外交知らずの外交官？日韓に「ツートラック」を要求か
日韓関係は「パターン⑧」へ
「この世で最も外交を知らないのは、外交官ではないか」。そんな皮肉のひとつでも言ってやりたくなるような酷い発言を目にしました。といってもそれを報じたのが「あのメディア」であるため、そもそも報道自体を鵜呑みに信じて良いのかという問題はあるでしょう。しかし、同盟国に対し、ありもしない「過去の残虐行為」を糾弾し、「ツートラック」をやれ、などと要求したというのが事実だとすれば、これは本当にとんでもない話です。
目次
外交関係の４類型
外交はあくまでも人間関係の延長
以前から当ウェブサイトで何度も繰り返している話ですが、外交は、決して難しいものではありません。
「外交」と聞けば、多くの人は、「自分にはまったく関係がない、どこか遠い世界の話」、などと感じるかもしれませんが、そうではありません。外交も結局は「国と国とのおつき合い」であり、また、国もしょせんは人間の集合体である以上、人間同士のおつき合い、会社同士のおつき合いなどと、何も変わるところはないからです。
そして、私たち日本人が「日本国」という共同体に所属している以上、その日本国という共同体が外国とどう付き合っていくかについては、まさに「どこか遠い話」ではありません。
私たちの生活に直結する、大変に重要な話なのです。
だからこそ、私たち一般国民こそ、外交について議論する資格がありますし、また、むしろ私たち一般国民こそ、外交について積極的に議論すべきです。
何でこんなことを言うのかといえば、世の中で「外交官出身者でござい」、などと名乗る人たちの外交論が、得てして大変に間違っているからです。なかには、「こんな人たちが外交を仕切っていたのか」、「そりゃ日本の立場も悪くなるわな」、と思わず呆れるような人たちもいます（本稿では、あえてその実例は挙げませんが…）。
人間関係・外交関係の４パターン
さて、いつも申し上げているマトリックスです。
私たち人間は、他人と関係を築くときに、「好き嫌い」、「利害関係」の２つの軸で判断しているはずです。
いや、世の中には奇特な人もいますので、「嫌いだけれども付きまとってやる」、などの異常な行動を取るケースもありますが、あくまでも常識的な人であれば、誰かと「付き合う」、「付き合わない」を決める際には、「感情に照らしてその人と付き合いたいと思うか」、「その人と付き合う必要があるか」の２点で判断するのではないでしょうか。
つまり、「その人が好きか嫌いか」、「利害関係上、その人と付き合う必要があるかないか」という観点から、人間関係はざっくり、次の４つのパターンに分類できます。
人間関係の４パターン
- ①その人のことが好き、利害関係上付き合う必要がある
- ②その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要がある
- ③その人のことが好き、利害関係上付き合う必要はない
- ④その人のことが嫌い、利害関係上付き合う必要はない
（【出所】著者作成）
個人的な拙い経験に基づけば、①のような関係ばかりだと、人生がどんなに楽だったかと思います。自分にとって「付き合わなければならない相手」（学校の先生、職場の上司、取引先など）が「自分にとって好きになれる人」だったならば、本当にストレスなく過ごしていくことができるでしょう。
しかし、残念ながら、世の中はそこまでうまくできていません。
おそらく、当ウェブサイトを訪れてくださる方々を含め、世の中の99.999％くらいの人が、②の関係で悩んでいらっしゃると思います。「嫌いな人とどうやってうまく付き合っていくか」を議論し始めたら、本が何冊でも書けますし、そのようなテーマのブログサイトなどもたくさん見つかるでしょう。
一方、③の関係は、昔の職場の上司であったり、恩師であったり、と、すでに利害関係は消滅しているけれども、旧交を温めたくなるような相手、ということであり、そのような関係は一生続くこともあります（個人的には、このような関係は大切にしたいものだと思います）。
そして、④の関係は、そもそも人間関係として続くことはありません。好きでもないし、付き合う必要もない人間関係など、継続するはずがないからです。
以上の考え方を国に当てはめたものが、次の「外交関係の４パターン」です。
外交関係の４パターン
- ⑤その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要がある
- ⑥その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
- ⑦その国に対する国民感情が良く、国益上付き合う必要はない
- ⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない
（【出所】著者作成）
⑤が①に、⑥が②に、⑦が③に、⑧が④に、それぞれ対応しています。
先ほどの人間関係についても、まったく同じことが成り立ちます。
米国は⑤の典型例
たとえば、⑤の典型例は、米国でしょう。
日本にとって、軍事的にも経済的にも、米国は大変に大切な国でもあります。ヒト、モノ、カネのすべてにおいて日米は密接なつながりがありますし、日米同盟の相手国でもあります。さらに、また、『外交に関する世論調査』でも、米国に対する親近感は安定しています（図表１）。
図表１ 米国に親しみを感じるかどうか
（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）
中国は⑥の典型例
一方、⑥の典型例は、中国です。
日本にとって、現在の中国との関係は、貿易面でも人的往来面でも密接ですし（※ただし、金融面ではさほど重要性はありません）、とくに貿易面では、中国は日本にとっては輸出、輸入ともに最大の相手国でもありますが、中国に対する国民感情は決して良好ではありません（図表２）。
図表２ 中国に親しみを感じるかどうか
（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）
つまり、国民感情的には、中国はけっして「仲良く付き合えるような相手」ではないにも関わらず、現時点において中国との関係を断絶するわけにはいかないのです。だからこそ、「中国とどううまく付き合うか」は、外交に関して議論する際の例題のひとつ、というわけです。
敵対国とどう付き合うか
中国に対する外交の基本
では、国民の多くが「嫌いだ」と感じるような相手国とは、いったいどう付き合っていくべきでしょうか。
これには百者百様の答えがあると思いますが、個人的な見解を申し上げるならば、表面的には「お互いに国民感情を刺激することを控えつつ、国際的なルールに則って理性的におつき合い」するしかありません（もっとも、テーブルの下では相手の足を思いっきり蹴っ飛ばすくらいのことはやっても良いと思いますが…）。
また、それと同時に、油断のならない相手国に対しては、「自国の主要産業の機密を奪われないようにする」、「相手国に過度に依存し過ぎないようにする」、といったことは避けねばなりませんし、可能ならばその国以外のお友達を増やす、というやり方が考えられます。
たとえば中国の場合、地図で見ると、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ミャンマー、ラオス、ベトナムと陸で国境を接しており、また、海を隔てて台湾や日本などと近接しています。
日本外交は現在、「自由で開かれたインド太平洋」（ “Free and Open Indo-Pacific” を略して、俗に「ＦＯＩＰ」）という戦略を進めていますが、このＦＯＩＰなど、（結果的には）中国に対する「包囲網」として有効に機能し始めています。
つまり、ＦＯＩＰ（とりわけ日米豪印４ヵ国の「クアッド」）は、日本とは自由主義、民主主義などの価値を共有しない中国に対し、一種の「価値同盟」、で対抗していこうとする考え方だと理解することもできるかもしれません。
（※もっとも、インドが「基本的価値」を日本と完全に共有しているかといわれれば、そこは微妙ですが…。）
すなわち、中国に対し、「言うべき」を言うためには、その前提として、中国に対して強い力を持っているべきであり、その力は軍事力だけでなく、経済力、さらには「国際社会でお友達を作る力」も必要だといえるでしょう。
政府のあらゆる行動は国益の追求につながるべき
さて、古今東西、あらゆる国家の目的は国益の最大化にあり、あらゆる政府の目的は国益の追求にあります。そして、国益とはいうまでもなく、軍事的な安全保障、経済的な発展・繁栄（平たく言えば「国民が平和で豊かに暮らしていけること」）のことです。
その重大な使命が頭から完全に抜け、腐敗しきった組織の筆頭が、「日本経済を破壊してでも、省益のために何が何でも増税を進める」という財務省でしょう（※この点についてはまた別途議論したい点がいくらでもありますので、別稿にて何度でも取り上げたいと思う次第です）。
ただ、その国益という視点がどうも欠落しがちな組織が、財務省以外にもあります。
ほかでもない、外務省です。
もちろん、外務省内にも国益をしっかりと考えて行動する人がいると、個人的には信じているのですが、ただ、先ほども申し上げたとおり、外務省出身者でありながら、この「国益」の視点が完全に欠落し、外交を「その国と仲良くすること」だと勘違いしている人もいるのです。
当たり前の話ですが、国家のありとあらゆる行動は「国益」のためだけに存在しますし、ある国と付き合うことが、わが国にとって「有害」であるならば、そのような国との付き合いをやめる、というのも、国家としての選択肢には当然に入って来なければなりません。
これが、人間関係でいうところのパターン④、外交関係でいうところのパターン⑧です。
韓国はパターン⑥なのか、パターン⑧なのか
そして、当ウェブサイトを運営し始める以前から個人的に抱いている根本的な問題意識のひとつが、「果たして日本にとって韓国は、本当に付き合わなければならないのか」、という視点です。
韓国に対して、もはや日本国民の多数が、決して良い感情を抱いていないであろうことに関し、さほどの疑念の余地はないでしょう（図表３）。
図表３ 韓国に親しみを感じるかどうか
（【出所】過去の『外交に関する世論調査』を参考に著者作成。「親しみを感じる・感じない」にはそれぞれ「どちらかというと」を合算している。なお、内閣府のオリジナルの調査では、2020年の調査についてはコロナ禍のために「調査方法が異なり、単純比較はできない」と注記されている点に注意）
ただし、ここで韓国をどう位置付けるかは微妙です。
先ほどの「外交の４類型」でいうところの、⑥か⑧のどちらに該当するのか、という問題です。
- ⑥その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要がある
- ⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない
韓国が日本にとって⑥、つまり「国民感情は決して良くないが、国益を考えたら付き合わなければならない」という国なのか、それとも⑧、つまり「国民感情も悪いし、国益を考えたら無理して付き合う必要もない」という国なのかについては、見極めが必要です。
日韓関係、３つの議論：いますぐの日韓断交は非現実的
これについて考えるうえで、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』で提示したのが、次の３つの考え方です。
①一衣帯水論
韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。
②経済関係論
日韓経済は「ヒト、モノ、カネ」の面で密接に結びついており、日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。
③朝鮮半島生命線説
韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。
このうち①は論拠としてはお粗末であり、論外ですが、残り②と③については、部分的に事実を含んでいるため、無碍に否定することはできません。
もちろん、当ウェブサイトとしては、これまで②に関しても、「韓国以外にも重要な相手国は存在する」、「韓国に代替するビジネスパートナーを見つけるべき」、と主張してきたつもりです（拙著の「韓国がなくても…」というタイトルも、これを表現しているつもりです）。
ことに、昨日の『「解決済み」の慰安婦問題、今さら何を協議するのか？』で議論したとおり、韓国は日本に対し、国際法や条約、約束をないがしろにした不法行為を仕掛けてきています。そんな国をビジネスパートナーにすること自体、大きなリスクをはらんでいると言わざるを得ません。
ただし、ビジネスは「べき論」だけで動くものではありませんし、昨日の『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』などでも触れたとおり、日本経済にとっての韓国の重要性は徐々に低下しつつあるとはいえ、依然として韓国は日本にとって重要なビジネスパートナーです。
さらに、③に関しては、日本の外交と防衛政策が同時にＦＯＩＰに舵を切った（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）ものの、まだまだ安全保障上、韓国とのつながりを断ち切ることはできません。
なぜなら、米国が韓国との関係を継続しているからです。
日本にとって米国が最も重要なパートナーであり、かつ、その米国が「日米韓３ヵ国連携」に拘る以上、安全保障面から日本が韓国との関係を「断ち切る」という選択肢は取れません。
いや、むしろそうだからこそ、「韓国抜き」でのＦＯＩＰを日本が推進すること自体、究極的には、「防衛面でも韓国がなくても大丈夫な状態」を作ることにある、という言い方もできるのかもしれません。
聞き捨てならない米国務次官補発言
米国務省次官補の発言、「ツートラック」そのものでは？
さて、こうしたなかで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）を読んでいると、昨日、こんな記事を発見しました。
米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（１）
―――2021.07.29 16:14付 中央日報日本語版より
米国務省の韓日担当副次官補「韓日、過去と未来は別々の“カゴ”で扱え」（２）
―――2021.07.29 16:14付 中央日報日本語版より
これは、米国務省のマーク・ランバート日韓担当副次官補が現地時間28日のカンファレンスで、「日韓協力の必要性」を強調したうえで、「米国が考える日韓解決法」を提示した、などとする話題です。
具体的には、ランバート氏は「２つのカゴ」論なるものを提示し、次のような趣旨のことを述べたのだそうです（※もっとも、意味を変えない範囲で、日本語表現についてはかなり整えています）。
「米国は共通の基盤を探るために日韓両国政府と協力してきた。我々は率直になろう。歴史は変わらない。20世紀に起きた残酷行為はそのままだ」。
つまり、この「２つのカゴ」論とは、「日本の韓国に対する過去の残虐行為」についてはきちんと解決することとしつつも、未来の協力に関しては分離して対処しよう、という提案でしょう。
報じたメディアがメディアだけに、その記載内容が公正中立なのか、あるいは鵜呑みに信じて良いのか、という問題はあります。ただ、もしもこの報道がランバート氏の発言を正確に反映しているのだとしたら、これはとんでもない内容であり、このランバート氏の発言こそ、「恥知らず」にもほどがあります。
もしも日本の韓国に対する統治を「過去の残虐行為」と呼んでいるのならば、そのこと自体が事実に基づかない韓国のプロパガンダをほぼ鵜呑みにしたものと言わざるを得ませんし、また、日本としてもとうてい受け入れられるものではありません。
百歩譲って、ランバート氏が「過去の残虐行為」を「韓国が主張する過去の問題」という意味で述べているのだとしても、「過去と未来を分離して解決しよう」という発想についても受け入れられるものではありません。
なぜなら、すでに解決した「過去」をわざわざ蒸し返して問題にしているのは、韓国の側だからです。
というよりも、中央日報が報じた「ランバート氏の発言」、韓国の政治家やメディアが常々繰り返している「ツートラック」（というよりも「食い逃げ外交」）そのものです。
米国が日本にとって、最も重要な同盟相手であるのと同様、日本も米国にとって、インド・太平洋地域における最も重要なパートナーであることを思い起こすならば、国務省の「副次官補」という立場にある者が不用意な発言をすること自体、同盟を揺るがす可能性があることに、もう少し注意すべきでしょう。
もっとも、「この世で最も外交を知らないのは外交官である」というのは、日米ともに成り立つ命題なのかもしれませんね。
米韓同盟の先行きにも注目したい
いずれにせよ、韓国が日本にとって、経済的・軍事的に不可欠な国なのかどうか、という疑問点は、米国にとっても成り立つように思えてなりません。
もちろん、地理的には、朝鮮半島がちょうど中国の喉元に突き付けられた匕首（あいくち）のような位置にありますし、米国にとっては、たとえば北京からわずか1000キロほどの距離にある烏山（うざん）空軍基地を抑えていることの戦略的価値は大きいと思われます。
ただ、米国の同盟国という立場にありながら、勝手に「三不の誓い」を立てて中国の軍門に下ろうとしたり、米朝間の対話を邪魔したりするような態度が、米国自身にとって「匕首」としての利用価値を上回る損害をもたらしていることについては、米国自身ももう少し意識すべきでしょう。
もっとも、個人的な理解に基づけば、それを米国自身に気付かせるための日本政府としての努力が、ＦＯＩＰに集約されている、ということでもあります。
こうしたなか、文在寅（ぶん・ざいいん）政権があと９ヵ月あまりで終了します。
その後任に誰が就任するかはまだわかりませんし、後任者によっては米韓関係や日韓関係を縫合しようとする努力も出てくるかもしれませんが、そうだとしても、米韓同盟や日韓関係が破綻するという流れを食い止めることはできない、というのが当ウェブサイトの現時点の見方です。
文在寅氏の後任に穏当な人物が選出されれば、そのスケジュールが遅くなり、李在明（り・ざいめい）氏のような人物が選出されれば、そのスケジュールが前倒しされる、ということなのでしょう。
今後の展開には注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
早朝の更新を有難う御座います。
端的に言って状況を大局的に把握出来て戦略を決める人と現場で多数で煩瑣な決まり事や、言語や文化・法律の異なる様々な人々と日常的に友好的に対応する為のスキルで評価される実行部隊の要員は別物でしょう。
コミュニケーションに有能な通訳が必ずしも優秀な外務大臣になれないように。
因みに Mark Lambert 氏の経歴を眺めてみると国務省のアジア、特に朝鮮半島関係の『専門家』みたいですな。
https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/blogs.gwu.edu/dist/8/416/files/2019/12/Bio-LAMBERT-Mark-2019-5.pdf
> 大局的に把握出来て戦略を決める人と
> 煩瑣な決まり事（中略）実行部隊の要員は別物
仰る通り別物です。故に、現場の実行部隊は、大局的な戦略立案に口を出すべきではありません。煩瑣な決まり事に専念して頂きたいものです。
外交は政治家が行うものです。
外務省はその事務局であり外務次官は事務局長です。
マーク・ランバート日韓担当副次官とやらの軽率な発言は日本人の対米感情の悪化を招きかねない危険な発言です。
中国の覇権主義への対応に日米の連携が不可欠な現状での発言は大きな問題です。
今時この様な発言が日本人に通用すると思っているのでしょうかね？
この方、韓国を過大評価し過ぎでは無いでしょうか？
あるいは日本を過小評価しているのでしょうか？
いずれにしても世界情勢の変化が読めない愚か者です。
おはようございます。できるだけニュートラルにこの発言を取り上げたものがないか探したところ、聯合ニュースが同じ話題を英語記事にしていました。
https://m-en.yna.co.kr/view/AEN20210729000400325
まずリード文では「ランバート氏は韓国は日本と協力した方が安全であり、日本やアメリカにとってもそれは事実だ、と述べた」とあり、米韓・米日韓の協力に重点を置いた書き方に見えます。
また、中央日報が取り上げている発言を引用すると、
“(略) And let’s be frank — history is not going to change. The atrocities of the 20th century are what they are,”
“I think our challenge as practitioners is to have those things in one basket, treat them accordingly, but also try to fill up another basket with things that bring the countries together in the 21st century,”
私としては、ランバート氏の発言の主眼は21世紀のバスケットの方にあり、「歴史問題でウダウダ言ってないで日本と協力してくれ」と言っているように感じます。
我々から見て最善の発言は、バスケットは1つでそのバスケットの中身は韓国が全て解決すべきだ、というものかも知れませんが、アメリカにそれを求めるのはまだ早いのかも知れません。
ランバート氏は外交官としては普通の発言をし(その普通が我々の感覚とはズレがあるかも知れませんが)、非難されるほどではないかな、と感じました。
> Seoul court decisions in favor of Korean men and women forced into free labor or sexual slavery during Japan’s 1910-45 colonial rule of Korea.
> Lambert said the countries should address such “atrocities,” but separate them from things they can cooperate on.
ランバート氏はこうも書いており、“atrocities”（残虐行為）と断言している以上、ほぼ韓国の主張する歴史観を鵜呑みにしている人物と見てよいでしょう。
常々私が申し上げているとおり、こうした歴史観は米国が作り上げたものですから、ランバート氏が特別に偏向した人物とは言えません。
日本としては、米国の認識もこういったものであるという前提で、慎重で忍耐強い外交を続ける必要があります。
ぷら様のご意見に同感です。
自分の乏しい英語読解力では誤解も生じることを承知で、ランバート氏の発言をべらんめえ口調にすると、（）内は想像です。
“(略) And let’s be frank — history is not going to change. The atrocities of the 20th century are what they are,”
→「有体に言えばだな、20世紀に起きたことは、今更いくら何だかんだ蒸し返しても変わりゃしねえんだよ（オメーの言う歴史認識は聞き飽きたぜ）」
“I think our challenge as practitioners is to have those things in one basket, treat them accordingly, but also try to fill up another basket with things that bring the countries together in the 21st century,”
→「オレが思うに、古いことはひとつバスケットに詰めてしまい、21世紀は（古いバスケットは置いておき）新たなバスケットに（思考回路を切り替えて）協力することで一杯にしようと思えないんかい。（いつまでも昔のことをごちゃごちゃ言ってんじゃねーよ）」
てな、ところですか。これじゃ、中央日報より曲解しているではないかと言われそうですが。ハハ
日本政府にはatrocitiesって何のこと言ってるの？ぐらいの問い合わせはしておいてほしいですね。
ぷら さん
英文記事ありがとうございます。
＞我々から見て最善の発言は、バスケットは1つでそのバスケットの中身は韓国が全て解決すべきだ、というものかも知れませんが、アメリカにそれを求めるのはまだ早いのかも知れません。
バスケットの中身を韓国が自力で解決するなら、バスケットの数はひとつでもふたつでも百でも構わないと思います。
残虐行為なら、米軍も民間人に対する無差別攻撃をやっていますから（まさか千人単位での殺害、それも生きたまま焼き殺す事を、人道的とは言わんでしょうよ）、万が一韓国の言う日本軍による残虐行為の責任を、条約により決定したことを無視して繰り返すことに賛成するなら、日本も同様に米国及び国連に対して賠償を請求できることになる筈ですが、少なくともトランプ政権はその辺も承知していたのか、明確に否定していましたよね。
みなさま
反応いただきありがとうございます。原文に当たるのは重要だと感じました。
中央日報の致命的な(かつ意図的な？もしくは無意識的な？)解釈違いは以下です。
> 同時に「過去のカゴ」と「未来のカゴ」の分離は韓国に対しては過去は過去として対応しろというメッセージになっている。
これはランバート氏の発言の
but also try to fill up another basket with things that bring the countries together in the 21st century
という部分を無視しています。”A but B.”という文があるとき、重要なのは必ずBであって、Aのみを取り上げて主張してはなりません。
他にも、故意に接続詞を挿入したりして自分に都合の良いように解釈している箇所があります。韓国メディアのウソ、誇張のバラマキ方が分かった気がしました。
おはようございます。
この中央日報に報じられたランバート国務省福次官補の発言は韓国側に都合よく脚色されたものだと思えてなりません。何しろ、韓国の高官が米国に何かを訴えて、それを聞いた米国高官が「understand」と言ったら「米国は了解した」とか「米国が同意した」と政府発表され、報道されるお国柄ですもの。それで様々なレベルで韓国と協議がされ、それが発表された段階で相手国から「そんなことは言ってない」と否定の声明が出るところまでがお約束の様式美ですからね。
さて、これはあくまで私の推測にすぎないのですが、ランバート国務省副次官補の発言はあくまで韓国にむけたもので、いつまでも過去の問題にこだわって蒸し返すことはやめて未来に向かっての関係構築をせよという趣旨だと思います。その言葉の主語を韓国⇒韓日と変えれば韓国がこれまで主張してきた自分勝手なツートラック論に早変わりです。そして、あたかもアメリカも韓国のツートラックに賛同しているような体で我が国にツートラックを受け入れさせようというプロパガンダだと考えます。さらにランバート国務省副次官補の「歴史は変わらない。20世紀に起きた残酷行為はそのままだ」という言葉は、中央日報の記事を読むとあたかも日韓の歴史問題を言っているような印象になるけれども、２０世紀に起きた残酷行為とは世界中にたくさんあるわけで単なる一般論にすぎません。
こう考える理由は、もしツートラック論で本当に現在の日韓関係を（一時的にでも）改善しようとするなら、２０１５年以前の遣り方と全く同じことで、これではまた韓国側に食い逃げされてほとぼりが冷めたらまた蒸し返されることは米国も解っているはずだからです。さらには一時的にでも日韓関係を取り繕う必要があると米国が考えているとしたら、例えばG7のとき、米国主導で日米韓首脳会談をし、日韓首脳会談をするように両国に指示することもできたはずだし、五輪開幕前の文在寅大統領が訪日するかどうかで日韓で駆け引きをしていたときに日本政府に対して韓国の要求に応じて首脳会談をしろと圧力を掛けることもできたはずです。でも実際は、G7での首脳会談もなかったし、五輪前のゴタゴタのときも米国から日本に圧力が掛けられた様子が見当たらないからです。
イジワルばあさん 様の観方に同意します。と言うより、そうあって欲しいと希望します。
韓国メディアの報道ですから、既に韓国有利なバイアスが掛かっていて、しかもいつの間にかそれが真実に昇華し、やがて協力しない日本が悪い！になるんでしょうね。
ウェブ主様の人間関係・外交関係４パターン説は前々から、つねづね感服していました。しかし、昨年末からオリンピック開催直前までの日韓首脳会談開催をめぐるゴタゴタを見るうちに、少し疑念が生じてきました。４パターン説には「相手がノーマルである」ことが大前提となっていると考えられます。もし、相手がアブノーマルであるとき、例えばストーカーのような異常行動をとる相手の場合は⑧のノーマル相手対応を超えてしまうのではないかと感じます。
つまり、「⑧その国に対する国民感情が悪く、国益上付き合う必要はない」のに避けても避けても執拗に絡んでくる国際的ストーカー相手にはどうするのか、僭越ながらもう少しだけ補強してほしいと願う次第であります。
匿名29号 様
＞国際的ストーカー相手には
それですね。
ランバート副次官補の考え方は、以前のアメリカ政府の主流だったと思います。
この話は、韓国が慰安婦合意と日韓協定を守る事が、過去を入れるカゴになる前提で、韓国はそれが出来ませんので話が進みません。
文政権は、アメリカにとって、日韓の価値の変化をもたらしました。日本の民主党政権時代の変化と同じだと思います。
茂木外相がバイデン政権に約束した「日米韓協力は、ちゃんとやる」は、北朝鮮対応で守られていますので、アメリカも文句の付けようが有りません。
最近の南北融和的な話は、韓国の勝手な解釈による行動を誘発するリスクが増えるだけで、アメリカが理想とする交渉には、ならないでしょう。
ランバート副次官補の発言は、現実を見ればそのうち気が変わるので、気にしなくても良いでしょう。
＞ランバート氏の発言は「ジョー・バイデン大統領が韓日関係に積極的に介入する意志はあるか」という司会者の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官の質問に答える過程から出た。
＞ランバート氏は「もし両国が共に米国に役割を果たしてほしいと願うなら、米国は役割を果たさなければならないと考える」と明らかにした。
韓国がどれほど米国の介入を求めても、日本が求めなければ介入しない、という趣旨で答えているようです。
「ふたつのカゴ」論も、GSOMIA破棄を外交カードにしようとする韓国への牽制にも思われます。
ランバート氏が、「韓国はツートラック方式で日本との交渉に臨め」と述べたのか、「韓国はツートラック方式で韓国内で処理せよ」と述べたのか、については、ハッキリしてないですね…。
国務省のマーク・ランバート副次官補が言うツートラックは、韓国を意識したものではないでしょうか。「日韓協力の必要性」を強調したうえで、米国としては日韓に費やされて来た無駄なエネルギーに、辟易しているはずです。
二つの籠論、「20世紀に起きた残酷行為」は黙ってられないですが、米国としては、韓国に対して我慢も忍耐も限界なのでしょう。
それもこの記事自体、韓国媒体からなので、うまい具合に切り貼りしたと思います。ほっときましょうネー。
対韓外交を進めるうえで、米国外交当局の考え方は、大事な要素の一つです。従って、ランバート副次官補の発言には注意を払う必要があると思います。ただインタビュアーが中央日報ということもあり、その趣旨・評価の判断は、現時点で下すことはできません。普通に考えれば、「いつまでも過去のことに拘らず、将来の利益にために、日韓は協力すべき、そのために米国は頼まれればいつでもサポートする用意がある」、というこれまでの米国の主張をなぞったものですけどね。日本から言えば、「そういう米国の意向を圧力と受け止め、受け入れた2015年慰安婦合意を、一方的に破綻させた韓国にけじめをつけてから言うのが、古今東西、仲裁人の役割だろうが。おととい来やがれ」ということですけどね。日本の外交当局の皆さんは、油断することなく、米国の外交当局と意見をすり合わせておいてください。外交・国際関係は正邪の勝負ではありません。勝ったものが正しいのですから。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40716.html
↑同じ話題を論じたハンギョレの記事では、
＞「米国が数年間、日本、韓国と共通の基盤を探るため、協力してきたことは秘密ではない」・・とのランバート氏の言及が掲載されています。
”二つのかご” を好意的に解釈すれば、｢確定(解決)済みのことを蒸し返すな！｣｢現実を見よ！｣だったりするのかな・・?
＞ランバート副次官補は「そこには和解と妥協があると考えている」とし、「両国（韓日）が米国の役割を望むなら、我々はそれを果たさなければならないと思っている」と述べた。
これも、｢両国が望まなければ介入しない宣言!｣だったりするのかと・・??
はい、ランバート氏の真意は韓国をたしなめたのでしょうね。
もちろん韓国は与野党とも盛大に正反対に勘違いするのでしょう。
チキンサラダ様
＞もちろん韓国は与野党とも盛大に正反対に勘違いするのでしょう｡
外交的な言い回しも良いのですが、ご都合主義の彼らにおいては幾分か「曖昧さを排除する方向」でなければ発言者の “負の真意” は伝わらないのかもですね。
＊返信ありがとうございました。
アメリカの三下外交官の言葉なんかにあまり右往左往しない方がいいかと。ご主人様の顔色をうかがっている忠犬みたいな感じが・・。
韓国側の戦略は、いろいろなイシューを自分たちで新たに作りだし、あれは譲歩するから、こっちは日本が譲歩しろと言いながら自分たちの利益を少しづつ獲得していくというもの。旭日旗の件はもう言わないからｘｘｘｘの件は譲歩しろ、ユネスコの件はいいからｘｘｘはもう一度話し合え、大統領がオリンピック開会式に出席してやるからｘｘｘを取り下げろ。。。。まさか自分たちの獲得した利益が取りあげられるなどとは夢にも思っていなかったのでホワイト国からの転落には大激怒したのです。
彼らはまだ隠し玉を持っているはずです。外交において弱気や惻隠の情は物事を複雑にするだけです。「解決済」の一言につきます。
日本は、朝鮮を植民地支配したこともなければ、残酷な支配など行った事もない。
にも関わらず、恥知らずな河野とか言う政治家が、つまらない事をして、世界に誤解の元をばら撒いた。
ツートラックなどと、朝鮮に都合の良い事など許してはならない。
とりあえず、ランバート氏の発言の真意はともあれ、韓国が「ツートラックにアメリカのお墨付きを得た」と勘違いして臨んでくる可能性は高いだろうと思います。しかしながら、日本としては、現在の姿勢を変える必要は全くないと思います。朝鮮半島問題に対処するための日米韓という枠組みには協力するという姿勢を日本が示している以上、アメリカもそれ以上日本に対して圧力をかけようがありません。そもそも、現時点では維持されている(はずの)日米韓の枠組みが朝鮮半島問題においてすら機能していないのは、けして日韓関係が原因なのではなく、韓国政府の北朝鮮への姿勢のためです。仮にアメリカが日本を強く圧迫して無理矢理日韓関係を”修復”させたとしても、韓国政府の姿勢が変わらない以上、現在の状況に何も変化はなく、ただ日本の反発を招くだけです。アメリカの対アジア外交がダメダメであるという点を考慮しても、アメリカにとって何もプラスにならない、むしろマイナスにしか作用しないことを敢えてしてくるとは思えません。
同様に、”対中包囲網”の強化という観点から、日米韓の結束を高めるためにアメリカが日本に”妥協”を強いてくるという見方についても、私は今のところ否定的です。韓国が従中従北の姿勢を変えない限り、日韓関係の”修復”だけを図っても意味がありません。文在寅政権はもとより、左派政権が継続すれば従中従北路線に変化はないでしょうし、仮に右派政権になったところで、程度の差こそあれ、根本的な部分では変わらないだろうと見ています。アメリカや日本の一部には、「右派政権にさえなれば……」と一縷の望みを持っている向きもあるようですが、それは何故韓国が従中従北に傾くのかという原因を無視した淡い期待に過ぎないと思います。もしも右派政権が誕生しても、「後頭部を殴られる」ことになる可能性が高いでしょう。
アメリカ高官の発言には常に注意を払う必要はありますが、さしあたり今回のランバート発言は「ふ～ん」で受け流しておいてよいだろうと思います。
> 何故韓国が従中従北に傾くのかという原因を無視した淡い期待
人は見たいものだけを見る生き物であるため、見たくない現実を直視しません。戦後秩序の根幹をなす「日本軍絶対悪」の大前提からはみ出してしまう韓国／朝鮮の序列的世界観を、根本的に米国は理解したくないし、日本の一部勢力も理解したくありません。
見たくないものは見ないという姿勢の延長にある「淡い期待」が報われようが報われまいが、米国がその淡い期待に添って日本にも外交姿勢の見直しをかける可能性を過小評価してはならないと思います。
もちろん、起こってもいない「可能性」を悲観する必要はありませんので、引き続き平静に「要警戒」程度でよいと私も思います。
> 米国がその淡い期待に添って日本にも外交姿勢の見直しをかける可能性
確かにその可能性はゼロとは言えないと思いますが、「韓国の数々の不法行為はサンフランシスコ条約に始まる戦後秩序の枠組みを毀損しかねないものである」という日本政府の説明が有効である限り、アメリカの圧力が一線を越える可能性はあまりないと踏んでいます。「日本軍絶対悪」説は一種の心理的バイアスですが、SF条約体制は(アメリカにとっては)現実的な世界秩序の根幹です。その毀損を容認することは、アメリカ自身の世界戦略の否認につながります。そこまでして日本に圧力をかける意味はないでしょう。せいぜい、「まあ、話くらいは聞いてやってよ」と言ってくるくらいではないかと思います。
ただし、韓国次期政権を右派が握り、少なくとも当初は従中従北の姿勢を反転させたかのような言動を取ってきた場合、アメリカの日本に対する圧力の強度が増す可能性は否定できません。ただ、その場合であっても、SF条約体制毀損の可能性をネグってまで日本への圧力を強めるかどうかはかなり疑問です。
阿野煮鱒様
>戦後秩序の根幹をなす「日本軍絶対悪」の大前提からはみ出してしまう韓国／朝鮮の序列的世界観を、根本的に米国は理解したくないし、日本の一部勢力も理解したくありません。
同感です。
アメリカにとって、戦前の日本を否定しないことは、自己否定になりますからね。
明らかに国際法に反した大量虐殺、原爆を投下したわけですから、戦前の日本が絶対悪でないとアメリカは困るわけです。
日本が二度と軍事大国にならないよう、GHQは文部省を介しての教育統制、外務省を介しての外交統制、さらにはおそらく東京地検特捜部を通しての自主独立派政治家潰しを画策しました。
但しアメリカの国益にとって重要なのは、そのような過去でなく、現在＆未来です。
日本を味方につけておくのがアメリカの国益上プラスならば、そのような戦前の日本絶対悪論はどうでもよく、韓国が歴史問題でアメリカに訴えかけても、表面上は理解を示しつつも、事実上無視するのでしょう。
アメリカにとっての現在の日本の価値は、過去よりもはるかに増していると思われますし、韓国へ譲歩せよとアメリカが圧力をかけたならば、昔と違ってその事実が日本国民にすぐ知れ渡り、反米意識が高まりかねません。
従って、国務省の官僚は解りませんが、ホワイトハウスが歴史戦で韓国の肩を一方的に持つことは現状では無いものと信じています。
韓国が、ツートラックのお墨付きを得たと勘違いすること、
ランバート発言は受け流すに越したことはない、という2点に関して同意です。
一方、韓国での親米保守政権の誕生に米政権は甘い期待どころか、目一杯期待してると思われます。ここはアメリカの永遠の甘さですね。
龍さま
①韓国（同国マスコミ）が勘違いする可能性が高いこと②米国が日米韓の結束のため今の段階で妥協を強いてくる可能性が低いこと③今回のランバート発言は受け流しておいてよいこと、は同意します。ただ米国は（どこの国も）、自分の国の利益のために動きます。我々は受け流しておいてよいですが、日本の外交当局の方々は、用心を怠らないようにしていただきたい、ものです。
メディアで使われる国務次官補などの日本語訳がときにいろいろ変わるので、元ネタを当たろうと国務省のHPで検索したましたが、マークランバート(Mark Lambert)氏の名前が出てきませんでした。
ぷらさんご紹介の記事の通りだと、肩書はDAS(Deputy Assistant Secretary)で、就任の事務処理中とのことですね。
https://www.state.gov/biographies-list/
例の、（下っ端）ナッパー氏は今回のと同じDASで出てきます。
外務省では、DASは「米国務次官補代理」と訳すようです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000444.html
（対応表があった気がしたのですが、見つけられませんでした）
米駐日大使館の2017年のツイートで、ランバート氏を「米国務次官補代理代行」(Acting DAS)と紹介しています。
https://twitter.com/usembassytokyo/status/907769570085158913
当時は下っ端の下っ端だったということでしょうか。
日本が過去に残虐行為をしたというのは、ナッパー、ランバート両氏のように長くアジアを担当する高官の一般的な認識のように思います。
今は茂木-ブリンケン-バイデンで抑えが効いている日韓関係のようですが、いつまたもとに戻るかは注意しておく必要があるように思います。
元ジェネラリスト様
>日本が過去に残虐行為をしたというのは、ナッパー、ランバート両氏のように長くアジアを担当する高官の一般的な認識のように思います。
今は茂木-ブリンケン-バイデンで抑えが効いている日韓関係のようですが、いつまたもとに戻るかは注意しておく必要があるように思います。
完全同意です。
残念ながら、今そうなりつつあるように思います。
しかし日本か韓国かの窮境的選択で、韓国が選ばれることはないでしょう。
従って日本政府は、絶対に韓国に妥協せず、またしかたかに中国カード等を使えば、国益を死守できるものと信じています。
弱気は厳禁です。
認識の問題というよりは、韓国が「残虐行為があった」と繰り返し主張しているのに対して、日本はほぼ沈黙してたり、たまに謝罪すらしてるわけですから当然の結果ですね。
日本が「残虐行為はなかった。韓国の捏造だ」と主張してたら、もうちょっと日本に配慮した言い方になるでしょうが、日本政府が何度も認めて謝罪すらしていることなんだから、他国はそれを事実として話しますよね。
（日本が「韓国の捏造だ」と反論すると、韓国は「日本は戦後体制に挑戦している」と騒ぎ、日本にとってはまずい状況になりかねないですが。）
返信をありがとうございます。
お二方に異論はありません。
ランバート国務次官補の考えは、伝統的な戦前日本絶対悪論に立脚するごく普通の国務省官僚の考え方そのものであり、それは今も昔も全く変わっていないと思います。
彼らは日本が韓国に対して譲歩＆援助するのは当然であり、また極東の安全保障のコストをアメリカでなく日本が負うのは当然、と考えています。
なぜならば、日本は朝鮮に対して悪逆非道な事をしたからであり、戦犯にも関わらず今の極東の平和のメリットを一番享受したのは日本なのだからと。
重要なのは、そういった伝統的な官僚筋の考え方がアメリカの政策にそのまま反映されるかどうかであり、それは大統領をはじめとするホワイトハウスの政治家にかかっているのでしょう。
例えばトランプ前大統領ならそんな官僚の意見など一蹴し、安倍前総理や自分の側近等、個人的に信用している人の意見に耳を傾けるのでしょうが、バイデン大統領はどうなんでしょうか？
就任時に比較すると、国務省官僚筋の影響が強くなっているように感じますね、昨今の出ては消えの日韓会談の話も、日本の外務省と国務省の一部日韓連携派の官僚が仕組んだものと推測されますので。。
（畏れながら、陛下を巻き込んだ動きもあったのかもしれません）
なお、そもそも日韓関係の重要性は新宿会計士様のおっしゃるパターン⑧であると私は認識しています。
理由は、安全保障的にも信用できない相手で有事には後ろから撃たれたり北等と連携されたりする可能性が高いこと、経済的にも一見日本側に利益が出ていたとしても、より優位な条件（価格、将来性、バーター取引等）で他国に資本財を売る機会を失うことによる機会損失が発生していること、また韓国はその資本財を使用して最終製品を売ることで、その最終製品を売るライバルの日本企業の販売機会を奪っていること、また日本企業の技術や各種ノウハウ、営業上の各種権利等の優位性を巧妙に奪う術に長けており、それに同調する韓国に優しい経営者が未だ多くいること、等です。
従って、伝統的な国務省の官僚筋の日韓連携派の考えなど、日本政府は全く耳を傾ける必要等無い、と考えます。
いえ、よくも悪くも米国政権ではそんなに日韓の事情に興味も関心もありません。
どっちに非があろうが、どっちが謝ろうが、米国にとってはどうでも良い話です。
謝りやすい方が謝っておけば良いのです。もちろん、それは毎回日本になるのですが、それは日本の方が簡単に謝るからというだけに過ぎません。
米国の戦略に沿って両国が動くことが重要で、歴史的にどちらの国に非があるとか、謝罪が十分とか十分でないとか、全くどうでもよい話です。
私は、文政権の間は、日米はK国に対して塩対応を貫くと思ってますので、ツートラックなどの日本への圧力はないと思います。
そもそも、任期9か月を切った政権に忖度する理由もないですし。
この記事は、日本のマスコミも良くやる、「切り取り」と「曲解」ではないかと思います。ウソは言ってないけども、解釈の仕方で真逆の結論を導くことをよくやる、アレです。
外務省は真意の確認くらいは必要かもしれませんが、基本的に、ほっとけばいいと思います。
アメリカ政府の韓国に対する評価と扱いで気をつけねばならないことが2つあります。
1. よほどの東アジア通でも、韓国は日本と同じような国だと頻繁に認識してしまう。
一旦、韓国は日本とは随分違うのだと理解した高官でも、しばらくするとすぐに韓国が日本そっくりの国だと認識してしまいます。
日本人でもエストニアとラトビアの区別がついてる人は少ないと思いますが、アメリカ人にとって日韓も似たようなものです。政府高官はプロのはずですが、やはり染み付いた考えはなかなか抜けません。
韓国を日本同様の民主的で親米な国だとつい考えてしまいがちなのです。
2. 米国は韓国政権の性向は容易に変えれると思っている
これは米国の悪い癖で、他国の政権を思うように変えれると信じているのです。イラクでもアフガニスタンでも大失敗してるのですが、日本での成功体験が強烈なせいか、どうもどこの国でも簡単に親米政権を樹立できると思っているのです。
もちろん、韓国でも反米的な左翼政権を簡単に親米政権に変えれると思っています。韓国全体が從中反米に染まりつつあることは、相当に後にならないと認識できないでしょう。
逆に地理的位置は変わりません。つまり、韓国にある米軍基地が対中国で極めて重要なことだけが、米国では意識されがちなのです。
チキンサラダ 様
要は、阿野煮鱒様がよくおっしゃるように、アメリカは東アジアの事は何も解っていない「おバカさん」ということなのでしょうか？
各国の歴史や思想の理解なくしてそれらの国と巧く連携するのは難しいかと思うのですがね。。
確かに日本占領、その後の事実上の統治以外で、アメリカにとっての成功体験は無いですね。
ですが私は、こと過去の日韓関係に関しては、アメリカは結構したたかに日本に贖罪意識をもたせてコストを負担させてきたと思っているのですが。。
えー、言葉選びは慎重にせねばという自戒の延長で、私の発言として「お○○さん」はお控え頂きたくお願い致します。
私が最も頻繁に用いる表現は「アメリカ合衆国の東アジアに対するインテリジェンスは低い or あてにならない」でございます。自説の補強として、よくエドワード・ルトワック先生の言葉を引用しています。
> アメリカは結構したたかに日本に贖罪意識をもたせてコストを負担させてきた
日本に自虐史観を植え付けるだけなら、東アジア全体を地理的にも歴史的にも俯瞰しなくとも、単に「お前達は悪いことをした」と言えば良いので、割と力尽くでできるのでは？
実際、GHQは占領期間中に厳しいプレスコードを敷くと共に、「日本軍の蛮行」に関して有ること無いこと、というか無いこと無いことでっち上げ記事を書いて各新聞に掲載させていました。それを読んだ一般国民は「知らなかった。騙されていた」と騙されました。
阿野煮鱒様
>えー、言葉選びは慎重にせねばという自戒の延長で、私の発言として「お○○さん」はお控え頂きたくお願い致します。
阿野煮鱒様の品位を傷つけ、申し訳ありませんでした。
なお私の頭では、御説の「インテリジェンス」が何なのか、いまいち理解できません。
ルトワック氏は、「外交や軍事と比べて、インテリジェンスがはるかに不得意」と述べていますが、インテリジェンスは軍事や外交と並立するものなのでしょうか？
軍事や外交にも、例え低くはあっても、インテリジェンスの要素はあるかと思うのですが。。
彼の言うインテリジェンスとは、何なのでしょう？
えー、私は元来、品位を持ち合わせませんが、こちらは紳士淑女の集う場所であるべしとのことなので、にわかに言葉選びに慎重になることにいたしました。私が言うところの某国人が「ネクタイを締めた古代人」であるが如く、私も人前ではネクタイを締めていようと思います。中身はお察しの通り品性下劣です。
国家機関でインテリジェンスといえば、CIAやMI6でお馴染みの「情報機関」ですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2
より一般的には、日本語で「情報」と言われるものは、英語では“information”と“intelligence”に分かれます。“information”は客観的な事実、ただし無味乾燥、そこに分析・考察を加え、因果関係や物語性を加えたものが“intelligence”です。
https://blogs.itmedia.co.jp/itsolutionjuku/2015/07/datainformationintelligence.html
最近こちらのサイトで共有されている概念：「事実」と「真実」の違いに似たところがあると思います。事実をズラズラと並べただけでは、それが何を意味するかをくみ取れないことが多いのです。そこに取捨選択や重み付けや原因と結果の連鎖に整理したりして、意味づけを行うことによって、何が起こっているのか、どう対処すれば良いのかが見えてきます。ただし、そこには分析者の主観が入り込みますので、「ウリは絶対に正しい」とか「ウリナラは格上、イルボンは格下」とかいう前提に立ってinformationを分析していくと、とんでもなく明後日のintelligenceができあがります。
美国の場合は、まあ普通にボンクラなのだと思います。我が国の場合は、そもそもインテリジェンス機関がありませんから、論外も論外、批判しようにもできません。嘆息。
PONPON 様、
ある程度わかってはいるのですが、深くわかる必要もないし、細かいことは忘れるんですよね。
アメリカにはそれより遥かに重要なことが山程ありますし。
想像してみて下さい。表通りの向かいの家との争いが悪化して、銃を向けあって緊張してる状態。
そんな時に、裏通りの隣家2軒がゴミの捨て方が気に入らないとか、百年前に殴られた恨みがどうとか争ってる。はっきり言えばどうでも良いんです。正確に知る必要もないし、そんな暇も関心もないわけです。仮に仲裁したところで、一時間後にはその内容なんて覚えてないし、覚える必要もないでしょう。
阿野煮鱒様（2021/07/30）に対する返信です。
素晴らしい講義、有難うございました。
アメリカにintelligenceが不足しているのはよく解りましたが、ルトワック氏によるインテリジェンスを外交や軍事と並列に置いているかのような発言、やはり何だかよく解りません。
まあ、正直ルトワック氏なんてどうでも良いですが。。
intelligenceは外交や軍事の戦略的基礎です。intelligenceを基にして、外交や軍事の戦略が組み立てれらるのだと言えば明快かも。その意味では、並列どころか、むしろ外交や軍事の上位にあると考えるべきです。
ちなみに、日本にCIAなどに相当する巨大情報機関が存在しないことは事実ですが、ならば日本にintelligenceは存在しないのかというと、けしてそんなことはありません。例えば、現作家の佐藤優氏は外務省のインテリジェンス・オフィサーでした。このように、内閣、外務省、防衛省には、対外インテリジェンス担当部署が存在します。
まあ、この程度の規模で十分なのかと問われると、ちょっとキビシイとは思いますけどね。
> インテリジェンスを外交や軍事と並列に置いているかのような発言
だって、外交戦略も軍事戦略もインテリジェンスを下敷きにしているからです。戦後の日本は、軍事力を外交の後ろ盾とすることができなくなり、インテリジェンス機関が欠如していますので、その感覚を外国にも適用しがちですが、これら三者は本来不可分です。
> 正直ルトワック氏なんてどうでも良いですが。
ルトワック先生は、米中対立が深刻化する今、日本人が、というより、全人類が傾聴すべき卓越した知見を持つ人物だと思います。
一点だけ私（と龍様）がルトワック先生に異を唱えているのは以下の点です。
これに関しては、それもあまたある要素の一つ。朝鮮人の侮日は遅くとも李氏朝鮮時代には確立していた、中華の華夷秩序に準ずる序列的世界観に基づくもの、と私（と龍様）は見ています。
さらに、現在の韓国若年層に至っては、「日本の統治に抵抗せずに従った、 自分たちの祖父たち」という認識も怪しいと思います。何しろ、韓国左派勢力は「韓国は日本と戦って勝利し、独立を手に入れた」と自分たちの記憶を上書きしています。独立門はその象徴となってしまっています。
ルトワック先生が、東アジアの歴史に精通していないからと言って、そうした僅かな瑕疵を以て彼の戦略家として類を見ない英知を見逃すのは余りに勿体ないことです。
チキンサラダ様
きっとそうなんでしょうね、チキンサラダ様が毎回同じことをおっしゃっているので。。
龍様、阿野煮鱒様に対する返信です。
博識のお二方がおっしゃるので、ルトワック氏の書物は読む価値があるのでしょうね。
amazonで検索すると、「ルトワックの日本改造論」という著書が目につきました。
韓国との歴史問題への対処、という見出しが興味が湧きますので、読んでみようかどうか、迷っています。
一々国務次官補ごときの片言隻語に反応してはいけません。
我が国で言えば、外務事務次官の部下に相当するわけで、国務省のスポークスマンでも何でもありません。これがアメリカ、いや国務省の公式な態度でも何でもないのです。アメリカ人だといえば、何でもかんでもありがたがるのは、もう止めましょう。
彼が三下である事は確かでしょう。
但し、この件では対外的に「見做しスポークスマン」としての言動です。
彼が三下であろうが、あるまいが、国務省の役付きの東アジアの専門家と見做される人物がこのような捏造された歴史観に基づいた見解を持っている事は日本政府として無視するべきではないと思います。
＞彼が三下であろうが、あるまいが、国務省の役付きの東アジアの専門家と見做される人物がこのような捏造された歴史観に基づいた見解を持っている事は日本政府として無視するべきではないと思います。
国務次官補ごときを、国務省の代表として捉えてはならないということです。
宇宙戦士バルディオス 様、
仰りたい事は理解しています。
但しこの特定の件については、実際の米国国務省のお役人がその立場と実名で対外的なメディアのインタビューに答えると言う形ですので、「米国国務省の公式意見として捏造された歴史にお墨付きを与えた」事になるし、此処で日本政府がこの「米国国務省の公式意見」に異議を唱えないと「日本がこの歪曲された歴史観を暗黙に認めた事になる」のです。
法治国家・文明国家では反論しない事は了解する事と同等に扱われます。
抗議するべきですね。抗議しなければ認めることになります。
ただし、戦後体制を変えようとしているわけではない事を注意深くアメリカに伝える必要があります。
野様、チキンサラダ様
同感です、韓国（当時朝鮮に）に対して残虐行為はしていない、と抗議すべきでしょう。
同時に、サンフランシスコ講和条約を受け入れた日本は国際法を順守して平和を順守する覚悟であること、韓国にも国際法を順守することを求める、とでも付記すべきでしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
当方は尖ったかつ穿た意見を出しておきましょう(笑)。
こういったオリンピックの真っ只中にこのような発言が出てくるのはおかしいと思いませんか？
おかしい点は二つ有って、ひとつめはこのような発言がオリンピックというイベントの真っ只中で出てきた事です。
もうひとつは今までのミスタープレジデント殿の外交スタッフの発言と流れが変わったと言う気がするのです。
もしかしたら少しずつすこーしずつアメリカの態度が韓国寄りになってどこかで「また」日本がアメリカの圧力で「国益が韓国に奪われる事象が起こる可能性があると思います。」
当方はそういった可能性をもたらす要因に心当たりがあるのです。
そうです。反ユダヤと取れる事を行って本人は解任したが本人の仕事をオリンピックの開会式でそのまま実施した「愚行」が思い当たるのです。
それって「坊主憎ければ袈裟迄憎い」パターンではないかって？
その通りです。「だって宗教ってそんなモノですから(笑)」
当方の思い過ごしで実はムンムンファンクラブ会員の戯れ言位ならば良いのですが。
以上です。駄文失礼しました。
日米の言う Two Track は、”国防”と”それ以外”なんだよね。
そこの認識が、韓国には無いんだよなぁ。