五輪ヘイト煽るメディアに「広告主離れ」のブーメラン
データとロジックを無視するオールドメディアに下る「広告主離れ」という鉄槌
当ウェブサイトで常々報告しているとおり、政治、経済などについて論評をする際には、データとロジックが必須です。しかし、こうしたデータやロジックを無視し、「新規陽性者」を「感染者」と呼び替え、ひたすら、「感染急拡大」や五輪への恐怖を煽り続けているのが、わが国のオールドメディアです。ただ、そんなオールドメディアに、盛大なブーメランがぶっ刺さろうとしているのだとしたら、これはこれで大変に面黒い現象といえるのかもしれません。
目次
データを読まない人たち
「失敗に終わりつつある政府のコロナ対策」
まさに、「五輪ヘイト」とでもいうべきでしょうか。
新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）による東京五輪に対するネガティブ・キャンペーンが、常軌を逸して来ました。
「コロナ禍のなかで五輪を強行する菅政権」、という図式で政権への攻撃を煽る、というパターンです。
たとえば、以前より当ウェブサイトで何度か申し上げて来たことですが、オールドメディアは内閣支持率などの調査を、かなり恣意的に実施します。たいていのメディアは１ヵ月に１回、世論調査を実施しているのですが、そのタイミングも月初であったり、月末であったり、と、さまざまです。
これに加え、世論調査では内閣支持率とともに、たいていの場合、そのメディアが（恣意的に）選んだテーマに関する質問も行われます。
たとえば、昨日の『ワクチン接種「順調でない」が７割：不可解な世論調査』でも報告しましたが、産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経ニュース・７月19日付『内閣支持率、今年最低３９％、ワクチン接種「順調でない」７割超す』参照）では、こんな記述が含まれていました。
- 「政府の新型コロナウイルス対策を『評価しない』との回答は６３・８％で、『評価する』の３０・４％を上回った。ワクチン接種や酒類提供をめぐる混乱など、政府の新型コロナ対策への不満が支持率を押し下げた。」
- 「首相が感染対策の『切り札』とするものの、供給不足から自治体や職場で遅れの出ているワクチン接種の進捗（しんちょく）状況については、『順調に進んでいない』が７０・５％で、『順調に進んでいる』の２６・５％を上回った。」
何も考えずにこの記事を読んでしまうと、「そうか、政府のコロナ対策はうまく行っていないのか」、と、漠然と刷り込まれてしまう、というわけです。
では、産経のいう「政府の新型コロナ対策への不満」をもたらしているもの、具体的に何らかのデータやロジックによる裏付けはあるのでしょうか。
高齢者の６割が「２回目接種」終える！
結論からいえば、産経に限らず、わが国のメディアには、データやロジックの裏付けなしに、「印象操作だけで」国民を扇動しようとする悪いクセがあるように見受けられます。
そもそも論として、政府（安倍晋三政権、菅義偉政権）のコロナ対策は「医療崩壊を防ぐ」という観点から一貫しており、ワクチンが登場する前は「感染のピークを抑えること」、ワクチン登場後は「医療従事者と高齢者への接種を優先すること」に注がれて来ました。
この政府のコロナ対策に不満があるという人は多いでしょうし、なかには日本共産党が主張する「徹底したＰＣＲ検査」、立憲民主党が主張する「ゼロコロナ」が望ましい、などと考える人もいるかもしれません（検査は治療ではありませんし、「ゼロコロナ」とやらもどうやったら達成するつもりなのかは知りませんが）。
だいいち、本日時点で取得した「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づけば、65歳以上の一般向け接種（いわゆる高齢者向け接種）に関しては、１回目が82.32％、２回目が59.99％です（図表１）。
図表１ 接種実績と接種率
| 区分 | 接種回数 | 接種率 |
|---|---|---|
| 全体合計 | 71,809,086 | |
| うち１回目 | 43,479,446 | 34.20% |
| うち２回目 | 28,329,640 | 22.28% |
| 65歳以上合計 | 50,500,782 | |
| うち１回目 | 29,211,153 | 82.32% |
| うち２回目 | 21,289,629 | 59.99% |
| 医療従事者等合計 | 11,848,437 | |
| うち１回目 | 6,368,336 | ― |
| うち２回目 | 5,480,101 | ― |
（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。ただし、ＶＲＳデータは７月19日までの接種実績、医療従事者等については７月16日までの接種実績。なお、「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。高齢者接種率は累計接種回数を3548万6339人で、全体接種率は累計接種回数を1億2712万8905人で割って求めたもの。「医療従事者等」については算出していない）
接種回数がわずか１週間で、いとも簡単に1000万回も増えたというのにも驚きます。
ＶＲＳの未入力問題
しかも、ＶＲＳのデータには、例の「未入力問題」があり、データ取得日ごとの「増分」（図表２）と、単純に最新データで作成した日次の接種実績（図表３）のあいだには、大きな乖離が認められます。
図表２ ＶＲＳデータの「増分」の推移（医療従事者等以外）
（【出所】日付別に取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）
ＶＲＳ生データのダウンロード方法
- 次の文字列をウェブブラウザのＵＲＬ欄に打ち込むと、その時点の最新データが取得可能
https://vrs-data.cio.go.jp/vaccination/opendata/latest/prefecture.ndjson- 上記文字列のうちの「latest」以降の部分を「{dt}/prefecture.ndjson」（※）に変えると過去データの入手が可能（※なお、{dt}は「yyyy-mm-dd」形式で日付を入力。たとえば「2021年７月11日時点のデータ」なら、{dt}の部分を「2021-07-11」に変換）
図表３ 日別接種実績（医療従事者等以外）
（【出所】本日時点で取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）
以上から判断して、一部の接種主体がワクチン接種実績をタイムリーにＶＲＳに入力するのを怠っているなどの理由により、結果的に「未入力データ」が少なく見積もって200～300万回分（下手をすると500～600万回分）は存在すると考えて良いでしょう。
（※ただし、数週間前と比べれば、未入力問題はかなり改善して来たのではないかと思いますが…。）
コロナの恐怖を煽るメディア
東京の医療崩壊リスクは激減
もちろん、当ウェブサイトの読者コメント欄にもコメントを頂くとおり、個別には若年層のワクチン接種が「順調でない」（かに見える）という問題もありますし、自治体によってはワクチン接種枠の不公平が生じているなどの事例も頻発しているようですし、一部では職域接種も中止に追い込まれています。
ただ、政府の「医療従事者と高齢者への接種を優先する」という当初の方針に関してはまったくブレていませんし、「希望者への接種は、高齢者については７月末、それ以外については10月末」という目標に関しては、問題なく達成できるでしょう。
少なくとも東京都に関しては、新規陽性者に占める医療従事者割合、高齢者の割合がどんどんと下がっているという現実もあります（図表４、図表５、図表６）。
図表４ 東京都における新規陽性者全体に占める医療従事者の割合
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成。ただし、現時点において、職業別データは７月11日（日）時点のものまでしか存在しない）
図表５ 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
図表６ 東京都における新規陽性者全体に占める高齢者の割合（７日間平均値）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』オープンデータをもとに著者作成）
繰り返しになりますが、いったいこれのどこが、「ワクチン接種が順調ではない」というのでしょうか？
内閣支持率が軒並み急落、不支持率が急上昇
さて、当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけているメディアの世論調査は、基本的に、共同通信、時事通信、読売新聞、朝日新聞の４社のものと、日経・テレ東の合同世論調査、産経・ＦＮＮの合同世論調査、あわせて６つです。
先月の調査に関しては、これらのメディアの支持率には明確な下げ止まりの傾向が見られましたが（『「有言実行内閣」の支持率は低位安定も「下げ止まり」』等参照）、７月に入り、再び下がり始めました。
最新の世論調査一覧は、図表４のとおりです。
図表４ 内閣支持率（2021年６～７月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 日経・テレ東（6/25～27） | 43.0%（＋3.0） | 50.0%（±0） |
| 読売新聞（7/9～11） | 37.0%（±0） | 53.0%（＋3.0） |
| 時事通信（7/9～12） | 29.3%（▲3.8） | 49.8%（＋5.6） |
| 朝日新聞（7/17～18） | 31.0%（▲3.0） | 49.0%（＋7.0） |
| 産経・ＦＮＮ（7/17～18） | 39.0%（▲4.4） | 55.5%（＋3.9） |
| 共同通信（7/17～18） | 35.9%（▲8.1） | 49.8%（＋7.6） |
（【出所】各社報道より著者作成）
いかがでしょうか。
内閣支持率は、時事通信で３割を割り込んだほか、軒並み、不支持率を下回っていることが確認できるでしょう。
やはり、東京五輪開催直前における４回目の緊急事態宣言、東京五輪の無観客試合の決定、西村康稔経済再生担当大臣の「失言」などの悪材料が重なったという事情もあるのかもしれませんが、それにしても大きく下がったものです。
（※もっとも、いくつかのメディアが実施した「政党支持率」に関しては、最大野党である立憲民主党に対するの支持率は、依然としてヒトケタ台だったりもするのですが、この点については別途、議論したいと思う次第です。）
その一方で、朝日新聞、共同通信の２社と、産経・ＦＮＮ合同調査が、まったく同じタイミングで実施されているというのも興味深い点です。
まるで、「内閣支持率が最も低く出るであろうタイミングを見計らい、各社が一斉に実施した」かにも見えてしまいますね。９月の自民党総裁選と10月までに行われる衆院選を前に、自民党内から「菅おろし」の動きが出て来ることを狙って誘導でもしているのでしょうか？
なんだか、マスメディア産業には、「菅義偉政権であっては都合が悪い」という雰囲気でも出来上がっているように見受けられるのです（もちろん、確たる証拠はありませんが）。
東京五輪ヘイトがもたらすもの
さて、東京五輪といえば、某大手新聞社が「社としては公式スポンサー」でありながら、社説では五輪中止を求め、さらには大規模スポーツ大会である高校野球を有観客で強行する姿勢を示した、という椿事がありました（『「五輪はダメだが高校野球はＯＫ」の首尾一貫性のなさ』等参照）。
この新聞社のダブルスタンダード、トリプルスタンダードという姿勢にも呆れるばかりですが、メディアの「東京五輪ヘイト」は連日、常軌を逸しています。
ことに、『陽性者を感染と呼ぶＮＨＫ：コロナ問題はメディア問題』などでも報告したとおり、新聞、テレビは連日のように、コロナ「新規陽性者」を「感染者」と呼び替えたうえで、「感染者が急増している」などとして東京五輪への恐怖を煽っています。
こうしたなか、すでにいくつかの影響が出ているようです。
たとえば時事通信は本日、英国のエリザベス２世女王の長女・アン王女が五輪に出席しない意向を示した、と報じています。
アン王女、五輪出席見送り 日本の国民感情考慮か―英
―――2021年07月20日04時37分付 時事通信より
時事通信は、こう述べます。
「日本国内で東京五輪への反発が強く、外国人に対する警戒感も広がっていることから、日本の国民感情を考慮したとみられる」。
まさに、当ウェブサイトで普段、「コロナ問題はメディア問題」と申し上げて来たことと、軌を一にしているように思えてなりません。
また、複数のメディアは昨日までに、米ワシントンポストが東京五輪について、「当初の国民の熱意は薄れ、今では敵意さえ感じられる」、などと評した、と伝えています。
米ワシントンポスト 東京五輪は｢失敗に見える｣
―――2021/07/19付 テレ東プラスより
もっとも、「五輪に敵意を示している」のは、日本国民ではなく、データやロジックを無視して五輪への恐怖をいたずらにあおり続ける日本のオールドメディアではないか、という気がしてならないのですが…。
盛大なブーメランがメディアに突き刺さる
トヨタ自動車がＣＭ放送取りやめ
さて、こうしたなか、もっと「シャレにならない話」が出て来ました。
トヨタ、国内で五輪関連ＣＭ放送せず…「色々なことが理解されない五輪に」
―――2021/07/19 11:57付 読売新聞オンラインより
トヨタ、五輪CM放映せず 社長らの開会式出席も見送り
―――2021年7月19日 14時31分付 朝日新聞デジタル日本語版より
トヨタ自動車が五輪期間中、五輪関連のＣＭを放送しない意向を示した、という話題です。
読売新聞や朝日新聞などの報道によると、トヨタの長田准執行役員は19日、オンラインで報道陣の取材に答え、「五輪に対するトヨタの考え方などを伝えるＣＭを作成していたが放送しない」、「豊田章男社長を含むトヨタ関係者も、開会式などへの出席も見送る方針」、などと述べたのだそうです。
まさに、メディアが自分で自分の首を絞めた、というわけでしょう。
現代社会においては、紙媒体の新聞を通勤電車内で読む人がめっきり減りましたし、テレビを日常的に視聴する人も、若年層ほど減少しているとの調査も相次いでいます（たとえば『「平日に少しでもテレビを見る」若年層は半数に留まる』等参照）。
しまむらがテレビＣＭゼロにして増収増益を達成！
さらには、『テレビ利権を突き崩す、「テレビＣＭゼロで増収増益」』でも取り上げましたが、衣料品大手の「しまむら」は2021年２月期連結決算において、オールドメディアへの広告費支出を削減し、ウェブ広告戦略に力を入れた結果、増収増益を達成したそうです。
しまむら「脱テレビCM」でも業績好調 デジタル広告へシフト「低コストで売上効果も十分」
―――2021年04月11日17時00分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
しまむらの戦略は、です。
- 新聞折込チラシの出稿量を減らし、ウェブチラシに力を入れる。
- テレビＣＭ出稿を見送り、YouTubeなどの動画広告を出稿する。
この点、ウェブマーケティングでは、ターゲットＣＭなどに強みがあり、業界によっては同じ広告費でもオールドメディア（新聞、折込チラシ、テレビＣＭ）と比べてはるかに高い効果が見込める、という実例が出て来てしまった、というわけです。
コロナ禍はオールドメディアに大きな打撃を与えました。
『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』でも説明しましたが、在京キー局（の持株会社）は、2021年３月期決算ではすべての局が減収減益に陥りました（とはいえ、どの社も経営基盤自体は安定していますが）。
また、大手新聞社の中で唯一有価証券報告書を提出している株式会社朝日新聞社の場合、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』や『株式会社朝日新聞社の有報を読む』でも述べたとおり、同社としては過去最大級の最終赤字を計上しています。
さらには、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』などでも述べたとおり、かつて大手新聞の一角を占めた某新聞社は、おそらくは実質債務超過であり、倒産寸前の状況に追い込まれています。
今から10年後、オールドメディア業界がどうなっているかが、楽心配で心配でなりません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
トヨタ五輪CMに関しては、放送枠を他のトヨタCMに差し替えるだけならメディア側の痛手はさほどでもないかと…
私もそう受け取りました。
五輪期間用の特別な広告を流すのではなく、通常のCMに切り替えるという話だと理解していたのですが・・・。実際のところどうなんでしょ？
引っ掛かったオタク 様、小太りTAK 様
私の経験からすれば、こんな直前の枠キャンセルでお金が返ってくることはありません。
＞五輪期間用の特別な広告を流すのではなく、通常のCMに切り替える・・
多分これでしょう。
ただ、”昔の豊田なら五輪を盛り上げようと頑張ったはず”と思うと変にお行儀が良くなりすぎて、良く有る衰退への第一歩の様な気がします。杞憂だと良いのですが。森さん辞任から、裏で何が起きているのでしょう。
me too.
だとすればメディアは全く痛くないのでは．
実際に五輪が始まってから五輪関連の番組でトヨタのTV CMが流れるかどうかで判断するしかありませんね．
最有力スポンサーが広告自粛となると、他社への影響はどうなるやら。よもやまた連日連夜の「ポポポポ～ン」なんて事態に……
しかし、この数字で「ワクチン接種が順調ではない」という世論になるのであれば、ゲンダイはなおさら赤っ恥ですね。「日100万など荒唐無稽な精神論」ではなく「日100万などでは全然遅い」と逆方向で煽っていれば、今頃いくらか整合性はとれたでしょうに。
”計画に対する達成率”と”安心・満足”は、ここまで違うものかと驚き続けるこの1年半です。
“安心”は可視化できる客観的な指標に乏しい概念かと思われます
拙はガースーが殊更“安心安全”と連ねて発信するたび「やべーぢゃね？」と愚考しておりましたが…
ヤバゲっすナ
トヨタはテレビを見限ったのだと思います。東京オリンピックはていの良い言い訳でしょう。
純粋に費用対効果を考えたのでしょう。トヨタとて、広告中止が機会損失につながるなら、テレビ広告中止などしないでしょう。
テレビの衰退は、我々が予想し、願う、以上に急速にやってきそうに思えます。
常々マスコミのヒステリックとも言えるコロナ報道、オリパラ中止強要とも取れるネガティブキャンペーンには辟易していました。なぜ日本のマスコミは政権批判に明け暮れるのでしょうか。新宿会計士様が主張なさっているプラス思考ができないのでしょうか。日本の未来を叩き潰すマスコミとしか思えません。新型コロナは第4波の陽性者がまだ収まったとは言えないかもしれませんが、新宿会計士様が解析している医療関係者の陽性者激減、高齢者の陽性率、重症者減少等明るい傾向を強調した「まだ苦しいがワクチン効果は着実にあらわれている。このような光明の中で国民一体でオリパラを成功させよう。がんばろー日本」のようなキャンペーンを打つマスコミはなぜ現れないのか。暗澹とした気持ちになってしまいます。
政権交代したくて仕方がないんですね。
もういいんじゃないですか？
喉元過ぎれば熱さを忘れて
国民の大多数がそれを望むなら。
トヨタに関しては特別cmやめますってだけの話でメディアに対して痛手にはなっていない。この記事はミスリードでは？
更新ありがとうございます。
トヨタは五輪用の自動車(現物)等は、そのまま提供するようです。しかしテレビCMはやめた。もう五輪やワールドカップ等で、ビッグスポンサーが冠大会をする時代は、終わったのかもしれません。
トヨタはテレビを見限った。それよりも販促手段としては、インターネット広告でトヨタファンの囲い込みをした方が売上に繋がると思います。
東京都の情報は大変参考になります。
さて、兵庫県でも陽性者の数は増加傾向にありますが、
この１週間(7/12～7/18)で、これまでの死者の約７割を占める
８０代以上の陽性者が「0/529」。
もう一度いいます。「ゼロ」です。
ゼロを71倍にしても、答えはゼロです。半沢くん！
７０代も激減し、たったの８人（1.5%）です。
兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/coronavirus_data.html
神戸市
https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/hikaku.html
無能な菅政権がワクチン接種を進めた「せい」で、このような結果となってしまいました。
サンモニにご出演のみなさん、大変申し訳ございません。
謝れ！羽鳥慎一のモーニングショーにも謝れ！
東京オリンピックの「失敗」は、中国の超限戦の文脈に適っていると思います。とりあえず低コストでケチを付けらればなんでもいいわけで。
作曲家が降板する話のように、ネタを掴んで匿名SNSで攻撃すれば落ちる個人はいくらでもいると思います。
あらゆるオリンピック「落とし」の動きにはその文脈もあるのではないかと感じています。
今回のトヨタの件は、マスコミの収益にマイナスとなるのであれば悪くない話ではありますが、超限戦の文脈だとどういう意味があるのか測りかねています。
少なくともオリンピックに対するイメージにとってはネガティブではあると思います。
撤退の理由がよくわからないだけに、少し気持ち悪く感じています。
まああの作曲家は下ろすのは正解だと思うけどね
しかし、マスコミの報道は基本見ない方がいい
日本の恥はマスコミだ！
過去のコメントを拝見したところ、超限戦の解釈をお持ちの方が他にも大勢いらっしゃるようで、心強く感じました。
東京五輪開会式、スポンサー社長欠席相次ぐ－ＣＭも選手応援中心
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-20/QWIXSWT0G1KW01
スポンサーも経団連も誰もかれも、オリンピックを腫物扱いですな。
酷いもんです。
＞ＣＭも選手応援中心
あるべき姿に戻りつつあるように見えますけどね。
いつも楽しく読ませていただいてます。
私も、メディアの反オリンピック一辺倒の記事に憤りを感じてます。
その一方で、大谷選手の活躍は大々的に報じてますね(もちろん、私も応援してますけど)。これコロナで日本以上に被害を受けたアメリカで、それにも負けずに頑張ってる選手とそれをサポートしている周りの人達のおかげだと思ってます。
大谷選手賛辞の記事を垂れ流してるメディアは、その人達に少しでも、感謝の意を表した事あるのかな。まぁ、そんな人なら反オリンピック一辺倒の記事など出さないでしょうけど。
オリンピック期間中のトヨタのテレビＣＭ量がどうなるのかは別として、最近の大手会社のテレビＣＭで結構多くが「詳しくはウェブで」「ノーカット版はウェブで」「ウェブで検索」ということになっていて、テレビ媒体での宣伝効果の低下が広告主に認知されていて移行中なのではないかと思います。数年したらホントにテレビＣＭ止める会社が増えるのではないでしょうか。
勿論、新聞媒体も状況は同様だと思います。
我が家では、好きな番組（奥が真面目に見たいドラマ）は録画して後でＣＭ飛ばしながら見てます。
TVCMと”webページ”という対比になりますと、TVCMは「受動的に広く社名・商品名だけを頭に入れてもらうため」、webページは「名前を知ってもらったあとに能動的に閲覧してもらい、じっくり詳細を説明するため。あわよくば商談まで」という役割分担で、今のところはまだ両輪かなと思います。比較対象とするならネット広告ということになるでしょう。
件のしまむらなどは認知度は完全に定着していますし、実店舗も大きく目立ちます。となるとTVCMは望む費用対効果が無いという判断でしょう。仰るように宣伝効果の低下もあわせれば尚更ですね。
TVCMの広報効果自体とは別で優位な点として、「TVで見たあの会社だから安心、確か」というような信用・権威がまだ一定の層には有効なことでしょうか。また、盛んにCMを打っていた企業がCMを減らしたりやめたりすると「あそこ経営ヤバイのかな」となってしまったり。知らない人はまずいないような大企業がCMを止めないのは、箔付け、世間体的なものかもしれません。
しまむらに話を戻せば、高級感をウリにはしていませんから、やめやすいのかも。しかしもしレクサスがCMをやめたら、少し高級感が落ちて感じる方もいるのでは。高級車は「周囲の羨望」が大事ですからね。
なるほど、です。
洗剤と化粧品のコマーシャルは絶対ウソだと思ってます。
それから、不細工なのが出てくるのも困りものです。ブヨブヨの腹を出されてもなぁ。
超余談ですが、化粧品の広告といえばコレ好きです。
シミ「消せるカバー力！」
https://ch.togetter.com/2016/03/16/34061
昔からCMって余計な時間に思えていたし、動画のあいまにぶちこまれる広告動画の製品なんてむしろ不買じゃボケェとか思うのですが、たまに笑える、感心する映像作品になっているものもあって、複雑ですね。
２０２０年の広告費はマスコミ４媒体（新聞、TV、ラジオ、雑誌）合計で2兆２５００億円、インターネット広告費2兆２３００億円だそうです。4媒体は毎年順調に売り上げを減らしているようで、２０２１年はインターネットに抜かれるでしょう。ラジオの現状は悲惨で、すべてのラジオ広告の合計がたった1066億円。地方ではラジオ局の閉鎖はありふれています。テレビもいずれ「誰もみなくなった」という状態になるでしょう。
流石にトヨタは恐ろしい広告戦略をとるな！
左派紙が一斉に「や〜い自民党・JOC！」調でトヨタの判断を我が意のごとく書き連ねている。
最大の広告効果を新たな宣伝費ゼロで成し遂げている。
既に支払い済みのIOCスポンサーフィーを撤回したわけでもなく、五輪開催中のトヨタが自社製品の広告をゼロにするわけでもなく、IOCに支払い義務が生じる五輪マークと東京五輪ロゴを使わないだけで抜群の対費用効果！
実際昨日も五輪特集しているスポーツ番組のCMは普通にトヨタ流してたし。
反政権派も不買運動出来ない状況に持っていった上で、アンチ五輪・反政権与党の旧来マスメディアにはいつでも堂々と広告停止出来て反論させない妙手でもある。
流石、連合を左派政党支持から寝返らせるだけの説得力がある企業だ。
がみ様
原発無しのEV可や再エネ推進などと併せて、超限戦に踊らされた亡国マスゴミへの三下り半ですね。日本を貶めたい、元気にさせたくない(失業が増えて自殺者を増やしたい）このゆがんだ情熱はどこからくるのでしょうか？ そもそも出自が違うのか？ハニトラかマネトラにかかっているのか？ 単なる根性のねじ曲がった大馬鹿なのか。 トヨタのオリンピックCM撤退に見るように、日本の元気がなくなれば、広告費も減るばかりで、自の足をひっぱるだけです。 左翼政党や宗教政党は、景気が良くて就職先多ければ、支持者は減るばかりなので、何とか、日本人から元気を奪い、失業者と貧乏人を増やして、日本人を不幸にすれば支持者も増えるので、一時的マーケティング手法としては正しいかもしれませんが、日本にとってマイナスばかりで特アに利するだけです。 工作員なら指令に従っているだけなのでしょうが。
感情的な五輪否定をしたければスポンサー引き上げるとでもいえば効果絶大ですからね（そこまではしない）
選手だけは持ち上げ、非選手の関係者は貶すことで五輪への言論の両方にいい顔をする、いいとこどりがやりたいのかと。
私が見つけて最高に腹の立った記事。
https://www.asahi.com/articles/ASP7F7D1YP71UNHB00H.html
隣には遺体安置所があった 「復興五輪」の会場で考える
「人の心があるんか？」
と言いたくなりました。案の定アカヒなんですが。
りょうちん様
晴海のオリンピック村から、歩いていけるアカヒ新聞本社の屋上には、今日も戦犯旗が翻っているのでしょうか？ オリンピック会場への移動中には目に入ると思います。それともオリンピック期間中は自粛しているのでしょうか？
セクシー太陽光大臣
意外知られていないんですが、アカヒ新聞の3割は押し紙といって、配達されずに廃棄されているんですよね！ 森林を伐採してごみを作っている！エコじゃないんですよね。
連中「再生紙にだ！」などとほるほるするでしょうから、「紙を再生するにあたって要する環境コストや販売店に積んどくだけのために印刷配送する環境コストはどないなっとんねや！」とアタマシバいたってつかあさい
翻るどころか、あそこの屋上ってヘリポートにがっちり旭日社旗ペイントしてありますよ？
がみ様
Google mapで確認しました。
マニアックな情報ありがとうございました。
歩道からは確認できませんでした。
ソギョンドク教授に言いつけましょう。
【東京五輪】韓国の反日教授が〝旭日旗狩り〟宣言 見つけ次第戦犯旗と訴える
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b4e2e35c99b7588b19c3fa041e4b2e20ecab98
当該社旗は外壁にも描かれており、旧築地市場のほうからは良く見えるかと思います。ＴＶなどに映り込んだ場合はモザイクをかける方がいいのでしょうか…
トヨタは五輪用CMを通常CMへの差し替えです。
レピュテーションリスクを考慮したした結果だと思います。
テレビを見るという習慣が特に若い人には顕著に変化していますので全体的に視聴率は減ってきてはいます。しまむらがCMをやめたから。が話題になりがちですが、2020年はCM出稿量は増加しています。家にいる時間が長くなったからなので一時的なものですが、通信、Web系のCMも出稿量増加とともに出稿量は1位です。興和、花王、P&G、サントリー、などは変わらず出稿量は上位。
全体的にはオールドメディアの収益が下がっているのは事実ですが、メディア戦略を考えるにあたりメディアの特性が変化しているのが大きな理由だと思います。Webにも欠点がありますし。=これは私が中の人なのでバイアスもあると思いますが、マスゴミだからCMが減っているというのもバイアスがかかっているのではないでしょうか。スポンサーがつかなくなってきた番組はありますがそれはWebも同じです。
日本の新聞社はたぶん変われないので末期ですけど。
地上波はCATV的になると予想されています。ネットとテレビの境がなくなってもいきますから地上波の収益はへり続くことにはかわりないと思います。
CM料金は前払いですから局にはお金は入ってきています。誤解を受けやすいですがAC広告もクライアント都合の差し替えですからお金は動きます。
当然ながらCMは制作済みですので広告代理店も制作費やその他費用はいただいています。
ぱっと見の印象のみで恐縮ですが、
＞興和、花王、P&G、サントリー
TVにかじりついていそうな層向け、という感はありますね。全体としてみれば広告費がネットに傾きだしたというのも、単にターゲットごとに最適化しつつある、というだけのことなのでしょうか。であれば、移行による最適化が済んだら、TV向けの岩盤層とでもいえるような広告主/視聴者があって下げ止まる、のかな。
ターゲットセグメントは細かくなっていて例えば、昼は小さな子供がいる主婦か老人。夜遅く帰宅してきた若い会社員、夜更かししても平気な学生。のようなことを想像していただければ。
たまに書くのですがテレビは情報伝達が多いですからやめられない企業もあります。ながら視聴でも効果あります。家事しながら、1人暮らしの若者が食事しながら。
情報伝達量=大画面で動画。音量もありますからこの点はWeb広告に勝ります。モバイルゲームやWeb関連の企業がテレビ広告を打つのもこうした理由です。
視聴は下げ止まると思いますがかなり下がるのではないでしょうか。ライバル会社との争いにはCMは欠かせないとまだ考えているクライアントもあります。ただテレビ局は収益構造を変えて行かないと経営は成り立たなくなるくらいまではすでに来ています。
世界的に見ても広告費は増え続け、特にWebは日本でももうすぐ4媒体を足した金額超えることは明らかで、すでに数年前から電通は世界戦略、博報堂はネット戦略に舵を切っています。
地方のWebを含め専門代理店はかなり大変だと思います。大手もまた大きな業界再編が。
最近見たというか家人の付けた番組をチラ見してたら、提供にNetflixやdアニメがあったりして、オイオイと笑ったのですが、深夜アニメなんかだと原作付きアニメの出版社自身が提供社になっていて、もう放送枠自体がCM化しているんだなあと思いました。
ひろた様，中の人ならではの全般的な分析を分かりやすく解説して下さり，どうも有難うございました．
＞レピュテーションリスクを考慮したした結果だと思います。
中の方から見ても，やはり上だとお思いですか．私も件の報道を見た時にトヨタの今回の決定の理由はこれだと推測しました．
結局，今回のトヨタの決定は，長期的な風潮への影響等は別にして今回の五輪関連への影響だけについて言えば，マスコミにはノーダメージ，五輪とその開催・出場側（菅政権や選手たち等）についてはダメージ有り，という評価になる訳ですね．
無観客も大きな原因だと思います。ツッコミを恐れてもあるでしょうが、ホントだったらなぁ。のようなネガティブな雰囲気に視聴者をしてしまう。また、自粛ムードや五輪批判もあるなかで炎上は避けたいのかと。
広告代理店はすでに炎上リレーが止まりません。
マスコミはまだまだこれから信用を失っていくのではないでしょうか。また五輪での収入増を当て込んできたものが縮小ですから厳しさは増してしまったのではないでしょうか。
朝日新聞は読売、毎日、日経とともに東京オリンピックのオフィシャルパートナーになってるけど。なぜ反五輪のキャンペーン張るのかな。やってることが支離滅裂。というか風向きみてるだけじゃないの？
無観客でも盛り上がって感染も広がらなかったらまた意見変えると思う。
編集、政治部、社会部、営業、販売、また派閥とそれぞれ考えが違いますから今後も支離滅裂さも増して来るかと思います。
ちなみに一業種一社が原則で、新聞社5社がパートナーなるのは異例です。
協会に頼みこんでまとめてパートナーになったという経緯もありますから訳わかりません。
ふと思ったのですがトヨタがオリンピック用に作ったCMが観客がいる絵で
「いや、現実は無観客だろ」と突っ込まれるのが予見されたとかそういう・・・
最近のアニメでは(ハリウッド映画ではもうだいぶ昔から)、合戦シーンとかで群衆がCGで描かれていて、手描きと明らかに質感が違うので違和感バリバリなんですが、無観客のスタジアムにリアルタイムで群衆を合成する技術とか今なら簡単にできますよねw。