金融面での日本の「韓国離れ」は通貨スワップ終了後顕著に

昨日の『外交知らずの外交官？日韓に「ツートラック」を要求か』でも述べたとおり、外交は一般に、冷徹な国益の世界だけでなく、国民の感情というものを無視することはできません。こうしたなか、現在の日韓はそれなりに深いおつきあいをしているのですが、いくつかの統計的事実を追いかけていくと、どうもこうした関係は、遅かれ早かれ、ある程度は解消されていくのではないか、などと思えてなりません。

例の米国務省担当者の「不適切」発言

中央日報の記事を振り返る

最初に、ちょっとした「補足」から始めましょう。

昨日の『外交知らずの外交官？日韓に「ツートラック」を要求か』の末尾では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に木曜日付で掲載された、次の記事に関する話題を取り上げました。

米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（１）

―――2021.07.29 16:14付　中央日報日本語版より

米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（２）

―――2021.07.29 16:14付　中央日報日本語版より

これは、「米国務省のマーク・ランバート日韓担当副次官補」（※肩書は中央日報の記事どおり）が現地時間28日のカンファレンスで、「日韓協力の必要性」を強調したうえで、「米国が考える日韓解決法」を提示した、などとする話題です。

当ウェブサイトでは、「報じたメディアがメディアだけに、その記載内容が公正中立なのかどうか、あるいは鵜呑みに信じて良いのか、という問題はある」としながらも、「もしもこの報道が事実なら、これはとんでもない内容だ」、と申し上げました。

なぜなら、中央日報によると、ランバート氏は次のように発言したと報じられているからです。

「米国は共通の基盤を探るために日韓両国政府と協力してきた。我々は率直になろう。歴史は変わらない。20世紀に起きた残酷行為はそのままだ」。

ランバート氏のいう「20世紀に起きた残虐行為」が何を指しているかについては、この記述だけではよくわかりませんが、中央日報は「日帝の蛮行を意味する」と補足しています。

「残虐行為」って、いったい何ですか？

もしも中央日報の指摘どおり、前後の文脈から判断して、ランバート氏が「（韓国が主張するかのような）日帝の蛮行」の意味でこのように述べたのだとしたら、なかなか恥知らずな人物です。

「20世紀に起きた残虐行為」の具体的事例を挙げるならば、米国による東京など主要都市への無差別大空襲、広島・長崎への原爆投下、米軍がベトナム戦争で枯葉剤を使用したこと、あるいは同じくベトナム戦争における韓国軍の行為あたりが、間違いなくそれに相当するでしょう。

はて、日本が韓国に行った「残虐行為」とは、いったい何のことでしょうか。

もしかして、「日本が朝鮮半島を35年間統治し、朝鮮王国時代の両班制度を廃止し、残虐な刑罰を禁止し、水道・電気・道路・鉄道・港湾などのインフラを整え、学校を整備したこと」を「日本の韓国に対する20世紀における残虐行為」だと呼んでいるのならば、とくに何も言うことはありませんが…。

いずれにせよ、「過去の問題」と「未来の課題」は別々のかごに入れて処理せよ、という発言については、この部分だけを切り取ると、まさに韓国が普段から述べている「ツートラック」（権利だけ主張するけれども義務は果たさないという態度）そのものでしょう。

日本として受け入れられるものではありません。

他メディアもこの発言に注目した

もっとも、これについては昨日になって、中央日報以外のメディアも取り上げています。

たとえば、左派メディアである『ハンギョレ新聞』（日本語版）は、「ランバート氏は20世紀に起きた日本の残酷行為に触れながらも、韓国と日本が未来に向けて協力しなければならないと述べた」、という具合に報じています。

米国務副次官補「２０世紀の残酷行為はその通り…それとは別に韓日は協力すべき」

―――2021-07-30 07:08付　ハンギョレ新聞日本語版より

具体的には、ハンギョレ新聞の報道だと、「第二次世界大戦当時の日本の残酷行為を歴史的事実と認めながらも、歴史と分離して韓日が協力することが重要だと強調した」、と記載されており、先ほどの中央日報の「ツートラック」に力点を置いた記事の書き方とは微妙なニュアンスの違いもあります。

さらには、『朝鮮日報』（日本語版）も、ワシントンの金真明（きん・しんめい）特派員がこんな記事を配信しています。

「韓日の歴史と未来は別のかごに」…米国務省の韓日担当副次官補が注文

―――021/07/30 17:01付　朝鮮日報日本語版より

あくまでも個人的主観ではありますが、朝鮮日報といえば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対してはとくに批判的であり、最近だと中央日報よりも「保守的」・「反文在寅政権」的な記事を配信することが多いメディアだと思います。

その朝鮮日報の記事によれば、ランバート氏のこの発言は、柳明桓（りゅう・みんこう）元韓国外交部長官らから「米国のバイデン大統領は韓日関係に積極的に介入する意向はあるのか」との質問に対してなされたものなのだそうです。

発言自体は「言語道断」、ただし独自の解釈も…

金真明氏は、次のように指摘します。

「ランバート氏が語った『残酷な行為はそのままだ』とは『日本による植民支配の歴史は変わらない』という意味に解釈できそうだ。しかし『このような過去の歴史により、可能な両国の協力にマイナスの影響をもたらすことは未来志向的ではない』という趣旨だ」。

つまり、金真明氏にいわせれば、「米国務省の当局者」という立場の人物が「公開の場」でこのような発言を行ったということ自体、「日韓の歴史的和解は難しい」と米国が判断し、「歴史分離論」を訴え始めたとも解釈できる、ということでもあります。

つまり、この話題は多少のタイムラグを伴ったものの、韓国を代表するメディアに相次いで掲載された記事では、ランバート氏の発言内容自体はおおむね共通していることから、ランバート氏が本当にそのように発言したと考えて良いと思います。

そして、解釈自体はメディアによって微妙に異なっており、とくにハンギョレ新聞と朝鮮日報については、米国のメッセージの力点が「米国が日本の蛮行を認めたこと」よりも「歴史分離」に置かれているという、ほぼ共通の見解を指摘したことが、なかなか面白い点だと思います。

これらの韓国メディアは指摘していませんが、敢えていえば、ランバート氏は「日本に対して」、ではなく、「韓国に対して」、「歴史問題は勝手にやれ」、「日米韓３ヵ国連携に影響を及ぼすな」、「日本との関係改善の努力をしろ」と発言した、という可能性は十分にあるでしょう。

また、日本の側としても、安全保障面で日米韓３ヵ国連携に協力している限りにおいては、経済関係で韓国との関係を薄めたとしても、べつに米国からは何も文句は言われない、ということでもあります。

ということは、米韓関係が続いている限りは「日米韓３ヵ国連携」にいちおうおつき合いはするものの、韓国との関係については不必要に深めたりしない、という戦略を取っても、それはそれで悪いことではないのかもしれません。

（※もっとも、「20世紀の残虐行為」などと発言したという点に関しては、正直、「言語道断」であり、とうてい受け入れられない話である、という点については、あらためて強調しておきたいと思う次第です。）

外交は「感情」と「利害」で見るべし

中国とどう付き合うか

さて、非常にくどいようですが、国と国との関係を決定する際に重要なのは、（１）国民感情に照らしてその国との良好な関係を築くことができるかどうか、という点と、（２）その国と付き合う必要がどのくらいあるか、という点でしょう。

たとえば中国に関しては、いまや日本国民の多くが良い感情を抱いていない相手国であり、ネット上でもときどき、「中国と国交を断絶すべきだ」などとする極論が出てきたりすることもあります。

しかし、株式会社ワックが刊行するオピニオン誌『月刊WiLL』や産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論』に昨年掲載していただいた拙稿でも主張しましたが、経済的な関係でいえば、少なくともいま、この瞬間に関して、「日中断交」は選択肢としてあり得ません。

中国を当てにしなくても日本経済は全然ＯＫ

―――『月刊WiLL』2020年10月号　Ｐ268～より

切っても切れない日中関係」の幻想

―――『正論』令和３年１月号Ｐ74～より

同様のことについては、今年１月、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」でも報告させていただいた次第です。

「数字で読む中国経済」　新宿会計士

金融評論家の新宿会計士氏は1月8日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。<<…続きを読む>>
―――2021.01.08付　国基研ウェブサイトより

もっとも、これらの議論は、「日中が未来永劫、断交できない」という意味で申し上げたものではありません。

日経新聞などに騙されたという側面はあるにせよ、日本企業が1990年代以降、みずから積極的に中国に入れ込んでいったという意味では、日中の産業、サプライチェーンが密接に絡まってしまったというのも、いわば日本の「自業自得」のようなものです。

だからこそ、今後、日本経済が復活する過程で、中国との関係についても徐々に整理していくことが大切であり、少なくとも現在のような「中国が日本にとって最大の貿易対手国」という状態（『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』等参照）についても是正は必要でしょう。

日中が30年以上の時間をかけて関係を深めてしまった以上、この関係は１年やそこらで清算できるものではありませんが、少なくとも５年、10年という単位で、「日本と基本的価値を共有し得ない国」との関係については、ある程度整理していく努力は必要だと思うのです。

韓国との貿易関係は非常に深いが…

さて、同じ文脈において、もういちど、韓国についても考えておきましょう。

一般に、経済活動の３要素は「ヒト、モノ、カネ」であるとされます。このうち「モノ」の流れに関しては、『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』でも報告したとおり、日本にとって韓国は欠かすことができない重要な国です。

ただ、それと同時に、中・長期的な基調で見ると、徐々にその「地位」に変動が生じていることもまた事実でしょう。速報値ベースで、2021年６月分の相手国別の輸出額、輸入額、貿易額（＝輸出額＋輸入額）、貿易収支（輸出額－輸入額）を、貿易額が大きい順に５ヵ国ほど並べてみましょう（図表１、図表２）。

図表１　相手国別輸出入額（2021年６月）

相手国	輸出額	輸入額
1位：中国	1兆5874億円	1兆6359億円
2位：米国	1兆3456億円	7667億円
3位：台湾	5073億円	2917億円
4位：韓国	4782億円	2973億円
5位：タイ	3089億円	2410億円
その他	2兆9946億円	3兆6054億円
合計	7兆2220億円	6兆8381億円

（【出所】『財務省貿易統計』より著者作成）

図表２　相手国別貿易額・貿易収支（2021年６月）

相手国	貿易額	貿易収支
1位：中国	3兆2233億円	▲486億円
2位：米国	2兆1123億円	＋5789億円
3位：台湾	7990億円	＋2157億円
4位：韓国	7755億円	＋1809億円
5位：タイ	5500億円	＋679億円
その他	6兆6001億円	▲6108億円
合計	14兆0601億円	＋3840億円

（【出所】『財務省貿易統計』より著者作成）

米中両国が輸出相手としては「ツートップ」である一方、輸入先として最大の相手国は中国であることが確認できます。

台湾と韓国の逆転

ただ、３位以下については、なかなか面白い現象が発生しています。貿易相手国としては、台湾と韓国が「つばぜり合い」を繰り広げており、とくに最近だと、台湾の輸出相手としての重要性が高まったためか、台韓両国は貿易統計上も頻繁に順序が入れ替わっているのです（図表３）。

図表３　台湾と韓国に対する輸出額（2021年１月以降）

月	対韓輸出額	対台輸出額
１月	4294億円	4140億円
２月	4242億円	4120億円
３月	4952億円	4909億円
４月	5174億円	4935億円
５月	3902億円	4520億円
６月	4782億円	5073億円
上半期合計	2兆7346億円	2兆7698億円

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし、速報値を更新していない部分もあるため、財務省統計の確定値とは異なっている可能性については要注意）

もう少し長い期間で、今度は輸出高と輸入高の合計（つまり貿易高）についても、グラフ化しておきましょう（図表４）。

図表４　対台貿易額と対韓貿易額（金額単位：十億円）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。なお、この図表の金額単位は「億円」ではなく「十億円（billion yen）」である点にはご注意ください）

日本の産業界は韓国より台湾を選びつつある…のか？

こうした動きに、日韓関係の「未来」を感じ取ることができるのです。

すなわち、日本と韓国「だけ」の関係で見れば、日本の対韓輸出高に関しては日韓関係「悪化」以降も大して変化が生じていないかにも見えますが（というよりも、日本の対韓輸出高については、むしろ「増えている」かに見えるほどです）、全体とのかかわりでは決してそうではない、ということです。

すなわち、昨今のコロナ禍の影響もあってか、中国、韓国、台湾の欧米向けの半導体、スマートフォンなどの輸出が堅調であり、当然、日本から中韓台への「モノを作るためのモノ」（半導体製造装置、半導体等電子部品など）の輸出も急伸しているのですが、その「伸び方」に違いがある、というわけです。

結果として、輸出分野における日本にとっての韓国の重要性が台湾に追いつかれ、最近だと台湾と韓国の逆転が生じることも増えてきたのでしょう。

もちろん、これが日本国内における対韓感情の悪化によるものであるかどうかに関しては、議論が分かれるところではあります。統計から判明する数値自体は「客観的な事実」の一種ですが、その数値の「原因」を探る行為自体、まさに「主観的な分析」の範疇に属するからです。

ただ、ここでは敢えて「印象」だけで語っておくと、やはり、国レベルでの関係の「悪化」は、企業の現場レベルでも微妙な影を落とすのではないかと思います。

しょせん企業も「法人」ではなく、企業経営者、企業の現場の意思決定権者、という具合に、「ヒトの集合体」だからです。

金融から見た意外な日韓関係

金融面での「脱香港」「脱韓国」は徐々に進む

そのことがもう少しよくわかるのが、国際決済銀行（Bank for International Settlements, BIS）が取りまとめている『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）でしょう。

このＣＢＳのうち、日本が集計しているデータに関しては、『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』でも触れたとおりですが、とくに大きな特徴があるとすれば、統計上、日本の金融機関が露骨に香港と韓国を避け始めているという点にあります。

たとえば、同じ「オフショア」のくくりで見ると、日本の金融機関による香港とシンガポールに対する与信額は長年だいたい同じような動きを見せてきましたが、昨年あたりから露骨に香港に対する与信額が低下していることが確認できるのです（図表５）。

図表５　邦銀の香港とシンガポールに対する与信額（最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

これは小さな変化に見えますが、それと同時に看過してはならない変化でもあります。金融市場にとって重要なのは「市場規律の安定性」であり、中国共産党の締め付けの強化とこれに伴う国際社会の反発は、それだけで香港の金融センターとしての地位を揺るがす（かもしれない）からです。

露骨に停滞する対韓与信

同じく、韓国に対する与信も露骨に停滞しており、日本の対外与信全体に占めるシェアは大きく下がり始めています（図表６）。

図表６　韓国に対する与信額とシェア（最終リスクベース、左軸の金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

隣国でありながら、融資額、融資シェアともに停滞しているというのは、大変に重要な兆候です。

ただし、韓国に対する与信額が頭打ちになったのは、意外なことに、2012年なかばの話です。

この時期といえば、李明博（り・めいはく）大統領（当時）による島根県竹島への不法上陸、天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱、そして野田佳彦首相（当時）による親書の返送事件などが発生し、日韓関係が非常に緊迫し始めたころでもあります。

日韓通貨スワップの終了と日本の対韓与信

ただ、個人的には、邦銀の対韓与信の低下は、日韓通貨スワップの終了という要因が大きいのではないかと睨んでいます。

日本の韓国に対する通貨スワップは、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）に基づく100億ドルの「米ドルスワップ」と、日銀が韓国に提供していた30億ドル相当の「円建てスワップ」の２本から構成されていました。

そして、野田元首相は首相に就任して直ちにこのスワップを700億ドル（ドル建て400億ドル＋円建て300億ドル）に増額する措置を講じたのですが、2012年12月の政権交代で安倍晋三総理大臣が政権に返り咲き、あわせて麻生太郎総理も副総理兼財相として入閣。

野田元首相と異なり、麻生総理は韓国に甘い顔を見せず、ＣＭＩスワップも日銀スワップも相次いで失効し、2015年２月には日韓通貨スワップの残高はゼロになりました（『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』等参照）。

つまり、安倍晋三、麻生太郎両総理による「日本政府と日本銀行は韓国の金融をバックアップしない」という強い意志表示が、この対韓与信シェアに現れてきているのではないでしょうか。

ＢＩＳ最新統計でみる「与信シェア」

こうしたなか、本稿でもうひとつ示しておきたいのが、数日前にＢＩＳが公表した2021年３月までのＣＢＳデータです。

これによると、韓国の企業・金融機関・公的セクター等は、2021年３月末時点において、外国の金融機関から3792億ドルを借りているのですが（※最終リスクベース）、その内訳については全体の３割が米国、４分の１が英国、15％ほどが日本です（図表７）。

図表７　韓国に対する国別国際与信残高（2021年３月時点、最終リスクベース）

相手国	金額	構成割合
合計	3791.74億ドル	100.00%
うち米国	1151.49億ドル	30.37%
うち英国	975.47億ドル	25.73%
うち日本	570.34億ドル	15.04%
うちフランス	351.68億ドル	9.27%
うちドイツ	144.77億ドル	3.82%
うち台湾	137.59億ドル	3.63%

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

このあたりは、改めて確認すると、意外な気もします。

日本は韓国の「隣国」なのですから、韓国にとって「最大の債権者に違いない」、という印象を持っている人も多いのかもしれませんが、現実には金融機関が韓国の企業等にカネを貸している国としては、米国が最大で、英国がこれに続いているのです。

日本の対韓与信シェアは低下していた！

また、韓国に対する対外与信全体に占める日本の金融機関のシェアも、決して一定ではありません。

2016年12月ごろに韓国の外国からの借入が減ったことがあるのですが、その際、韓国に対する対外与信に占める日本の金融機関のシェアが25％近くに達したことがあるものの、その後は一本調子で下がっていることが確認できます（図表８）。

図表８　韓国に対する対外与信の推移と日本のシェア

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』、 The Bank for International Settlements “Download BIS statistics in a single file” 等のデータをもとに著者作成）

こうやって見ると、隣国同士かつＧＤＰ規模の大きな国同士であるという点を踏まえるならば、日本の韓国に対する与信は意外なほどに小さく、かつ、年を追うごとにそのシェアはじわじわと減っている、というわけです。

そして、文在寅政権の対日不法行為がこうした動きを加速させているであろうことは推測できるのですが、時期的に見て、日本の金融機関の韓国離れが始まったのは、やはり李明博政権時代末期と考えるべきではないでしょう。

いずれにせよ、現実に「統計で」両国の姿を見るという作業は、大変に興味深い仕事ではないかと思う次第です。

日本人ビジネスマンの８割が…

さて、「外交にしろ経済活動にしろ、それを動かしているのは現場レベルである」という点で、思い出しておきたいのが、雑誌『週刊ダイヤモンド』が2015年秋口に実施した、「ビジネスマン6000人に尋ねた日韓の本当の大問題」という調査です。

『５年前の調査で日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」』でも詳しく述べましたが、結論的に言えば、日本人側では「ビジネス上、韓国は日本にとって必要である」と答えた割合が22.6％に留まる反面、「必要でない」と答えた割合が77.3％に達していたのです。

いまから６年も前、少なくとも現在ほどに日韓関係がギクシャクしていなかった時期であるにも関わらず、当時からこれだけのビジネスマンが「韓国は不要」と答えていたわけです。

類似の調査が現在実施されたらどういう結果になるのかについては、大変に興味深いところです。

ただ、それよりも、「年月の経過」が日本経済にどういう影響を与えるかについては注目したいと思います。

というのも、６年経過すれば、当時、アンケートに答えた若手、中堅も、いまやそれぞれ中堅、管理職クラスに昇格しているからです（かくいう「新宿会計士」自身が６年前に退職した会社でも、当時の若手が中堅に、当時の中堅が管理職として、それぞれ組織の中核を担い、バリバリ働いているようです）。

今後の日韓関係については、少なくとも産業、金融の面に関していえば、なんとなく答えが見えつつあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。