、一旦支給した公務員ボーナスを無理やり回収したとかいうニュースが流れていましたけど、もしかしたら、その頃には事態は水面下でかなりのところまで進行していた……のかも……
中国恒大集団のインパクトは
その巨額さからインパクトを与えましたが
所詮落とされる前の格付けからも
G7が支える国際経済への影響は
限定されるもので、また中共政府も
自国経済には崩壊の影響及ぼさない範囲で
処理するものと楽観しています。
その一方で、
中共政府が考慮などするわけない
周辺国々への影響は深刻で
見栄を張ってはいてもG８どころか
G20の中でも脆弱通貨国グループの韓国さんとかは
戦線恐々としていることでしょう。（笑）
たぶん明日以降は
「韓国の外貨準備（笑）がさらに過去再興を更新（？）」
とかの画策記事が半島メディアとそれを鵜呑みの
日本の韓流メディアに溢れるのだろうと想像します。
グリーンスパーンFRB議長の回顧録にある、
韓国が誇った「過去最高の外貨準備高」は
実はまやかしでアジア通貨危機の引き金引かれて
とんでもない苦労させられとの教訓を
今あらためて思い起こすときになるのかと
思います。
世相観望（お魚なのに 蔓防と間違えられるので）様
同感です、中国政府が手をうたなければ、韓国経済には大打撃を与えるものと推測されます。
ウオン相場は比較的静かなようですが。。
「韓国まで経済混乱が起きると日本の被害は甚大だ。だから 通貨スワップを 」と
狂った論法を振り回す奴が出てきそう。
野田スワップの悪夢再来になる。
警戒しないとね。
中国のなにがダイナミックって、最終的には総人口の14分の１しかいない中国共産党員と人民開放軍だけ救えれば、あとの13億人は見棄てちゃうという他国では絶対に出来ない強権が発動出来る所！
１億人に満たない中共王族さえ助かれば、それでいいと思っているところが中華人民共和国。