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• そして、二重支払いした韓国企業に韓国政府が「補助金」？「補償金」？を出せば、めでたく解決(*´ω`)♪ってところですね。

  韓国政府の財源は、韓国民から広く薄く徴収するか、財閥からむしり取るか。

• ＞「二重払い」するという方式が確立すれば

  これは極めて危うい方法だと思います。
  理由は、自称徴用工勝訴＝併合の違法性が（韓国の）法的に確定してしまうからで、これを先例として無限集りが可能になります。
  また、全ての韓国企業が二重払いをする保証がなく、遠からず日本側企業に実害が出る可能性は当然あります。その時に対抗措置を取れば良いのですか？
  それまでに「併合の違法性が法的に確立」という事実が韓国内だけでなく、世界的に広まってしまう恐れがあります。これは大きいと思います。

  日本企業への支払いが「本来の債券」に見合うもので、原告への支払いが「お気持ち」だと言うなら良いのですが、韓国の司法がそんな判断をするとも思えません。
  むしろその逆でしょう。
  日本政府は「実害が出れば対抗」という立場を表明してしまってますから、実際に支払いがされれば動き様が無いと思います。受け取らないと言っても供託という手もあります。

  「併合の違法性が法的に確立」してしまえば、売掛債権だけでなく、どんな手にも応用が利くのです。
  これを突破口に際限なく広がるのを恐れます。その都度火消しに走らねばなりません。

  これが日本企業なら「二重に払うな」という行政指導も出来るのでしょうが、韓国企業ですから、韓国政府の言うように動くでしょう。
  で、ことなかれの日本政府は「実害が無いなら、まっいっか」では無いんでしょうか。
  実に不味い展開だと思ってます。

  • ＞「理由は、自称徴用工勝訴＝併合の違法性が（韓国の）法的に確定してしまうからで、」

    そうなんですか？ もしそれが韓国内で法的に確定するなら、自称慰安婦の方も韓国内の誰かが払うと確定するということになります。どんどん自分で問題を作り出して、韓国内の誰かが代払いすれば、歴史的事実として確定するというのは、韓国内では通用するかもしれませんが、いかに韓国式プロパガンダが強力でも国際的に通用するものでしょうか。

    • 匿名29号 様
      自称慰安婦の場合は被告が日本企業ですから、第三者が支払ったとしても、被告の資産が現金化されたとは言えないと思います。
      但し、新宿会計士様は換金できないと仰いますが、第三者が裁判所の言い値（評価も裁判所のお手盛りで）で買えば良いので、そのような愛国的韓国人はいくらでも居ると思ってます。
      ホントはこれも怖いのです。
      今回は日本の資産を韓国企業が持っているので、第三者でなくても、韓国企業が支払うように仕向けるのは簡単じゃないかと思うのです。
      で、国際的に通用するかどうかは、クラスワミの前例があります。
      言った者勝ちなのです。

  • 私は門外漢様の考えに賛同します。
    別の言い方をすると、「金を払わない加害者日本の代わりに、徳の高い韓国国民が払ってやることにした」と千年言われることになる、ということです。告げ口外交も喜んでするでしょう。
    仮にセルフ経済制裁（というか、単に自爆？）が継続し、金銭的被害が日本に発生しないとしても、少なくともムカつきます。

    • うーん、よく分かりません。 仮に「徳の高い」LSエムトロンが差押えを自称徴用工へ支払うことを同意して、三菱重工エンジンシステムにも別途支払いを行ったとしたら、日本側は国際法違反として判決を拒否した状態のまま、韓国内では判決が確定してそれが国際的に”自称徴用工に賠償すべし”という風になってしまうというというのも大いにあり得ます。 しかし自称慰安婦の時と異なるのはロシアやドイツなど本当に強制徴用した国が賠償に同調するかどうかです。人権に対する罪は時効がないというなら更に遡って奴隷貿易などは莫大な賠償対象となります。

      まあ、都合の悪い西欧諸国にとってはむしろ「相手国には損害を与えず自国内で解決した」と歓迎されるかもしれません。判決と国民感情が足枷になって国際法違反をクリヤーできなかった文在寅大統領にとっても、日本には実害を与えず且つ判決が実行されたということで一件落着させて次のステージに進むことができます。そこまで考えてLSエムトロンを差し押さえたのだとしたら、なかなかの策略です。
      （問題は、今後我も我もと自称徴用工が湧いてくるであろうことですが）

      「徳の高い韓国国民が払ってやることにした」と千年言われることになるでしょうが、しかし何をしても千年逆恨みをして告げ口するのだから、韓国を自爆・滅亡させる方向に向ける方が得かもしれないとも思ったりして、よく分かりません。

  • 門外漢　様へ
    　「朝鮮併合の違法性が法的に確定する」という懸念はもっともだと思いますし、当然、茂木外務大臣や加藤官房長官の記者会見では「日本政府は韓国大法院の自称元徴用工判決を追認したのか」という質問が出ると思いますが、大臣（長官）次のように回答すると思います。
    ➀三菱重工業に関する韓国大法院の自称元徴用工判決は、日韓請求権協定違反で国際法違反だ。
    ➁国際法違反の判決に基づいた債権差押・取立て・損害賠償請求権への充当も国際法違反だ。
    ③三菱重工業や三菱重工業エンジンシステムなどの関係日本企業に実質的な損害が発生していなくても、➀および➁が国際法違反である事実は変わらないので、日本政府としては、韓国政府に対して国際法違反の状態（①および➁）を是正する措置（例えば法律制定による大法院判決の無効化）を引き続き求めていく方針であり、韓国大法院の自称元徴用工判決を追認した訳では決して無い。
    　このように答弁すると、「日本政府は、韓国政府の国際法違反に対して『対抗措置』を実施しないのか」という質問が出ると思いますが、これに対しては、
    「外国政府（加害国）の国際法違反行為に対して、被害国は、国際法により『対抗措置』を実施することが認められているが、その一方で対抗措置については『受けた損害と均衡でなければならない』という条件があり、日本企業に実質的な損害が発生していないのに『対抗措置』を実施すれば、逆に日本政府が国際法違反を犯してしまうことになり、現在の状況では『対抗措置』を実施することは適切では無いと考えている。日本企業に損害が発生すれば、当然、『対抗措置』を実施する方針であることに変わりはない。」
    　外務省の東大法学部出身の官僚なら、より説得力のある回答文を作成すると思いますが。

    • なるほど、すっきりしました。誰かが代弁したとしても、判決自体が国際法違反である事実は変わらないんですね。

    • 名無しの権兵衛 様
      仰る通りです。
      大法院の判決がある以上、下級審が何を言おうとも解決にはなりません。
      が、「大法院判決を何とかしろ」と言ってしまうと内政干渉の恐れがありますので、やはり実質被害が出るまでは何も打つ手は無いんでしょうねえ。
      「現金化がレッドライン」と言ってしまったのは拙かったです。

• カツアゲ国家による天引き制度ですね。現金決済しか出来なくなるのとどちらが良いか？は韓国企業がお決めになる事。

• 彼らの言う「戦犯企業」には商売上必要との判断なのでしょうか、先日の三菱重工関連会社（孫会社？）の売り掛け債権差押え地裁決定がでた直後でも、子会社を通じてではありますが、韓国への投資すると報道される企業があるのが実情。
  株主代表訴訟に耐えうるのでしょうか？

  『住友化学、半導体洗浄剤を増産　日本と韓国で』2021年8月24日 17:05　日本経済新聞
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246TP0U1A820C2000000/

  『徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く』2018年10月30日 19:52　日本経済新聞
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

• >もちろん、それは韓国の自称元徴用工らが自国企業からカネをむしり取っているのと同じことであり、国際法違反の判決で生じる責任を韓国企業自身におわせているという意味では、まさに典型的な「セルフ経済制裁」です。

  おっしゃる通りですね。
  しかしその事実が知れ渡れば、LsMは韓国内から親日企業として袋叩きにあうでしょう。
  もっともその方が、身内間争いを起こさせたということで、ダブルのセルフ制裁を呼び込むことに成功した、と言えるのかもしれません。

• 　素朴な疑問ですが、もし韓国の裁判所が、徴用工裁判で（結果的に）アメリカ企業の金銭債権差押判決を出したら、米韓関係を破壊したい文大統領政権は、どうすると思いますか。

• 韓国のことだから、想像の斜め下をゆく経過を経るでしょうが、
  最終的かつ不可逆的な韓国経済崩壊が訪れて欲しい。

• 素人考えで申し訳ありませんが，仮にＬＳエムトロンが二重払いした場合，三菱重工エンジンシステムは不当利得を得たことにならないでしょうか。売買契約に基づく金銭債権は差押えられているのですから，二重払いされた金員は法律上の原因なくして得た利得となるのではないかと。
  別途贈与契約等を結んだと解したとしても，会計上の処理や税金がらみの処理も変わってくるでしょうし，同額の金銭をとにかく支払ったからそれで損害がない，という段階はもう過ぎてしまっているのではないかと個人的には思います。

  • ＬＳエムトロンがどう会計処理するかは、わかりません。
    三菱重工エンジンシステムは、差押えに関係無く、債権回収処理をするだけでしょう。

    • だんな 様
      ＬＳは、裁判所の方は正規の支払いで、三菱へは寄付扱いにするんだろうと思います。
      三菱は売掛金は回収出来なかったことになり損金扱いで、かつ同額の贈与を受けたことになるので、所得税は変わらない？

      • 門外漢様

        ＞三菱は売掛金は回収出来なかったことになり損金扱いで、

        損失処理をすることは判決を認めることになるので、だんな様がおっしゃるように売掛金の回収処理をするだけだと思います。
        そもそも、韓国の裁判所に三菱の会計処理を強制する権限はありません、三菱は日本の公正妥当な会計処基準に沿って粛々と処理するだけです。

        また仮に損失処理をしても、国税は損金処理を認めないでしょうね、日本の司法や税務当局、究極的には日本政府が韓国判決を認めることはないでし、また今後の判決結果により回収可能性は残っていますので。。
        なので、仮に貸倒損失処理をした場合は別表４での加算処理、つまり決算書上は損失計上で利益のマイナスとなりますが、有税（課税）扱いとなり、三菱にとってふんだりけったりとなります。

        よって、損失処理をすることはありえないでしょう。

        • ＰＯＮＰＯＮ 様
          了解です。
          税務署も双方の帳簿を突き合わせたりしない。アッチはアッチ、コッチはコッチということですね。

  • 三菱重工エンジンシステムでの会計だけを考えてください。
    入金予定の金額が入金されるだけで、何の利得もありません。

    不当な差押えで「ＬＳエムトロンの資金繰りが苦しくなる」だけのことです。

  • 匿名さんへ

    　私も同様の疑問を持ちますし、上(08/25 11:20)で門外漢さんが懸念されていることの前提であると思います。
    　すなわち、ＬＳエムトロンが単純な金銭の授受として事実上の「二重払い」をしたとしても、法律の定める正規の手続きを履践したという意味での「債務の本旨に基づいた履行」は自称徴用工側への支払いであり、三菱重工エンジンシステムへの支払いは「贈与」や「何らかの名目での和解金・解決金」という扱い(位置付け)になり「本来の契約上の債務の履行」とはならなくなってしまう、と思うのです。
    　そのことが門外漢さんのおっしゃっている「自称徴用工勝訴＝併合の違法性が（韓国の）法的に確定してしまう」ということに影響を与え、「「併合の違法性が法的に確立」という事実が韓国内だけでなく、世界的に広まってしまう恐れ」も懸念しなければなりません。
    　ということで、私も匿名さんと同様に「同額の金銭をとにかく支払ったからそれで損害がない，という段階はもう過ぎてしまっているのではないか」と思います。

    • ＞そのことが門外漢さんのおっしゃっている「自称徴用工勝訴＝併合の違法性が（韓国の）法的に確定してしまう」ということに影響を与え、「「併合の違法性が法的に確立」という事実が韓国内だけでなく、世界的に広まってしまう恐れ」も懸念しなければなりません。

      仮に韓国最高裁で同様の判決が出て、三菱側が損失処理をした場合でも、それはあくまで実質的な回収可能性を踏まえた会計処理をしただけであり、判決を認めたわけではありません。
      まして、現在は地裁レベルの判決に過ぎないわけですから。

      なお三菱側が損失処理をすることはありえないと思います、理由は上記門外漢様に対する私のコメントをご参照ください。

      但し、韓国側が上記会計処理を取り上げて、「三菱が判決を認めたニダ！」と騒ぐ可能性はゼロではないですが、そんな屁理屈は韓国以外では通用しないので、放っておけば良いと思います、日本がダメージを負う可能性はゼロですから。
      そもそも、三菱内部の会計処理を韓国側が知ることはできませんしね。

      • PONPONさんへ

        ＞三菱側が損失処理をした場合でも・・・判決を認めたわけではありません。

        　すみませんが、三菱側に「判決を認めるか否か」という選択権があるのですか？もちろん(某巨大匿名掲示板の創設者のように)「判決に従うのか従わないのか」という選択肢はありますけど。
        　また、民事訴訟で損害賠償責任を負うことになり資産の一部に強制執行がかけられた場合、被告(債務者)の経理処理の方法によって、判決(決定)の効力に差異が生じるのですか？
        　私は、ＬＳエムトロンが二重払いをした場合に、「韓国の法律界において一連の判決・決定が今後どのような意味を持つことになるのか、ひいては国際社会における我が国の立場(日韓併合及びその後の統治の適法性への評価)に影響を与えるのではないか？」ということを気にかけているのであって、三菱が判決を認めるべきか否か自体を論じたつもりはないのですが、先のコメントが説明不足だったのならお詫びします。

  • これは特に問題ないと思います。金銭債権が差し押さえられても、それそのもので会計に影響ないはずです。回収可能性が低くなるので引当が必要とかあるかもしれませんが。2重払いでうけとっても、別に普通に回収出来たとして会計すればいいはずです。もし、差し押さえも外れて本格的に2重受け取りになってしまったら、一方を返金すればいいです。そもそも相手が勝手に2重払いしたものを例え返さなくても、何ら違法ということはありません。2倍の値段で買ってくれたとでも会計しときましょうか。

    それより債務の認識がない差し押さえを食らう現状の方がより会計上困るように思います。

• 別会社の債権という事で、差押えが無効になるという単純な話にはならず、差押えの有効性について裁判になると予想していました。
  一方で債権差押えによる日本企業の損失が発生するのは、通常の債権回収期限を超えた時点とすると、判決待ってる時間は有りません。
  韓国企業が通常通りに支払いを行い、別途裁判になる可能性もあります。
  牧野氏の記事に書いてある、韓国が制裁流れをしながら、瀬戸際外交を継続出来る最後の手段でしょう。
  牧野氏の記事は以下のリンクです。
  https://news.yahoo.co.jp/articles/c5cf0916647efe440329e0bae33c5f0fc24bd35f

  韓国企業が支払う前例の良し悪しは、すぐに判断出来ませんが、韓国企業が日本企業との取引リスクを抱える事になり、取引は減るでしょうね。
  昨日の話の、「反日で利益を得る人と、被害を受ける人が違う状態」に相応しいかもしれません。
  まあ、「日本企業との取引は、親日行為ニダ」という時代が、そのうち来るかもしれませんからね。

  • だんな 様

    ＞韓国が制裁流れをしながら、瀬戸際外交を…

    これ、「制裁逃れ」？

• ＞裁判所は、受理されたＬＳエムトロンの意見書を被害者側に渡す予定だ
  ＞被害者側の意見書を受けた後、回収訴訟するかどうかを決定する方針である

  ここは裁判所が主体的に判断を下すべきところなのでは？
  ①錯誤の存在(三菱重工エンジンシステムは別会社)を認め、差押え措置を撤回する。
  ②持分１００％の連結対象企業は同一組織であると解釈し、差押え措置を実施する。
  ＊被害者の意見云々の問題ではないと思うんですけどね・・。