先週の『五輪の教訓：韓国には徹底的に国際的なルールで対処を』で取り上げたとおり、韓国の国内五輪委員会を兼ねる「大韓体育会」の会長が「今後の五輪でＩＯＣが旭日旗の使用を禁止すると文書で明記した」などと発表し、翌日にＪＯＣがそれをただちに否定する、という「椿事」が発生しました。これについて、ご丁寧なことにわざわざ検証記事を執筆したメディアがあったようです。

何かと理解に苦しむ、東京五輪での韓国の行動

韓国といえば、普段から政治的な指導者らや組織の責任者らが、「事実でないこと」をあたかも「事実である」かのごとく発表することでも知られています。その典型例が、先週の『五輪の教訓：韓国には徹底的に国際的なルールで対処を』でも紹介した、「旭日旗問題」です。

そもそも、東京五輪といえば、選手の活躍、フェアプレーなどのさわやかな話題、選手同士の交流、ノーサイドなどの心が温まる話題、さらにはちょっと面白い話題など、話題にはことかきませんでした。

ただ、個人的にどうしても忘れられないのが、韓国の国を挙げた非常に残念なふるまいの数々です。

『何でも旭日旗？改めて驚かされる「韓国の難癖」の数々』を含め、何度となく申し上げたとおり、そもそも韓国の行動は最初から何かと理解に苦しむものでした。

たとえば、韓国側は五輪直前になって、東京オリパラ公式ウェブサイトに掲載されていた聖火リレーの地図に島根県竹島が描き込まれているなどとして、ＩＯＣに対して仲裁を求める書簡を送付しました。

ところが、『中央日報「ＩＯＣが五輪地図に政治的意図なしと回答」』でも述べたとおり、ＩＯＣ側は６月上旬までに、「（東京五輪地図の竹島の表記は）単なる地政学的な表示であり、政治的宣伝には該当しない」とする趣旨の返答をしました。

当たり前です。

べつに日本の側は、この地図に「これは日本領を示したものである」などとするメッセージを入れたわけでもなく、そもそも「島根県竹島を韓国が不法占拠中である」とする我が国政府の立場すら明記されていないからです。

そんな地図を「どうにかしろ」といわれても、ＩＯＣとしても困ってしまう、というのが実情でしょうし、もしもＩＯＣが日本側に竹島地図の修正を要請してしまったとすれば、今後、すべての五輪で似たような対応を取らなければならなくなり、収拾がつきません。

その意味で、ＩＯＣの対応は至極もっともなものだと考えて良いでしょう。

李舜臣応援横断幕騒動とＩＯＣ

そんな韓国は、五輪開幕直前にも、大会の選手村に政治的な横断幕を掲げるというもめ事を起こしました。

大韓体育会、「李舜臣応援」横断幕を撤去…日本の旭日旗も禁止

―――2021.07.17 11:05付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先月17日付で掲載された記事によれば、問題の横断幕は14日に出現したものの、ＩＯＣ側が撤去を要請。あわせて大韓体育会に対し、こんな内容の書簡を手渡したのだそうです。

「横断幕のフレーズは戦闘に参加する将軍を連想させるもので、オリンピック憲章第50条違反に基づき撤去しなければならない」。

私見ですが、この憲章第50条の存在は、五輪が政治的・宗教的・人種的対決を超えた「平和の祭典」となるうえで、絶対に欠かせない条項のひとつでしょう。だからこそ、ＩＯＣとしても、第50条を公然と破るような韓国の行動に対しては、かなり迅速に動いた、ということだと思うのです。

ただ、話はそこで終わりませんでした。

中央日報の記事には、こんな続きがあります。

「大韓体育会は直ちにＩＯＣに横断幕のフレーズに関する立場を説明し、競技場内の旭日旗応援に対して強く異議を提起した」。

つまり、ＩＯＣは横断幕を問題視しているにも関わらず、なぜかここで唐突に旭日旗が出て来るのです。

後講釈ですが、今回の東京五輪大会の試合はほぼ無観客で実施されたため、報道等から判断する限り、競技場内で旭日旗を使用した応援というものはありませんでした。ただ、もしも五輪が有観客で実施されていた場合には、おそらく大韓体育会はその都度、イチャモンを付けていたのではないかと想像します。

そもそも、韓国が旭日旗を敵視し始めたのは、2011年のサッカー・ＡＦＣアジアカップ準決勝で、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手がサルのモノマネを行い、その後「会場の旭日旗に憤慨した」と釈明したことがきっかけである、というのは有名な話です。

ただ、韓国という国の怖いところは、こうした「その場の思い付き」が「真実」となり、「旭日旗は戦犯旗」、「ハーケンクロイツと同じ侵略の象徴」、などとするウソがでっち上げられ、それを全世界に向けて喧伝し始める点にあります。

しかも、近年では日本とまったく無関係な施設で描かれた壁画に対しても「旭日旗そっくりだ」などとする苦情を申し立て、壁画の修正を強要するという事件も生じています（『ＬＡの学校の壁画が修正へ　被害者でなく加害者としての韓国』等参照）。

余談ですが、韓国が大好きな「被害者・加害者」フレームワークに基づくならば、韓国は立派な加害者でしょう。

「今後の五輪で旭日旗利用を禁止へ」＝大韓体育会

そして、極めつけが、ちょうど閉会式が行われた８月８日に出て来た、こんな「続報」です。

旭日旗「禁止」とＩＯＣ判断　大韓体育会

―――2021/8/8 16:49付　産経ニュースより【共同通信配信】

リンク先記事によると、大韓体育会の李起興（り・きこう）会長が８日の記者会見で、次のように明らかにしたのだそうです。

• 大韓体育会は『五輪憲章第50条を旭日旗にも適用する』との（ＩＯＣの）決定を書面で受け取った
• 今後の大会でも（この決定は）適用される

これが事実なら、大変な話です。ただ、それと同時に、この説明自体も非常に不自然です。

旭日旗自体、わが国では伝統的に、海軍の軍旗や自衛艦旗などとして広く用いられているほか、民間でもめでたいときなどに広く用いられてきたものです（たとえば外務省ウェブサイト『旭日旗に関する我が国の基本的立場』等参照）。

しかも、個人的な記憶に基づけば、たしかＩＯＣは旭日旗の使用について、一律に禁止するという立場を取っていなかったはず。

そして、実際にその「結論」も、あっけなく出てきました。大韓体育会の李起興会長の会見の翌日に、さっそくこんな報道が出てきたのです。東京オリパラ組織委員会の武藤敏郎事務総長が９日、「事実ではない」と否定したのだとか。

旭日旗使用禁止は「事実でない」と武藤事務総長　ＩＯＣも韓国側に文書

―――2021/8/9 18:00付　産経ニュースより

産経ニュースによると、組織委がＩＯＣに事実確認したところ、次のとおりの回答が得られたのだそうです（意味を変えない範囲で記事原文を要約しています）。

• いままでのスタンスと変わらず、一般的に禁止しておらず、ケースバイケースで判断する
• ９日午前、韓国側にも文書で通達した

わざわざ検証記事を掲載した中央日報

これについて、当ウェブサイトでは『五輪の教訓：韓国には徹底的に国際的なルールで対処を』のなかで、「大韓体育会の主張と東京オリパラ組織委の主張、どちらが正しいか、あるいはどちらがウソをついているかについては、両者の主張に加え、これまでの（おもに韓国の）行動に照らして判断すべき」と申し上げました。

答えをわざわざ申し上げるまでもない、という話でもあるのですが、ご丁寧なことに、中央日報がこれに関して本日付で、こんな検証記事を掲載しているようです。

韓国体育会長はどのような文書を受け取って東京五輪選手村「李舜臣横断幕」を撤去したか

―――2021.08.18 07:38付　中央日報日本語版より

記事冒頭には、こうあります。

「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が日本軍国主義を象徴する旭日旗を東京オリンピック（五輪）期間禁止したかどうかをめぐって真実攻防が広がっている」。

広がっていません。

正直、普段からの韓国の態度を見ると、本件については武藤事務局長の発言がすべてであり、本件についても議論の余地はないと考えるべきでしょう。だいいち、韓国側が「文書で受け取った」と言うのなら、その文書を公開すれば済む話です。

2000文字弱の、中央日報としては比較的長文の記事ですが、前提条件が間違っているなかで議論しても意味がない、というだけの話だと思います。

ただ、ここで議論を終わらせても良いのですが、せっかくなので、もう少しだけ中央日報の記事を読んでみましょう。

「ＩＯＣを間に置いて韓国と日本がそれぞれ異なる主張をしている」。

→正確には、「異なる主張」をしているのは「韓国だけ」です。

「ＩＯＣが大韓体育会に文書を送ったのは事実だが、『旭日旗禁止』に対する言及はなかった。ＩＯＣの回答に基づけば、日本側の主張に間違いがないようだ」。

→そんなことはすでに１ヵ月前の時点で判明していました。

「大韓体育会のキム・ボヨン広報室長は「われわれが受け取ったレターに『旭日旗使用禁止』という言葉はない＜後略＞」

→先ほど挙げた記事を読む限り、大韓体育会の会長ご自身が「旭日旗使用禁止」と明言されているように見受けられますが…。

五輪の重要な教訓：「韓国の難癖を直接相手にするな」

いずれにせよ、先日の繰り返しですが、韓国のメチャクチャな難癖に対しては直接相手にするのではなく、「国際的な組織を間に挟むこと」が大事だ、ということが、この東京五輪を契機に改めてよくわかったのではないかと思います。

おりしも、今年10月下旬に韓国・ソウルで開かれる予定だった各国五輪連合会（ＡＮＯＣ）総会が、「新型コロナ蔓延」を名目に、開催地がギリシャ・アテネに変更される、という「事件」がありました。

これについては、「竹島地図問題」の件や、「李舜臣横断幕」事件、さらには「旭日旗禁止騒動」などを眺めるにつれ、やはり、国際社会を舞台にした韓国のムチャクチャな難癖に、ＩＯＣが辟易していたという背景もあったのかもしれません。

この点、過去の日本には、韓国が主張する「植民地支配の加害者」としての負い目もあったからか、「日本の方が成熟した大国」であり、「大人の対応」を見せるべきだ、などといった寝言を述べる者が多かったこともまた事実でしょう。

しかし、この東京五輪大会は、韓国側の理不尽な難癖に対し、日本はときとして毅然と反論し（旭日旗問題など）、ときとして黙殺し（竹島日本地図問題など）、さらには国際社会（ＩＯＣなど）を巻き込んで問題を国際化する、といった対応が目立ちました。

その結果、韓国が日本に対して繰り出していた難癖が、すべて韓国自身に跳ね返り始めているのだとしたら、これはこれで日韓関係の変化という意味では良い事例でしょう。

もちろん、「ＡＮＯＣ総会開催地の地位が韓国から取り上げられた」という一部の報道は事実かどうかわかりませんし、もしそうれが事実だったとしても、「韓国に対し、これまでの不法行為のコストを支払わせる」という意味ではまったく不十分なものでもあります。

ただ、東京五輪の事例も、「韓国の不法行為には一歩も譲らず、それどころか国際社会を巻き込み、国際的なルールに基づいて対処する」のが正解だ、という意味では、今後の日本にとっては重要な指針ができたのではないかと思う次第です。