徴用工・債権差押が単なる「瀬戸際戦術」ではない理由
当ウェブサイトでは長らく、自称元徴用工問題の本質とは、韓国で原告らがあらたな「徴用工利権」を捏造（つく）りだそうとする動きだと考えて来ました。しかし、昨日の『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で「速報」した、韓国で金銭債権が差し押さえられたとする話題は、当事者らの意図を越えて、思わぬ波紋を日韓経済界に投げかける可能性があります。これに関連し、本稿では韓国メディアに掲載された記事などを、いくつかの紹介しておきます。
目次
自称元徴用工の本質
自称元徴用工「売却スルスル詐欺」の本質
当ウェブサイトでは以前より、自称元徴用工問題の本質とは、自称元慰安婦問題と同様、一種の「被害者利権」を捏造（つく）り出そうとする韓国による試みだ、と報告してきたつもりです。
いうまでもなく、自称元徴用工問題の中核を占めているのは、2018年10月と11月、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業に対して下した判決（自称元徴用工判決）ですが、これについては不思議なことに、原告側が依然として、強制執行による解決を図ろうとしていません。
その理由はおそらく、自称元徴用工問題の関係者らとしては、まずはわざと換金不可能な資産をとりあえず差し押さえてみせ、日本政府や日本企業と「交渉」をすることを目的にしているからではないでしょうか。
このように考えていくと、大法院判決で敗訴した日本製鉄や三菱重工、あるいは高裁レベルで敗訴した不二越の各社について、差し押さえられている在韓資産は、非上場株式であったり、知的財産権であったりと、換金がとても困難なものに限られている点について、スッキリと説明がつくのです。
実際、大法院判決から３年近くが経過するにも関わらず、（高裁レベルで敗訴した不二越を含めた）３社の在韓資産については、差し押さえられはしたものの、依然として売却される兆候はありません。
それどころか、『韓国地裁が三菱重工業の即時抗告の「ごく一部」を棄却』などでも指摘したとおり、資産差押手続、売却に向けた手続が、遅々として進みません。まるで原告側と裁判所が申し合わせるかのように、それこそサラミを薄く、薄～く切るように、本当に少しずつ、少～しずつ進めている状態にあります。
「売却が著しく困難」を指摘したキル・ユンヒョン氏
こうしたなか、その「証拠」を発見しました。
「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていたのです。
三菱重工に渡る債権は差し押さえたが…強制動員被害者の賠償は依然として困難
―――2021-08-20 07:53付 ハンギョレ新聞日本語版より
執筆者は、「あの」キル・ユンヒョン記者です。
キル・ユンヒョン氏は、自称元徴用工らが日本企業に対し、差し押さえなどの「複雑な手続を踏んでいる」と指摘。そのうえで、次のように述べます。
「このような複雑な手続きを踏んでいるのは、日本政府と企業が判決の履行をかたくなに拒否しているからだ。これに対し原告は、2019年初めから韓国内にある日本企業の資産を探し出し、差し押えを申し立てた後、強制的に現金化する手続きを進めてきた」。
すなわち、複雑な手続を踏むことで、日本政府や日本企業を交渉の場に引きずり出し、自称元慰安婦問題と同様の「基金方式」などの譲歩を引き出すのが目的、ということでしょう。
正直、日本でも韓国でも、自称元徴用工側が差し押さえた非上場株式や知的財産権などの資産の売却が非常に困難であるという点に言及した人は非常に少ないのですが、キル・ユンヒョン氏はその数少ないひとり、というわけです。
個人的に、「ハンギョレ新聞というメディアは日本の立場に反する主張することが多い」という印象を持っていて、その意味では「警戒すべきメディア」だとは考えているものの、キル・ユンヒョン氏のように、綿密な取材を行い、事実関係の裏付などを取ったうえで記事を執筆する記者もいます。
このあたり、「このメディアだから信頼できる／できない」、という単純なものではないことだけは間違いありません。
金銭債権差押の衝撃
さて、昨日の『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』と『自称元徴用工・資産差押に関する続報と日本政府の反応』、今朝の『徴用工「差押」報道により韓国への信用商売がリスクに』などで、自称元徴用工問題の最新の話題を取り上げました。
これは、自称元徴用工判決問題に関連し、原告側代理人が「三菱重工の韓国企業に対する売掛債権の差押えを行った」と発表したものですが、その後の続報を眺めていると、不自然な点、情報として不十分な点が多々浮かび上がって来ます。
もともとの報道は、これらです。
日本企業債権の取り立て命令 元徴用工訴訟―韓国裁判所
―――2021年08月18日23時07分付 時事通信より
強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ
―――2021.08.19 07:02付 中央日報日本語版より
複数の日韓などのメディアによると、三菱重工の原告側の申し立てにより、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金（すなわち売掛債権）の差押・取立命令を、水原（すいげん）地裁安養（あんよう）支部が出したのだそうです。
これについて時事通信などは、「原告側弁護士が18日に明らかにした」とも述べています。
これが事実ならば、まさに自称元徴用工問題はフェーズが変わったことになります。
なぜなら、これまで韓国の原告側が差し押さえて来たのは、非上場会社の合弁会社の株式であったり、知的財産権であったり、と、一般に売却が極めて困難なものばかりでした。これに加え、売却まで大変な時間と労力が必要でもあるため、差押を喰らったところで、実際には大した実害はありません。
これに対し、（あくまで一般論ですが）売掛債権は多くの場合、支払いまでの期日が短く、ほぼ確実に現金化されます。また、かりに自称元徴用工らがその金銭を取り立てなかったとしても、差押が継続すれば、売掛債権者にとっては入金が遅延するため、三菱重工側に実損害が生じます。
この点、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じることは容認しない」という立場を示しており、メディアなどはこれについて、「換金がなされなければ大丈夫」などと勘違いしているフシがありますが、金銭債権の場合は差押が継続し、入金が遅延すれば、「不当な不利益」とみなせるはずです。
売却スルスル詐欺？それとも…
続報に乏しい、金銭債権の差押
もっとも、これについては派手に騒がれているわりに、情報が少なすぎます。
まず、報じられた三菱重工（あるいはその孫会社である三菱重工エンジンシステム）のウェブサイトを眺めても、これに関する公式の説明などについては、何も出て来ていません。また、加藤勝信官房長官の記者会見でも、「もし現金化がなされたら」云々という従来の立場を繰り返すのみです。
すなわち、現時点においては、報道された内容以外に情報源がほとんどない、という状況なのです。
これは、大変に困惑する状況です。事態を正確に把握するためには、少なくとも「その売掛金の支払日はいつなのか」という情報くらいは欲しいのですが…。
こうしたなか、直接の続報ではありませんが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。
ＬＳエムトロン「三菱重工業のお金ではない」…徴用賠償に思わぬ伏兵（１）
―――2021.08.20 06:58付 中央日報日本語版より
ＬＳエムトロン「三菱重工業のお金ではない」…徴用賠償に思わぬ伏兵（２）
―――2021.08.20 06:59付 中央日報日本語版より
これによると、売掛債権差押に関連し、韓国企業・ＬＳエムトロン側が「我々が取引している企業は（三菱重工業ではなく）三菱重工エンジンシステム」と主張している、としており、中央日報自身の既報に加え、時事通信や韓国メディア『聯合ニュース』など他メディアが報じていた内容が改めて繰り返されています。
中央日報によると、「被害者」（※自称元徴用工ら）の側は、三菱重工がＬＳエムトロンと取引しているという事実を突き止め、「差押及び取立が可能な決定」を裁判所から受け取ったのだそうですが、これに対しＬＳエムトロン側は裁判所からの決定分の伝達を受け、次のようなコメントを出したのだそうです。
- 我々の取引先は三菱重工ではなく三菱重工エンジンシステムである
- 両者が同一の会社であるか確認しなければならない
中央日報によると、ＬＳエムトロン側は１週間以内に、当該債権が誰の債権なのかなどを疎明する陳述書を裁判所に提出するとみられており、「もしＬＳエムトロン側が提出した説明資料が明確であるなら、差押および取立決定は取り消される場合もある」、としています。
（※このあたりは今朝も紹介した時事通信の昨日付の『三菱重工との取引否定 元徴用工訴訟で韓国企業』とも整合する記述です。）
また、ＬＳエムトロン側の疎明資料が不十分ならば、手続を経て自称元徴用工側が実際の取立に進むこともあり得る、ということですが、中央日報はこれについて、「実際の取立まで相当期間かかることが予想される」、などと述べています。
またしても、「売却スルスル詐欺」に陥るのでしょうか。
単純な売却スルスル詐欺とは言えない
これについて、冒頭に示したハンギョレ新聞・キル・ユンヒョン氏の記事に戻ると、こんな趣旨のことが書かれています。
- 三菱重工の場合、同社の資産である商標権２件と特許権６件について差押がなされたが、売却手続を進める過程で『債務者の意見陳述』と『資産に対する鑑定』など複雑な手続を経なければならない
- しかし、今回の金銭債権では資産鑑定手続は避けられることになったが、特許権と商標権の差し押さえの際と同様、『日本外務省の送達拒否→韓国裁判所の公示送達決定→日本企業の即時抗告→再抗告』などの長い過程が予想される
- （原告側弁護士は）『日本企業は、すでに高齢に達した＜自称元徴用工＞さんなどの事情を考慮し、原告との協議に誠実に臨んでほしい』と述べた
要するに、キル・ユンヒョン氏の見方によれば、これも「日本企業と協議するための交渉材料のひとつ」（あるいは当ウェブサイトでいうところの「売却スルスル詐欺」）、というわけです。
もっとも、本件については、当ウェブサイトとしては、キル・ユンヒョン氏の見方に同意しません。単純な「売却スルスル詐欺」とも言い切れないからです。
もちろん、「当事者の意図としては」、そのような側面があることは否定できません。
しかし、本件は日韓企業社会の商取引全体に影響を与えかねない、非常に深刻な側面を持っているのです。
中央日報やハンギョレ新聞などの記事には出ていませんが、あくまでも一般論に基づけば、債務者であるＬＳエムトロン側には、差し押さえられている金銭債権に関し、代金を「供託する」という選択肢が残されています（※日本の場合、供託﨑は法務局です）。
これは、商品の購入代金を、自称元徴用工側に支払うのでも、三菱重工エンジンシステムに支払うのでもなく、いったん公的な組織に「預かってもらう」という仕組みだと考えれば良いでしょう。
入金の遅れ自体が損害である
三菱重工エンジンシステムの立場に立って考えてみればよくわかりますが、同社は韓国企業ＬＳエムトロンに商品を掛け売りし、その代金の入金を待っている状況にあります。
仮に、月末締め・翌月末払いの条件で１億円分の商品を販売したとしたら、７月に販売した商品の代金は８月末までに支払ってもらう必要があります（※ここでは休日等は無視します）。
そして、読者コメント欄でも指摘がありましたが、会計上の仕訳でいえば、一般に三菱重工エンジンシステムは、商品を相手に引き渡した時点で売上を計上します（相手勘定科目は売掛金などです）。ここでは、７月20日に商品を販売したとしましょう。
７月20日時点の会計処理
（売掛金）１億円／（売上）１億円
この場合、債権の差押がなされていなければ、８月31日にこの代金が入金されます。
８月31日時点の会計処理
（現金預金）１億円／（売掛金）１億円
ところが、本件では仮に１億円のうち、8000万円分が差し押さえられてしまっていたとしたら、８月31日時点で2000万円しか支払いが行われません。
８月31日時点の会計処理
（現金預金）2000万円／（売掛金）2000万円
残り8000万円については、売掛金のままで滞留します。
通常の企業だと、資金繰りなどを考える必要があるため、「本来入ってくるはず」だった売掛金が入金されなければ、その分、場合によってはこの8000万円をつなぎ資金として、銀行や親会社などから借り入れなければならないかもしれませんし、そうなれば利息も発生します。
また、その資金を借り入れることが出来なければ、最悪の場合、資金ショートを起こすこともあります（さすがに三菱重工業グループの会社が資金不足に陥ることはないとは思いますが…）。
まずは２点に注目
したがって、もしもＬＳエムトロンが供託などを利用した場合、その瞬間、日本企業である三菱重工エンジンシステムに対し、「不当な損害」が生じたと言えるはずです。「売却スルスル詐欺だから日本企業に実損害は生じていない」という話にはならないのです。
もちろん、こうした理解はあくまでも一般的な商取引の法や慣習、常識などから導き出されるものに過ぎず、これが正しいのかどうかについては、よくわかりません。
ことに、相手は法体系の上に「国民情緒法」が存在するとも指摘される韓国のことですから、「差押えは認めているけれども、争いが生じている間はＬＳエムトロン側は商品代金を供託せず、三菱重工エンジンシステム側に問題なく代金を支払っても良い」、という仕組みなのかもしれません。
ただ、常識的に考えたら、「法人格が異なるにも関わらず差押を認めてしまう」、「商品販売代金すら回収できないかもしれない」、という事例が出て来たということでもあります。
自称元徴用工問題だけに留まらず、本件はいよいよ「コリア・リスク」が本格化した事例と見るべきだ、というのは、当ウェブサイトなりの一貫した見方なのですが、このあたり「戦犯企業」と名指しされている企業経営者の皆さまのご認識は大丈夫でしょうか？
こうなった以上、以後は少なくとも日本企業は自衛手段として、韓国企業と取引をする際には、掛売りを控えるべきでしょうし、不要不急の新規投資にも慎重であるべきです。
また、2018年10月の自称元徴用工判決以前であればともかく、今後、韓国企業に対して掛売りをする日本企業、韓国に新規投資をする日本企業に対し、「有事」の際に、私たち日本国民の税金で救済することはあってはなりません。
いずれにせよ、まずは「ＬＳエムトロン」側の行動と、売掛金の支払期日（？）までに三菱重工エンジンシステムに対する差押命令の効力が消滅するかどうかという２点に注目してみる価値がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
シンシアリー氏のブログでの引用記事に以下の記述がありました。
＞「第3債務者」格であるLSエムトロンが、賠償に関連した変数として登場した。
＞代理人団の弁護士は「LSグループの今年3月の事業報告書とLSエムトロン トラクターカタログなどを通じて、LSエムトゥロンと三菱重工業の間の債務関係を確認した」
おそらく、徴用工の申立には「LSの三菱重工向け債務」と書かれていると思います。
LSは供託はせず、「三菱重工向けのの債務は無い」と陳述して、重工孫会社には普通に支払いをすると思います。
LSだって事業継続の方法を真面目に考えると思います。
追記します。
LSの財産の調査は杜撰で、ありもしない債務を裁判所に申し立てたと思います。
全面的に賛同します。日本の裁判所でも債権者の申立てに基づいて無い債権でもあるものとして、一応差押命令を発することがあります。後は債権者と第三債務者との間で取立訴訟となるケースもあるかもです。
返信をありがとうございます。
司法のご関係の方とのことで、よろしければ教えて下さい。
日本の場合という前提ですが、第三者債務の差押申立で、対象となる債務の情報の正しさなどは、差押命令の前に裁判所はチェックするものなんでしょうか？
素人ながらに制度を見る限り、裁判所は内容に対しては関与しないと見えたものですから。
「やるやる詐欺」するために申し立てる人なんて普通いないでしょうから、稀な例とは思いますが。
返信が遅れて申し訳ありません。全く元ジェネラリストさんの御懸念のとおりです。執行裁判所が主にチェックするのは、請求債権の債務名義（判決正本等）に執行力があるかどうかです。それもごく形式的・定型的なチェックです。差押債権について、それが本当に存在するかという実質的なチェックは一切しません。そんなことをしているうちに債務者が弁済を受けたり、差押債権を処分したりしてしまうとそれでお終い、所謂パーになるからです。だから、執行裁判所は、一見しておかしくない限り、債権者の申立てどおり差押債権があるものとして、さっさと差押命令を発します。それで、結果的に見ると、執行裁判所は、ない債権に対して差押命令を発してしまうこともあるのです。
非常に勉強になりました。仮に三菱重工の債券でないとして、関係ない会社の売掛債権の差押を申し立てることができたのは会社名に三菱重工という文字が入っていることがポイントなのでしょうか？
いずれ本件の真実は明らかになるとしても、三菱重工の関連会社は今後もこういう嫌がらせのような売掛債権の差し押さえを受けるかもしれませんね。
一応司法関係者様
誤解の余地を排除したご回答で腑に落ちました。ありがとうございます。
裁判所がチェックしてる間に債務が無くなるというのも、合理性があると思いました。
ムッシュ林様
私宛か一応司法関係者様への返信かわかりかねますが、素人の私は、関係ない会社の売掛債権（買掛債務？）を差押える方法はないと思います。
「債務名義」にその関係ない会社名が書かれていないと思いますので。
その道の方にお答えいただけるといいかとは思いますが。
＞「債務名義」にその関係ない会社名が書かれていないと思いますので。
訂正します。
債務名義は例の判決に基づくものでしょうから、対象は三菱重工の債権（に対応する第三者債務）でしかありえず、三菱重工以外の会社の債権（に対応する第三者債務）は、裁判所に門前払いされると思います。
重工孫会社を重工と同一と見なすなら、裁判所のウルトラC(法人格否認法理とか）でしょうが、その理屈は想像がつきません。
韓国ならなんでもあり得るのでしょうかね。(笑)
ただ、件の弁護士は「三菱重工」と言ってるようですので、単にありもしない債権の差押を申し立てたということで納得しています。
もし、債務者の申し立てが悪意と捏造に基づいていて、任意の裁判の当事者とは関係の無い第三者に損害を与える目的があったとしたら、裁判所は差押命令を発した事によって悪事の片棒を担ぐ事になるし、裁判所の無能・無責任さを広報してしまう事になるのでは？
裁判所は己の失態に対して責任を負うのでしょうか？
>>裁判所は己の失態に対して責任を負うのでしょうか？
裁判官自身の非行ならともかく、手続きを規定どおり実行したことで裁判所が責任を負うことは無いと思います。日本の漫画の話ですが「ナニワ金融道」で裁判所を騙して支払い停止命令出させる話を思い出しました。
直接三菱重工の売掛債権を抑えるのでは無く、議論が分かれる債権を差し押さえたのは、瀬戸際戦術だからです。
三菱重工の売掛債権を抑えたらそれこそアウトです。
日本政府も動かざるを得ません。
わざとストライクゾーンを外しているのです。
私としては、これ以上の嫌がらせをやめさせるため、日本政府は何らかの措置を取る必要があると思います。
私のコメントはこの件が日本で言う「第三者債務の差押」だったらの前提です。
まあ、誰も読まないでしょうけど、貼っておきます。
第三者債務の差押の理解は、これに基づいています。
裁判所HP
https://www.courts.go.jp/index.html
債権差押えのQ&A
https://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/s11/index.html
債権執行手続きのフローチャート入り資料
https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/file/20203002.pdf
「第三者債務」という言葉は間違いでした（勘違い）。
「第三債務者」という言葉が正しいですね。
「債務者が第三債務者に対して有している債権を差押える」
が正しい表現のようです。
付け焼刃で書いててすみません。
非常に疑問に思う件があるのですが、徴用工弁護団が、韓国企業の三菱に対する細かな売掛金の存在を知り得るのでしょうか？
韓国企業側から調べれば容易と思われます。
原告は、LSエムトロンのカタログなどから三菱と取引していると判断したそうですので、よく企業ページにある取引先に大企業を記述するみたいに、カタログに、「ウリはミチュビシと取引してるニダ」とか書いてあったのではないかと。
名前が似ている他人の財布を差押え…
さすが嘘・詐欺・屁理屈・インチキの発祥国です。
三権分立だの法治だの情緒だの以前の脳内構造の問題なのかもしれません。
奇しくも、ルノーがサムスンとやった縁が切れたという朗報を聞きました。
単純に日本企業の韓国脱出だけでなく、西側諸国こぞっての大脱出劇の予感さえします。
ルノーだけでなく、韓国GMや製造拠点は無いもののVW・BMW・ベンツ等々も逃げ出したいのが本音でしょう…韓国の国土交通省にあたるところに因縁つけられて意味ないリコールを強要されてますし。
香港の行政区からは「国内の製薬業界が未発達」という言いがたいに近い理由で韓国のワクチンパスポート(日本のは認められた)を拒絶されて入国拒否食らってますし…どの口が「ワクチンハブ」だの「防疫強国」だの言ってたのか、よほど日本以外の他国もムカついていたんだな…と思える一斉攻撃の的と化している風情。
ここらでバイデン大統領には「韓国からも米軍撤退しちゃおうかな…って思うの…」とか、ボソッと呟いていただけた日にゃ外資系大脱出レースの始まりが楽しめるのですが。
東レ？ ダイキン？アイリスオーヤマ？
知ってて行くような企業のケツモチなんかしなきゃいけない根拠がありません。
ハイリスク低リターンに賭ける企業の行く末なんて知りません。
バイデン政権でアメリカはアフガニスタン事件という大ポカをやらかしましたが、二度同じポカをやらかすほどアメリカは弛くありません。
なんなら面倒な南を更に半分に割ってでもアメリカの利益確保と我を通すと思っています。
従北左派とか親中と呼ばれる(韓国の憲法では共産党は結党出来ない)共産主義者と関わるのが無駄なだけだと西側各国は思い知ったのではないかな？
ソチ五輪・平昌五輪から東京五輪にかけての韓国の屁理屈・捏造・嫌がらせを目の当たりにして…
未だにロシアのソトニコワ選手に韓国からの嫌がらせ・ヘイト・脅迫メールが届くそうですし。
論理的思考が出来ず法を根本的に理解出来ず害になることしかしない高コスト製造国なんて必要としてる世界はありません。
がみ様
某国の対応は。インチキではありません。 正しい対応なのです。
当該債権者企業名に「戦犯企業である証拠の三菱の文字・マーク」が
ついているでしょ。
だから某国裁判所が債権の差し押さえした事は正しいのです。
似た事例は、某国体育会会長がIOCに対し、日章旗の掲示及び類似品
（放射状に見える全てのもの）の禁止を訴えた事例があります。
IOCが日章旗について問題無いと回答したにも関わらず、会長が
IOCから日章旗の禁止が認められたという報道をしましたでしょ。
あれと考え方が同じなのです。 送付された文章に日章旗又はそれに
類似された文字があれば、会長が日章旗が禁止されたと思ったのは
某国では自然の流れなのです。
今回の件についての『現金化』は金銭債権の支払い期日の到来です。その期日はもう決まっているのは間違いなくて、あとはそれを待つだけです。
日本政府もそれを認識して、三菱重工側に期日を確認済みでしょう。
さあ、GSOMIAのようなセルフチキンゲームのはじまりです。日本は何もしなくていいです。敢えて子会社だから孫会社だからとか議論するのはやめましょう。それを精密に議論するのは韓国の仕事です。果たして法理の破綻わ連発させるのか、ごめんなさいして撤回するのか。
現金化のその時を待ちましょう。セルフチキンゲームに韓国が負けて多分直前回避だと思いますけど
G 様
いざとなったら同じような名称のロッテに手を出してもいいと韓国最高裁が言い出したと…
やっと東京大空襲で地権者が亡くなっていたドサクサにかっぱらわれた騎士新宿の国土が戻ってくる。
内藤新宿 でした
GSOMIAのときと同様に期日直前に腰砕けとなるのなら
『日本政府及び戦犯企業き和解の機会を与えるために、われは取立（売掛債権現金化）の効力を一時的に停止する。日本側が誠意のない対応をすれば、我々はいつでも取立の効力停止を破棄できることを日本側は忘れてはならない。』
という理屈にならない呪文を唱え、瀬戸際に戻ることでしょう。
戦犯企業き→戦犯企業に
日本国内企業の場合、一般に、月初めには当該月末の資金繰りは出来上がっている・・・と言われています。だから、当月中の入金を当て込んで、月末期限の支払手形を発行済・・・などをしているものです。
下手をすれば、発行済の手形や小切手が「不渡り（デフォルト）」になる可能性もある。
「不渡り」は現状、2回で銀行取引停止・・・というのはタテマエで、1回の不渡りで金融機関ブラックリスト登録だから、事実上の倒産・・・とまあ、ここまでは小生でも知っている日本国内の常識。
これは今回の三菱重工エンジンシステム社のみならず、いわゆる戦犯認定299社及びその関連会社の経理担当者にしてみれば、通常であれば、耐えられない程のプレッシャーですよね。
仮に、第三債務者LSエムトロンが、「差押命令は誤りだ」との申述書を提出したとしても、裁判所は原告側に対して、「第三債務者側は・・・と主張しているけど、原告側はどうしますか？」と尋ねるんでしょうから、短期間での結審は期待できないでしょう。
第三債務者LSエムトロンが代金を供託する可能性は高いと思いますし、供託しようがしまいが、原告側はそれなりの抵抗を示すでしょうから、三菱重工エンジンシステムへの入金は相当期間、滞ることになるでしょう。
また仮に、原告側が第三債務者LSエムトロンの申述を認め、「こりゃまた失礼しました！」と、差押命令を取り下げたとしても、差押命令申請自体はわずかな手数料で発布してもらえるから、「数打ちゃあ当たる！」という状態に変わりなく、日本側会社経理担当者へのプレッシャーも変わりありません。
日本国政府には一時措置として、コロナ関係とは別枠で、緊急の融資制度または南朝鮮限定被差押債権買取制度を設け、関係会社のキャッシュフローに支障なきよう、万全を期して欲しいところです。まかり間違っても、連鎖倒産など、あってはなりません。
CB223 様
＞南朝鮮限定被差押債権買取制度を設け
私は反対です。
そもそもこれだけヤヤコシクなってるのに、未だに何のバックアップもせずに、韓国と商売なんぞをやってる企業は痛い目に遭えば良いのです。
むしろ政府にはこの機会に貿易保険の引き受け基準を厳しくするとか、銀行の信用状発行を厳しく監督する等の対策を実施して、韓国リスクを周知するべきです。
今回はいやしくも三菱グループの企業ですから倒産は無いでしょうけど、倒産しても自己責任で良いのじゃありませんかね。
商標権、非上場株の売却スルスルでは話に乗って来ないﾆﾀﾞ
じゃ売掛金の横取りスルスルなら泡食って乗って来るはずﾆﾀﾞ
ありゃ乗って来ないﾆﾀﾞ・・・これはｳﾘがやばいﾆﾀﾞか？
重工の掛金じゃないからなかった事にするﾆﾀﾞ どうだ？怖かったﾆﾀﾞか？
売らなきゃまだいろいろ策はあるﾆﾀﾞよ
三菱重工エンジンシステムはＬＳエムトロンとの取引に貿易保険を掛けていたかどうか気になりますが、どちらにせよ貿易保険の保険料率に影響する国カテゴリーの格下げをすべきではないかと思います。
現在韓国の国カテゴリーは上から２番目の「B」で、台湾やスペインなどと同じ格付けとなっています。
https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable
貿易保険は政府全額出資の特殊会社が運営していますので、実質的にこの国カテゴリーは日本政府の国・地域別の輸出・海外投資リスク評価とも言えるものと考えられます。
このカテゴリーが引き下げられれば、日本企業は韓国向けの輸出・海外投資判断はより慎重になることでしょう。
サイレント型経済制裁として非常に大きな効果があるものと考えられます。
匿名様
情報ありがとうございます
こうしてみると、日本は韓国にどうやって制裁しようと考えるより
不法行為を行う毎に事務的に各種格付けや保険の料率、商習慣をリスクの高い取引対象として引き上げていくのが効果的かもしれませんね。
韓国との経済的つながりを段階的に薄めていくのにも良いですし
haduki様
コメントありがとうございます。
貿易保険は一般的な損害保険とは異なり、海外への輸出や投融資を促進するため、そのリスクを国が担保する制度です。
おっしゃるように今回のような件が発生する度に格付けを適切に見直していくことが必要だと思います。
貿易保険の国カテゴリーの見直しは企業のリスク判断に大きな影響を及ぼすことになるでしょうから、経済的なかかわりは着実に薄まっていくでしょうね。
匿名改めshimakuma
匿名 様
haduki 様
そ、その格下げを日本側が発動してしまうと、韓国側による日本格下げ発動を誘発することになりませんか（脊髄反応）？
（参考：日本が④を繰り出せば韓国は①で対応する、日本が⑤を発動すれば韓国は②で仕返す）。
結果としてそれは、会計士様の楽心配のネタを増やしてしまうことになりませんか？
CB223様
コメントありがとうございます。
格付けを下げられたとわかれば、間違いなく大騒ぎして脊髄反射を起こすでしょうね。
ただ、向こうの貿易保険の日本の格付けを下げたところでこちらにはほとんど悪影響はないでしょうから、やはり会計士様の楽心配のネタが増えてしまうことになると思います。
匿名改めshimakuma
＞このあたり「戦犯企業」と名指しされている企業経営者の皆さまのご認識は大丈夫でしょうか？
韓国のカントリーリスクは「戦犯企業」と名指しされている企業に限らず全ての日本企業の経営者が認識を再確認するべき問題だと思います．
国際法的に合法とされた朝鮮併合を非合法と宣言する憲法を建国時に定めることで反日を国是として建国され，
「国民情緒法」 ＞ 憲法 ＞ 国際法
という世界にも類を見ない優先順位に司法が従い，国民感情が求めれば法の遡及適用を平気で行う韓国は，韓国でのビジネスを法律を犯さないようにどれほど慎重に進めていても，いつ何時，「戦犯国の企業だ」と糾弾されて新たに日本や日本企業を狙い撃ちにする法律（つまり新たな反日法）を制定されて遡及適用され，資産を差し押さえられるリスクが常に付き纏う国なのですから．
日本政府は，全ての日本企業に対して，上述のような近代文明国家としては信じ難いカントリーリスクが韓国ビジネスには常に付き纏っているという事実を，全ての日本企業に対して改めて厳しく警告して，韓国とのビジネスから足抜けするか若しくは継続するならばリスクを抱え込まない形（必ず取引相手の韓国企業に対して代金を先払させる取引に限定するなど）へと強く誘導して，政府自身が積極的に日本にとっての韓国の経済的重要度をどんどん引き下げて「アメリカが許せばいつでも痛みなく韓国を切れる」状態へと移行させる努力をすべきです．
単純な瀬戸際なのか、確信犯でレッドラインを超えてきたのか、それとも事故なのか判断が付きかねますが、それを決めるのは実は日本側だったりしますね。
日本側がレッドラインを超えたとして厳しい対応を取れば、韓国は「判決の効力を一時的に停止する」などと意味不明な言い訳を繕って元のラインに戻っていくでしょう。
しかし、日本側が曖昧な対応をとらば、これが新たなレッドラインとなって、結果として韓国にいつもの瀬戸際外交の延長を成功させてしまうことになりますね。
瀬戸際外交で重要なことは、スルスル詐欺で日本から譲歩を引き出すこともそうですが、日本に嫌がらせをし続けること自体も目的なのだと思われます。
国が動くより、三菱グループが経営判断として動く方が、裁量の余地が大きい気がします。
LSグループには、世界3位の電線メーカーであるLS電線や、LS Electric という電力システムの製造会社、LS Metalという銅管・ステンレス鋼管の製造会社などがあるようです。
期日に支払いが行われない場合、これらLSグループへの輸出全てに現金先払を要求するのもいいでしょうし、三菱UFJ銀行が、信用状の発行を含めて韓国での事業から撤退を匂わせるのもいいかも知れません。
とりあえず、サムスンに飛び火させて、サムスングループへの輸出にも現金先払を要求し、ついでにサムスングループへの信用状発行も見合わせるなどすれば、韓国も誰に喧嘩を売っているのか思い知るのではないでしょうか。
イーシャさま
誰に喧嘩を売っているのか思い知らせるのは、いい考えです。
最新の鈴置論考には「次の芽を摘む」路線という一文があります。この先どんな為政者が現れようとも決して我が国に危害が及ぶことがないよう、彼らが何をしようと自傷行為となるよう「針」を仕込むためにはどんなことができるか、真剣に考えるタイミングが来たようです。
サムスン電子だけかもしれないですけど、先払いとまではいかないまでも、日本企業ではありえない相当良い支払い条件です。CCCもかなり良くなるので販売(輸出)するのも無理ないですね。現金も潤沢で、株主から遊ばせないで投資(M&A)しろと言われるぐらいです。まあ、別格です。
あるかどうかわかんないけど、政府の韓国企業との契約の支払いをしないとかの対抗はできないのかな？
なんていうか痛い目に合わせないとわからないと思うのです♪
とりあえずサムスンを潰すのがいいと思います。
それにしても、加藤官房長官の追加コメントがなかなか出ないですね、静かすぎて何だか不気味です。
このまま単なる遺憾砲だけでは情けないですね。
0:100のフレーミングを持ち出し、自分には被害がないと高を括っている“条約を守らない・約束を守らない国”には、しっかりお仕置きをして、躾ける必要があります。
と言っても、政府も該当企業を簡単には動けないだろうから、麻生さんにお出まし願いたい。
“条約を守らない・約束を守らない国”の立法・司法の異常性を全世界に知らしめる意味でも、
麻生さんに「企業活動する上で、カントリーリスクを十分吟味することは常識。これを怠る経営者は株主代表訴訟に耐えられないだろう。 突然売り掛け債権を差し押さえたなどという事が発生する国があるという報道があるようだ。実態はよく知らんが、こんな話が出た後では、前金・現金決済等防衛策を講じるのがまともな経営者。日本国は、“条約を守らない・約束を守らないような国”がどうやって世界で生きてゆけるか知らない。日本企業だけでなく世界中の企業・国が被害に遭わないことを望む。」
とやってほしいところ。単なる遺憾砲より効くと思う。
これを言うだけでも米国との調整が必要と思うが、「早いタイミングでのお仕置きの方が保守政権復活へのアシスト効果は高い。」と、米国を説得出来れば、菅さんの外交力を見直します。
更に畳みかけて、10月末くらいに12月末での為替スワップ終了検討をFRBに言わせることが出来れば、その威力は口先だけでもかなりのものがあると思う。
今回、原告代理人弁護士が実施した売掛金債権差押は、被告（三菱重工業）向けというよりも、原告（自称元徴用工）向けのパフォーマンスではないでしょうか。
というのは、日本の民事訴訟の場合、原告が訴訟で得ようとする経済的利益（被告への請求額）が1000万円の場合、原告は弁護士に対して、標準的に、次の弁護士報酬を支払う必要があります。
➀最初に、着手金として約100万円
➁勝訴した場合、成功報酬として約200万円
……「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（平成16年4月に廃止されたが、現在でもこれに依っている弁護士あり）」による。実際の弁護士費用は、弁護士ごとに金額に差あり。……
仮に、韓国においても標準弁護士報酬が日本と同額と仮定すれば、原告が三菱重工業に請求しているのは、1人当たり約1000万円で、訴訟は韓国大法院で勝訴して確定していますから、原告4人がそれぞれ、➀と➁の合計300万円を既に原告代理人弁護士に支払っていることになります。
しかし、原告女性4人の懐には被告三菱重工業から１銭のお金も入っておらず、差し引き３００万円の赤字です。原告女性４人は、原告代理人弁護士に対して「大法院で勝訴してもうすぐ３年になるというのに、私達４人には１銭のお金も入ってこない。あなた方は弁護士報酬を懐に入れてそれでよいかもしれないが。こんなことなら訴訟をしない方がよかった。どうしてくれるのよ。」とか何とか言われて責められているのではないでしょうか。
そこで、原告代理人弁護士としては、「我々も努力しているのだ」ということを原告４人に行動で示す必要に迫られた。そして調査の結果、三菱重工業の子会社である三菱重工業エンジンシステムがＬＳエムトロンに対して有する売掛金債権を発見した。被告の三菱重工業とは別法人であり、無理筋であることは承知の上で、差押に及んだ。こんなところではないでしょうか。
「売却スルスル詐欺」が一線を越えましたネ～。韓国の瀬戸際外交やスルスルサラミ薄～くするも、もうバレバレだしシツコイ！日本の親韓企業はどうぞ、活動やめるなり続けるなりご勝手に被害を被ってください。しかしオーナーが半島出身の方の企業は、今のままドップリ浸かっているでしょう。勝手に苦しんでください。三菱重工業さんはどうするかな？三菱UFJ銀行を使って、、、（笑）。
幾ら「韓国側」でも、さすがにこの状況ではＬＳエムトロン側は割とリアルに自社への「日本からの今後の売掛け取引消滅」更には「取引停止」が見えると思うので、韓国政府相手に抵抗するんじゃないかなと思います。更にＬＳ財閥もグループを挙げてある程度足掻くとは思います。
だが「韓国財界全体」は動かないかも知れませんね。「国全体を見据えて対策を講じる」なんてトップが居るとは思えないし。
何か今回の判決については韓国の罠なのではと勘ぐっています。
今の韓国政府の考えていることは、来年の選挙の為に与党の支持率を上げること(野党の支持率を下げることも )です。
(判決の対象が三菱なのかその孫会社なのかはとりあえず置いておいて)、今回の判決に対して日本が制裁処置を発動すれば、韓国にとっては反日のきっかけを作るチャンスになってしまうのではと思います。
前回の輸出管理の時にも韓国国民に反日と結束を呼び掛けて、その結果与党の支持率が上がったのは事実です。
今回も与党の支持率を上げるため、わざと今回のような判決のエサをまいて日本が制裁に出るのを待っているのでは？などと考えてしまいます。
また仮に、日本が制裁に出ない場合は、日本国民が菅内閣に対して反発し、結果韓国の望むような政権に変わったりする可能性にも期待しているのではと思われます。
バイデン大統領が韓国に対する態度は来年の政権次第(与党なら制裁、野党なら同盟強化)みたいな感じなので、日本も来年の韓国の政権が決まるまでは独自の制裁には踏み切りずらいのではないでしょうか。
日本が制裁することを発表し、韓国の株価や為替が大暴落でもしたら、それはそれで日本のせいにも出来ます(少し前からすでにヤバい動きをし始めているし、元々は文大統領に失政のせい)。
つまりはこの5年間の失政を全部日本のせいに出来て、その反発から生まれる与党への支持率の上昇で来年の選挙に繋げていけるし、うまく行けば日本の自民党から政権を取り上げられるかもしれないし、債権の取り立ての既成事実を作ってしまえば、今後は判決による売掛金の取り放題！となることも考えられ、韓国にとってはかなり強い(強引な)良手を打ってきたような気がしております。
Moon 様
＞それはそれで日本のせいにも出来ます
その結果反日派が勝とうが、用日派が勝とうが、どちらでも良いじゃありませんか。
どうせ何をやっても「日本が悪い」になるんです。
なら、正々堂々と制裁すれば良いと思いますが。
> 韓国企業と取引をする際には、掛売りを控えるべきでしょうし
それが自然な対応かと思います。
一般人で言えばクレカが使えない状態ですよね。
日米韓という軍事同盟に近い何かが目指されていた流れで、自動的・情緒的にに「与信」してきてしまったことが、成熟した国家間関係の形成を阻害してしまったようです。
いつも楽しみに拝読しております。
韓国の地裁レベルの判断ですから、もしかしたら三菱重工（しかも子会社）の売掛金をまだ韓国企業の未払金のうちに回収する、韓国国内完結の画期的なスキームを思いついたつもりなのかもしれませんね。それがどう波及して行くかまでは何も考えていないのだとしたら、これから起こることはとっても（楽しみ）心配です。
これは国内での私の実体験ですが、以前中部地方の某市に赴任していた時、役務提供を契約・完了・請求し支払日に入金されないので問い合わせしたところ、取引先から支払って欲しければ値下げしろと言われたことがあります。ここは本当に日本国内なのかと暗澹たる気分になりましたが、その取引先とはその後基本的に取引しない、やむを得ない場合は前金という方針になりました。
日本国内での普通の商取引なら当たり前の対応です。これから日本企業は、企業集団を含めて韓国企業への売上債権が理不尽に回収できないリスクを負うことになるわけで、取引しないか前金が基本ルールになっていくのでしょうね。ちなみに、私が関わった売掛金は粘りに粘って遅れて満額いただいています。
都市和尚さん、
>以前中部地方の某市
そうなんですよね、この地方は手堅いとの認識でしたが、手堅いというよりちょっと？な気分です。契約書を交わした後でも値切られたりします。聴いた話では何かのコンサートのチケットで払われたなんて、びっくりな話もありました。
良識のある議員ばかりではありません。
今井雅人「閣僚なら靖国参拝するな！韓国は遺憾の意を表明してる！日韓関係改善の障害！韓国に配慮をしながら行政に携われ！」
https://sn-jp.com/archives/49470
立憲民主よ、頼むから今回だけは邪魔しないでくれ。
韓国がそんな深い思慮から今回の事に及んだとは思えないですけどねぇ
どちらかというと思いつきをやってみた位にも思えます
最初の勢いだけはいいけど結局は実行に二の足を踏んでるみたいですし、いつもの「3歩進んで2.9歩下がる」的な出来事なのかもと
我々でさえ、ここであーしろ、こーしろと言うんですから、当該企業や経団連が何も言わない訳はない。と思ってます。
当然然るべき所へ、然るべく申し入れなされたでしょう。
で、然るべく検討中だと思います。
＞当然然るべき所へ、然るべく申し入れなされたでしょう。
いやー、半島人と関わり合いになるとしつこい嫌がらせが待っていますのでだんまりを決め込むところが多いのでは無いでしょうか？
サラリーマンは基本事なかれ主義ですので。
やはり政府が対応すべきでしょう。
はるちゃん 様
当然「政府の」然るべき所へ、然るべく申し入れなされたでしょう
の意です。
政治家や役人を「飼っている」と思ってる人達ですから、朝鮮人政府との交渉なんて自分達ではやりませんww