自称元徴用工問題の落としどころのひとつこそＦＯＩＰ

自称元徴用工訴訟を巡り、昨晩は「韓国の大法院（最高裁に相当）が三菱重工の資産差押命令に関する再抗告を棄却した」とする報道が流れていました。これ自体、正直、大した記事ではないのですが、そもそも論としてもうすぐ自称元徴用工判決から３年を迎えるため、少し個人的な「訴訟体験」も交えつつ、彼らの本当の狙いと日本政府のあるべき対応について探ってみたいと思います。

要約

• 本気で訴訟を戦うつもりなら、売却が容易な資産を調べ上げ、最初から差押をするのが当然
• 非上場株式や商標権、特許権など、売却はとても困難であり、非現実的
• 通常、差し押さえるなら、預貯金のほか、不動産、金銭債権、上場株式など「換金が容易な資産」であるべき

訴訟体験

訴訟体験に基づく知識

当ウェブサイトでは「客観的に確認できる情報源」をもとに議論を進めるというスタイルを好んでいるつもりなのですが、たまには個人的な経験をもとにした、とても主観的な話をすることを許してください。

といっても、その体験について、個人を特定しない範囲以上の詳しい経緯（相手先の実名や訴訟内容、管轄地裁など）について申し上げるつもりはありません。あくまでも「一般論」として申し上げられる範囲に限定させていただきます。

じつは、当ウェブサイトの著者はかつて、在日韓国人を相手に裁判を起こしたことがあります。合計請求額はギリギリで８桁（つまり千万円単位）であり、市井の小市民としては「滅多に目にすることがない金額」です（※もっとも、大企業に属している人から見れば微々たる額かもしれませんが…）。

また、当ウェブサイトで「法人格否認の法理」や「不当利得請求訴訟」、「差押え」などにときどき言及するのは、これらが公認会計士としての専門領域の事項であるだけでなく、「訴訟当事者となった自分自身が肌感覚で知っているもの」でもあるからです。

そして、自身の拙い体験に基づけば、やはり、そもそも訴訟に踏み切る前の段階で、相手とは最大限、交渉をします。訴訟はカネも時間もかかりますし、確実に自分の言い分が100％通るという保証もありませんし、相手だって生活があるわけですから、そのなかで相手と「落としどころ」を見つけようと努力するわけです。

ただ、相手がどうしても話し合いから逃げ回り、にっちもさっちも行かなくなってしまうこともあります。

実際、当時はウェブ主自身もピュアでしたので、「話せばわかるはず」、「こちらが努力して話し合いの場を設け、膝詰めで話せば、法律論と感情論をうまく折り合わせられるはずだ」、などとシンプルに信じ、何度も何度も話し合いの場を設けようとしたのです。

法的措置に踏み切る

しかし、不当利得をしてきた「加害者」らが最後の最後まで逃げ回り、自分自身も精神的にゲンナリしてきた、信頼できる友人でもあるとある公認会計士（※この人物も在日韓国人です！）に愚痴がてら相談したら、ヒトコト、「話してもわからない者がいるから法律があるんだ」、と喝破されてしまいました。

結局、そのヒトコトがきっかけとなり、法的措置を講じるのに舵を切ったのが、いまからちょうど10年前、東日本大震災直後の2011年５月のことでした。

幸い、こちらの言い分をよく聞いてくれる弁護士の方を見つけることができ、訴訟自体はこちらにとって有利に進みました。結論だけ申し上げるならば、「100％」とまでは言わないまでも、こちらの言い分についてはかなり通り、相当に有利な形で決着をつけることができました。

もっとも、いかんせんわが国の訴訟は手続が大変に遅く、また、引き当てた裁判官による運・不運もかなり大きいという実情があります。このあたりの詳細（とくに裁判所という腐敗した役所の問題点）については、いずれいろいろと書きたい内容も多々あるのですが、本稿とは無関係なので割愛します。

いずれにせよ、最終的には差し押さえていた銀行預金や金銭債権、不動産を売却し、すべて清算して入金するまで５年以上の歳月を要しましたが、個人としても専門家としても、それだけの年月をかけただけの「成果」はありました（日本の司法の問題点を肌で感じることができたのも悪い話ではなかったと思います）。

いずれにせよ、「法律を破る者、話し合いから逃げ回る者に対しては、法律などを使った強制的な解決をするしかない」という著者自身の持論は、こうした体験から導かれたものでもある、というわけです。

資産差押は訴訟と並行し、実効性あるものを！

さて、こうした経験も踏まえて申し上げるならば、人間、本気で「戦おう」と思ったときには、相手に対して自身の手の内を見せず、有無を言わさずに行動に移すものです。

たとえば、資産の差押えはその典型例であり、とりわけ弁護士とも相談のうえ、慎重に対処したのが、「相手の資産のうち最も大きな部分をいかに相手に悟られずに差し押さえるか」、という点です。

先ほど申し上げたとおり、事件の特定を防ぐために詳しい話については控えますが、当時、訴訟を始めるに際しても、当方にて相手先の取引銀行とその支店を特定し、訴状を相手に送達するとともに、電撃的にいくつかの銀行口座と金銭債権を差し押さえたのを、今でも昨日のことのように覚えています。

どんな相手であっても、預金を差し押さえられてしまえば、訴訟に応じざるを得ません。あわせて、弁護士のアドバイスに基づき、訴訟の争点となっていた商業用不動産についても差押えを実施したのは、今になって思えば、相手に勝手に抵当権を設定されたりしないような措置だったのでしょう。

ちなみに相手が所有している資産には、たとえば非上場会社（具体的には、旧法に基づく資本金300万円の有限会社）の社員権（※株式会社でいう株式のようなもの）や、銀行からの抵当権がべたべたと引っ付いた居住用不動産などもありましたが、そうした資産を差し押さえるのは無駄なので、最初から無視しました。

ただ、もしも先方に有能な弁護士が最初からついていたとしたら、勝手に資金を移したり、契約書を書き換えたり、抵当権を設定したりする、という訴訟妨害を行ってきていたかもしれません。このあたり、訴訟相手が会社法制や担保法制の素人だったので（笑）、大変に助かった、という事情もあります。

いずれにせよ、何か問題が生じた際、とりあえず最初は問題を解決すべく、話し合いの努力はすべきですが、相手が話し合いにまったく応じない場合には、法的措置を講じるべきです。

そして、そのような措置には時間もカネもかかりますので、もしやるのであれば、「確実に勝てる」場合にのみ行うのが鉄則だと思う次第です。

自称元徴用工裁判

自称元徴用工裁判の不可思議な点

当ウェブサイトが訴訟について取り上げる際には、どうしても著者自身のこのような体験が念頭にあるのですが、その際、韓国の自称元徴用工裁判を眺めていて、「どうして相手に自身の手の内を見せるのか」、「どうしてそんな無意味なことをするのか」、という点には、いつも違和感を抱きます。

そもそも論ですが、自称元徴用工判決問題は、2018年10月30日と11月29日、それぞれ韓国の最高裁に該当する「大法院」が日本企業２社に対し、違法な損害賠償を命じたことで、日韓間の国際問題として急浮上したものです。

日本政府はこれについて、韓国という「国家が作り出した違法状態（日韓請求権協定違反）」を解消すべく、最初は日韓請求権協定第３条（１）に基づく「外交的協議」を呼びかけ、、次に同（２）（３）に基づく「仲裁手続」への付託を韓国政府に通告しました。

しかし、韓国政府はこれらの手続のすべてをすべて無視し、2019年７月19日には、「違法状態解消のための日本政府からの要求を完全に無視した」という意味での国際法違反も確定しています（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

こうした日本政府の努力が功を奏しなかったことについては非常に残念な話ですが、日本政府としての「あるべき対応」についてはのちほど触れるとして、ここでもうひとつ注目したいのが、「被害者の救済」という点から見た、この訴訟の不可思議さについて、です。

いったいどういうことでしょうか。

訴訟で救済を目指すなら、最初から資産差押するはず

いちおうお断りしておきます。自称元徴用工判決自体、「朝鮮半島で強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが訴訟の原告となっている点で、そもそも「お話にならない」というレベルなのですが、ここではとりあえずその論点を脇に置きます。

もし彼らがいう「強制徴用された被害者のおじいさんたち」が、本気でこの訴訟を通じて救済を受けようとするのであれば、通常、訴訟中に相手の換金可能な資産を探し当て、それを同時に差し押さえようとするでしょう。

本件訴訟で日本政府は一貫して、「『旧朝鮮半島出身労働者』（※自称元徴用工の日本政府の呼び方）が勝訴し、日本企業に不当な不利益が発生するような事態が生じれば、日韓関係に深刻な事態を招く」と警告し続けてきました。

当然、かりに大法院で勝訴の確定判決を受けたとしても、日本企業が損害賠償に応じるはずがない、ということくらい、最初からわかっている話です。

新日鐵住金（現在の日本製鉄）については2018年10月、三菱重工については2018年11月に、それぞれ大法院判決が下りましたが、それまで時間は十分にあったのですから、同時並行で日本企業の在韓資産、とりわけ預貯金や不動産、金銭債権、上場株式などの資産を探しておくべきでした。

「コリア・ウォッチャー」という立場を離れ、純粋な「訴訟経験者」としての立場に立つならば、「どうして有り余る時間でそれをやらなかったのか」、というのが、最大の疑問であるとともに、偽らざる感想でもあるのです。

差押えに適する資産と適さない資産

あらためて振り返っておくと、当ウェブサイトでは当時の新日鐵住金に対する判決が下された直後、2018年11月１日付の『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』で、「本気で換金するなら金銭債権を差し押さえるはずだ」と「予言」しました。

というのも、資産には、「差押に適する資産」と「差押えに適さない資産」があるからであり、金銭債権は預貯金や不動産、上場株式などと並び、差押に適する典型的な資産だからです。

しかし、現実に自称元徴用工らが差し押さえている資産は、日本製鉄と不二越に関しては非上場株式、三菱重工に関しては知的財産権（商標権や特許権）であり、くどいようですが、「換金がほぼ不可能な資産」ばかりです。

また、先月は「三菱重工の金銭債権を差し押さえた」とする報道がありましたが（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照）、結局、自称元徴用工側は何やらムニャムニャよくわからない理由をつけ、差押自体を取り下げてしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

まともなセンスをしていれば、「金銭債権を差し押さえたら容易に換金が可能だ」という点に気付くでしょうから、知財や非上場株式といった「わけのわからない資産」ではなく、さっさと金銭債権（とくに短期間で現金化する売掛債権や株式配当金請求権、特許使用料など）を差し押さえるのが鉄則でしょう。

それなのに、自称元徴用工側はその金銭債権の差押えを、まるでなにかに慌てるかのように、そそくさと撤回してしまったのです。

そのうえで、昨日もこんな報道が出ていました。

韓国最高裁　三菱重工の再抗告を棄却＝資産差し押さえ命令

――― 2021.09.13 20:14付　聯合ニュース日本語版より

これは、三菱重工の知的財産権差押を巡り、同社が差押命令を不服として再抗告していた件で、大法院が13日、三菱重工側の再抗告を棄却したと発表した、とする話題です。

正直、「まだやっていたのですか」、「やれるものならやってごらんなさい」、とでも申し上げたい気持ちでいっぱいです。差し押さえられているのは「商標権２件、特許権６件」だそうですが、そんなもの、どうやって換金するつもりなのでしょうか。

最初から換金するつもりはない

結論からいえば、自称元徴用工や遺族、あるいは、（正確にいえば）彼らの支援者らは、訴訟手続・差押手続を通じて「強制徴用被害者」の損害回復をしようとは、最初から思っていないと見るべきでしょう。

そのモデルケースは、自称元慰安婦問題にあります。

自称元慰安婦らの場合、本人が「私は慰安婦だった」と証言さえすれば、「被害者様」として韓国社会に君臨することができます。また、その自称元慰安婦らに寄付されるであろう金銭、給付されるであろう公的資金も、利権、腐敗、使い込みなどの温床なのでしょう。

自称元慰安婦らの矛盾だらけの証言も、河野洋平という男が1993年に発した「河野談話」のおかげで、少なくとも韓国社会では「唯一絶対の真実」として、また、国際社会でもある程度は「信憑性のある話」として受け止められているのです。

慰安婦関連団体の元代表で、現在は詐欺罪で起訴されている尹美香（いん・びこう）国会議員の事例を見れば、自称元慰安婦問題が、いまや完全に韓国国内で「利権化」していることは、明白な事実でもあります。

また、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、日韓関係で発足初年度に取り組んだ内容のひとつが、2015年12月に日韓両国が取り交わした「日韓慰安婦合意」に関する「プロジェクトチーム（ＰＴ）」の立ち上げであったことも、記憶に新しい点ではないでしょうか。

当然、自称元徴用工問題の関連当事者らも、こうした自称元慰安婦問題の「成功事例」をつぶさに見ているはずですから、最終的な目的も、「日本政府の口から直接、自称元徴用工問題が事実であると言わせる」ことにあると見るべきなのです。

ただの１回でも良いから、首相か官房長官あたりが自称元徴用工問題について「歴史的事実だ」と認める談話でも発表してくれれば、そこを手掛かりにして、韓国側は自称元徴用工問題の利権化を目指すつもりでしょう。それを発表してくれるのは、「枝野幸男首相」でしょうか、それとも「福山哲郎官房長官」でしょうか。

歴史問題の本質的問題点と３つの落としどころ

さて、これに対する日本政府の対応については、もう「生ぬるいもの」では許されないことは言うまでもありません。

以前から報告しているとおり、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題を含めた日韓の歴史問題には、つぎの２つの本質的問題点があります。

日韓歴史問題の２つの本質的問題点

• ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。

現在の日本政府、とくに安倍晋三総理や菅義偉官房長官、あるいは彼らの後継者である菅義偉総理大臣、加藤勝信官房長官らは、一貫して、「韓国が国際法を守らなければならない」と言い続けています。

これは、①の立場を反映したものと見られ、従来の「事なかれ主義」的な日本外交からすれば、大きな進歩であることは間違いありません。

ただ、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などの日韓諸懸案の落としどころについては、究極的には次の３つ以外にはあり得ません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• （１）韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• （２）日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• （３）韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

韓国のこれまでの行動などに照らし、（１）の選択肢があり得ないことは、ほぼ間違いありません。

したがって、おそらく日韓関係破綻を回避するうえで、あり得るとしたら、「日本の首相の謝罪と引き換えに、韓国国内で自称元徴用工判決を無効化する立法措置を講じる」といった具合に、日本側の何らかの「一方的譲歩」を伴う解決策です。

日本政府はどう対処すべきか

ゼロ対100理論の限界

ここで忘れてはならないのが、「ゼロ対100」理論です。

【参考】ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

この理論が厄介なのは、もともとが韓国の無理筋な言いがかりである以上、日本が最大限勝利したとしても、得るものはゼロである、という点にあります。得失表を作ってみると、図表１のとおりです。

図表１　ゼロ対100理論における得失表

ケース	韓国の得失	日本の得失
韓国が100％勝った場合	100の利得	100の損失
日本と韓国が引き分けた場合	50の利得	50の損失
日本が100％勝った場合	ゼロ	ゼロ

（【出所】著者作成）

逆にいえば、韓国にとってはこの「ゼロ対100理論」、「どうせ言うだけならタダなんだから、とにかく難癖でも何でも良いから日本に対して文句をつけるべし」、という戦略として認識されているのでしょう。

なにせ、もともとの韓国側の主張が明らかな無理筋であったとしても、ほんの１ミリでも日本が韓国に譲歩した瞬間、韓国の「勝利」が確定するわけです。自称元慰安婦問題など、日本が100を失い、韓国が100を得たという意味では、韓国にとっては「ゼロ対100理論」の最大の勝利事例なのです。

脱「ゼロ対100」理論

では、先ほどは言いかけて「後回し」にした、日本にとっての理想の対応とは、いったい何でしょうか。

それは、「日本が200％勝つこと」です。

先ほどの図表１を、図表２のように書き換えてみましょう。

図表２　ゼロ対100理論における得失表（修正版）

ケース	韓国の得失	日本の得失
韓国が100％勝った場合	100の利得	100の損失
日本と韓国が引き分けた場合	50の利得	50の損失
日本が100％勝った場合	ゼロ	ゼロ
日本が200％勝った場合	100の損失	100の利得

（【出所】著者作成）

この「修正版・ゼロ対100理論」こそが、自称元徴用工問題で重要な対応です。

自称元徴用工問題を巡り、現在のところ、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じることがあってはならない」とする立場で一貫しているのですが、これが韓国にとっては、「日本企業に『不当な不利益』が生じなければ何をやっても良い」と勘違いされている可能性が高そうです。

しかし、日本が何らかの行動を取った結果、韓国に対し何らかの損失が生じる状況を創り出すことができれば、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、旭日旗問題、火器管制レーダー照射問題、天皇陛下・上皇陛下侮辱問題、竹島問題などを「包括的に解決する」ことができるかもしれません。

そのヒントは、ＦＯＩＰです。

これは、当ウェブサイトで何度となく申し上げてきた、「自由で開かれたインド太平洋」、英語でいう “Free and Open Indo-Pacific” のことで、安倍総理の「置き土産」を菅総理が形にしたという、後世への最も大きな遺産のひとつです。

つまり、韓国に対して明示的に何らかの経済制裁を発動するのではなく、日本が「韓国抜きのＦＯＩＰ」を推進することで、結果的に韓国に対し何らかの実害が生じる、という姿を目指すべきではないでしょうか。

日本政府はＦＯＩＰから韓国を除外

これに関連し、ちょうど昨日、首相官邸の公式ツイートが出ていました。

このあたり、政府はもっと積極的に、ＦＯＩＰについて「わかりやすく」情報発信していただきたいと思う次第ですが、ただ、コンセプトとしては非常に明快です。

日本は「法の支配、航行の自由、自由貿易」などの基本的価値に基づき、地域の経済的繁栄と平和・安定の普及に努める、ということであり、この理念に賛同してくれる国は大歓迎、ということでもあります。

注目すべきは、その範囲に含まれている国々です。この図表だと、「▼太平洋、▼米国、▼豪州、▼ＡＳＥＡＮ、▼インド、▼インド洋、▼欧州」――が、ＦＯＩＰに包含されています（図表３）。

図表３　ＦＯＩＰ

（【出所】首相官邸ツイート）

この点、カナダ、ニュージーランド、英国などが含まれていないのは大変気になりますし、できれば台湾も含めてほしいところではありますが、ただ、重要なのは日本政府が韓国を「ＦＯＩＰ」に含まれる国とみなしていない、という点でしょう。

同じことは、菅総理のツイートからもうかがうことができます。

菅総理はハッキリ、「米国、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州など」を協力すべき相手国に列挙し、韓国を抜いています。

これが、すべてでしょう。

サイレント制裁は解決策のひとつ

当ウェブサイトなりの解釈ですが、おそらく現在の日本政府の方針を突き詰めていけば、まさに「価値と利益を共有する国（≒韓国以外の国）との連携を強化することで、結果的に価値と利益を共有しない国を浮かび上がらせる」という形での、目に見えない制裁が徐々に実現していくのかもしれません。

「国際法と国際常識をないがしろにする相手」に対しては、「丁寧な無視」を続けるとともに、その裏で「国際法と国際常識を大切にする連合」を作ることで対抗する、というのは、ひとつのスマートな対応法のひとつといえるかもしれないと思う次第です。

（もちろん、日本政府としてはこの「サイレント制裁」以外にも選択肢は必要であることはいうまでもありませんが…。）

※　※　※　※　※　※　※

なお、本稿で取り上げようかどうか迷ったのが、次のリンクです。

徴用被害者遺族が控訴　「時効で請求権消滅」を不服＝韓国

―――2021.09.13 15:52付　聯合ニュース日本語版より

これについては正直、論評にすら値しないので、いちおう「メモ書き」程度にリンクのみを示すに留めることにします。