昨日の『読売「日韓首脳会談で徴用工など協議へ」をどう見るか』でも取り上げたとおり、読売新聞は昨日早朝に「日韓首脳会談を元赤坂の迎賓館で実施する」、「日本政府は駐韓大使館の相馬公使を更迭する構え」などと報じました。しかし、『日韓メディアが「文在寅韓国大統領が訪日断念」と速報』ですでに結論が出ていますが、この読売報道の内容自体、結果的に「大外れ」でした。一連の騒動に加え、文在寅氏が今後、どう動くかについても、興味は尽きないところです。

文在寅氏の訪日スルスル詐欺

ここ数週間、当ウェブサイトで「訪日スルスル詐欺」など、やや揶揄気味に取り上げて来たのが、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の東京五輪を契機にした訪日と日韓首脳会談に関する話題です。

文在寅氏がかなり以前から日韓首脳会談をやりたがっているというのは、昨年秋口に菅義偉政権が発足した直後くらいから、何度となく浮上してきた論点のひとつです。

ただし、これに対する菅義偉総理大臣の反応は、一貫して、冷ややかなものでした。

たとえば、菅総理自身、昨年11月に来日した朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長に対し、「日韓関係を健全化するためのきっかけは韓国の側が作るべき」と述べました（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』参照）。

これは、言い換えれば、「日韓関係がギクシャクする原因を作ったのは韓国の側なのだから、その解決策は韓国側が考えてください」、という、至極当然の要求です。

もっとも、少なくとも1965年の日韓国交正常化以降、日韓間で何らかのトラブルが浮上した際には、たいていの場合、日本が一方的に韓国側に譲歩する形でそのトラブルを収める、というパターンが常態化していました（当ウェブサイトの用語でいうところの「古き悪しき日韓関係」）。

だからこそ、韓国側からすれば、困惑しきりなのでしょう。

韓国は日韓関係において、自分でトラブルのタネを蒔いておきながら、自力でそれらのトラブルを収拾したという経験がないからです。あるいは、今になって突然、日本政府の側から「問題を解決する責任は貴国にある」とする態度を取られて戸惑っている、ということなのかもしれません。

こうした経緯については、コリア・ウォッチャーであれば、最低限、当然に抑えておくべきでしょう。

日韓協議があり得ない理由

「最低限のポイント」すら外した読売報道

ところが、こうした「最低限のポイント」すら外した記事が、昨日の『読売「日韓首脳会談で徴用工など協議へ」をどう見るか』でも取り上げた、読売新聞が配信した次の記事です。

日韓首脳、２３日に初の対面会談…「外交官としてあるまじき発言」の駐韓公使は更迭へ

―――2021/7/19 1:17付　Yahoo!ニュースより【読売新聞配信】

読売新聞の昨日早朝の報道、読んでみると、あらためて強い違和感を抱きます。要点は次の３つです。

• ①日韓両政府は東京五輪にあわせて23日に初の日韓首脳会談を行う方針を固めた
• ②会談は東京・元赤坂の迎賓館で行われ、慰安婦問題や元徴用工問題などについて協議する見通し
• ③日本政府は相馬公使を更迭する構え

このうちの③については、『駐韓公使「暴言」問題で期待する日本政府の「塩対応」』でも紹介した、相馬弘尚総括公使が15日、韓国メディアとの昼食会で一般的には「暴言」とされるような発言を行った問題に関連するものですが、これについてはのちほど取り上げます。

一方、①については、ここ１ヵ月近く、（おそらくは韓国側の要望で）日韓両国政府が文在寅氏の東京五輪を契機にした訪日と日韓首脳会談の開催で調整していた（らしい）、という報道などを踏まえれば、べつにおかしなものではありません。

日本は東京五輪のホスト国であり、文在寅氏に限らず、来日したすべての外国要人に対し、日本政府としては最低限の礼儀を尽くさなければならないからです。「ようこそいらっしゃいました」というあいさつ程度の略式会談くらいならば、開催しても不思議ではありません。

しかし、ここで違和感を抱く大きなポイントは、②です。なぜなら、上記「最低限のポイント」すら外しているからです。

日韓諸懸案、「協議」で片付くのですかね？

首脳会談で「協議」と呼ばれる行為をする際には、たいていの場合、事務方ですでに「結論」が詰められており、実質的には両国政府で何らかの合意に達した際に、象徴的に首脳が会う、という側面があります。

あるいは「大詰めでどうしても妥結しない場合に、首脳同士がトップダウンで合意する」、といったパターンもあるのかもしれませんが、どのみち、合意する内容についてはかなりの詳細を詰めておく必要があるはず。

ところが、日韓間で諸懸案を巡り、そもそも事務方レベルで何らかの合意に向けた協議が始まっている、という話は、ほとんど聞きません。

そもそも論として、2017年５月に文在寅政権が成立して以降に限っても、韓国が日本に対して働いた不法行為の数々は、日本政府としても下手な妥協ができないものばかりだからです。それらの一例を挙げると、次のような具合です。

外交儀礼違反

• 日韓慰安婦同意に関する外交機密文書の一方的公表（2017年12月）
• 国際観艦式におけるいわゆる「旭日旗」を巡る騒動（2018年９月）
• 韓国国会議長（当時）による天皇陛下侮辱発言事件（2019年２月）
• 日本政府のアグレマンも得ずに次期駐日大使人事を公表（2020年11月23日）

違法判決問題

• 日韓請求権協定に反する自称元徴用工判決（2018年10月30日・11月29日）
• それに伴う日本企業の資産差押えと「売却スルスル詐欺」
• 国際法上の「主権免除」原則に反する自称元慰安婦判決（2021年１月８日）

安全保障問題

• 火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）
• 日本の対韓輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）

その他の国際法違反、約束違反、不法行為等

• 日韓慰安婦合意に基づき設立された慰安婦財団の一方的解散
• 日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視（2019年７月19日）
• 福島原発ＡＬＰＳ処理水放出を激しく批判（2021年４月14日～）

日韓協議の意味

本当に、壮絶です。

よくぞここまで問題をとっ散らかしたものだと思います。

では、このなかでも「一丁目一番地」と「一丁目二番地」である自称元徴用工・自称元慰安婦問題に関して、日韓間の「落としどころ」を考えてみましょう。普段から説明しているとおり、これらの問題、基本的に次の３つのどれかしか落としどころがありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

たとえば、自称元徴用工問題に関しては、次のような具合です。

自称元徴用工問題を巡る「３つの落としどころ」（例）

• ①日本企業に不当な不利益が生じないよう、韓国政府が責任をもって、すべての自称元徴用工判決を無効化する措置を講じ、日韓請求権協定をしっかり守る
• ②日本政府が日韓請求権協定の規定を捻じ曲げ、韓国国内の判決を尊重し、それを履行するための何らかの措置（財団設立など？）を講じる
• ③双方譲らず、そのうちに日本企業の資産売却が行われてしまい、日本が対韓経済制裁に踏み切り、韓国も対抗措置を講じ、日韓関係が破綻してしまう

同じく、自称元慰安婦問題に関しても、次のような具合です。

自称元慰安婦問題を巡る「３つの落としどころ」（例）

• ①韓国政府が日韓慰安婦合意に立ち返り、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決済みと宣言するとともに、日本政府に対してくだされた主権免除違反判決を無効化する措置を講じる
• ②日本政府が慰安婦合意の無効を宣言し、再度、首相や天皇が謝罪し、日本の政府予算から自称元慰安婦への追加補償を支出するなど、自称元慰安婦の要求に従う
• ③双方譲らず、そのうちに日本政府の在韓資産の差押えが行われてしまい、日本政府が対抗措置として対韓経済制裁に踏み切り、韓国も対抗措置を講じ、日韓関係が破綻してしまう

なお、実際には、どちらも「③ダッシュ」として、韓国が延々、「売却スルスル詐欺」、「差押えスルスル詐欺」を繰り返し、ボーダーラインの向こう側で踊りながら日本を挑発し、日韓対立局面が長期化する、といったシナリオも考えられます。

もっとも、そんなことが続けば、日韓関係は緩慢な衰退に向かうだけの話でしょう。

日韓間でもう「協議」は成り立たない

以上を踏まえたうえで、日韓間の諸問題に関する日韓両国の「協議」というものが成り立つものなのか、もういちど冷静に考えてみましょう。

先ほどの読売新聞の記事には、こうあります。

「会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』をめぐる問題などについて協議する見通しだ」。

言い換えれば、自称元徴用工問題と自称元慰安婦問題を巡っては、たとえば次のような合意があらかた取れている、という意味です。

• 自称元徴用工問題では、日本政府が日韓請求権協定の規定を捻じ曲げ、韓国国内の判決を尊重し、それを履行するための何らかの措置（財団設立など？）を講じる
• 自称元慰安婦問題では、日本政府が慰安婦合意の無効を宣言し、再度、首相や天皇が謝罪し、日本の政府予算から自称元慰安婦への追加補償を支出するなど、自称元慰安婦の要求に従う

自分自身で書いていて気付くのですが、これも、なぜか「日本が譲歩する」という前提ですね（苦笑）

いずれにせよ、菅義偉総理のこれまでの発言に照らしても、また、日本政府のこれまでの立場に照らしても、いずれもあり得ない話です。

ここまで譲歩するとすれば、米国からよっぽど強い圧力を日本政府が受けていたのか、もしくは日本の側に、どうしても「いま、喫緊に、韓国と関係改善しなければならない事情がある」、といった仮定でも置かないと、どうにも説明が付きません。

新聞の取材力の低下？

読売新聞の取材能力、大丈夫ですか？

すなわち、結論的にいえば、読売新聞の報道には、不自然な点が多すぎるのです。

しかも、元赤坂の迎賓館とは、非常に格式の高い場所です。

どうせあと１年も待たずに任期を終える予定の、指導力も求心力も低下しまくっている文在寅氏を、なぜこのタイミングで迎賓館赤坂離宮の賓客として迎えるという「最高級」の待遇をしなければならないのでしょうか。

読売新聞社に「報道機関」（？）としての自負があるのならば、こんなストーリー、端から「与太話」として弾き飛ばすくらいのことをしておくべきでしょう。

ちなみにすでに多くの読者の皆さまもご存じのとおり、昨日の『日韓メディアが「文在寅韓国大統領が訪日断念」と速報』でも「速報」的に取り上げたとおり、この読売新聞の報道は、現時点で「誤りだった」ことが確定しています。

それに菅総理自身、昨日、首相官邸で会見に応じ、文在寅氏の来日について、次のように述べています。

文韓国大統領の訪日見送り等についての会見（抄）

私は、文大統領がお越しになる場合には、外交上、丁寧に対応する、こうしたことを述べてきました。韓国側は大統領見合せの発表に併せて、東京オリンピック・パラリンピックの成功を希望する旨、述べております。こうしたことには留意したいと思っています。さらに、日韓関係を健全な関係に戻すために今後とも我が国の一貫した立場に基づいて韓国側としっかり意思疎通を行っていきたいと思っています。

―――2021/07/19付　首相官邸ＨＰより（※下線部は引用者による加工）

ここで重要と考えられる部分に下線を引きました。

これ、先ほども紹介した、菅総理の朴智元氏に対する「日韓関係を健全にするためのきっかけは韓国が作るべきだ」という発言と、内容としてはほぼ同じです。菅総理のブレなさは、さすが、といったところでしょう。

そして、読売新聞の取材能力に対しては、あらためて「大丈夫ですか？」と問いかけたい気がします（余計なお世話かもしれませんが…）。

ＧＳＯＭＩＡ騒動以来の「勝利」（？）

さて、この文在寅氏の来日騒動の意味とは、2019年８月から11月にかけての「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄スルスル詐欺」に続き、「韓国側の無茶な要求を突っぱねたこと」の成功例、ということではないでしょうか。

（※「ＧＳＯＭＩＡ」は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』の略称。ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動については『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』に加え、その１年後の『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照。）

現状、なぜ文在寅氏の来日が実現しなかったかについては、あくまでも報道をベースに判断せざるを得ない部分もありますが、私見を述べるなら、韓国側が勝手にどんどんと条件を吹っかけてきて、それに日本がいっさい応じなかったためだ、という可能性が最も高いように思えます。

その意味では、「突っぱねた」というよりも、「１ミリも動かなかったこと」、と表現すべきでしょうか。

それに、文在寅氏のこれまでの行動に照らせば、単なる儀礼的なものであったとしても、迂闊に首脳会談に応じるのは非常に危険だと思います。

もちろん、「ただ日本にやってきて、儀礼的な首脳会談をこなして笑顔でパシャッと写真を撮り、気持ちよく帰っていただく」だけで終わるなら、それ自体は無害です。

しかし、文在寅氏がそれで終わるとも思えません。密室での会談を行おうものなら、そのあと、「あることないことペラペラ喋る」、「してもいない約束をしたと言い張る」、といった行動に出るリスクについても、十分に警戒しなければならないのです。

つまり、ただでさえコロナで大変な時期に五輪が開催されるわけですから、要注意人物でもある韓国大統領の接待という「余計な仕事」など、ない方が良いに決まっています。

その意味では、菅総理が「来たければどうぞ（でも特別扱いしないよ）」、という態度を貫いたのは、大変に良いことだったのではないでしょうか。

（※なお、これを日本の「勝利」と呼ぶのには語弊がある、などと感じる方もいらっしゃるでしょう。ただ、「総理大臣が余計なことに頭を悩ませなくて済む」という点からは、いちおう、日本外交の勝利といえなくもないとは思う次第です。）

相馬公使の「更迭」、問題

さて、先ほど飛ばした、読売新聞の報道の③についても、簡単に考察しておきましょう。

相馬公使が発言した単語については、大変に下品なものであり、当ウェブサイトで取り上げるつもりはありません（もし知りたければ『駐韓公使「暴言」問題で期待する日本政府の「塩対応」』などもご参照ください）。

これについて、読売新聞は、次のように報じていました。

「（日韓首脳会談に合わせ）これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ」。

ところが、当ウェブサイトではその直後の『加藤長官「会談開催は未定」、読売報道を事実上否定か』でも取り上げたとおり、加藤勝信官房長官自身が昨日午前の記者会見で、次のような趣旨の発言をしました。

「（相馬公使の発言は）いかなる状況、文脈であったとしても、外交官として不適切な発言がなされたことは大変遺憾だと考えているが、現地において大使から厳重に注意がなされたものと承知しており、在外公館職員の人事についても外務大臣が在任期間などを考慮したうえで適材適所の観点から適切に判断するものと承知している」。

要するに、発言内容自体は「遺憾」であり、「厳重注意」に値するものだが、だからといって、その発言を理由として相馬公使を「更迭」するかどうかは別問題だ、というわけです。

もちろん、この加藤長官の発言自体、読売新聞の報道を否定も肯定もしていません。したがって、もしかすると、近い将来、相馬公使に対する異動が発令される可能性はあるでしょう。

ただ、もしそうだとしても、その異動は今回の発言と関係があるのかもしれませんし、関係がないのかもしれません。

この点、報じられた発言自体は、たしかに品性を欠いたものです。普段、韓国の政府、メディアが日本に対し、事実に基づかない、品性を欠いた非難を繰り返していることは事実ですが、だからといって日本の外交官の側が同じレベルに立つのはいかがなものかとは思います。

相馬氏の発言が日韓首脳会談を潰した！？

しかし、相馬公使の発言が、結果的に、韓国側の（なかば一方的で強引な）「韓日関係改善」という熱気を削ぐきっかけになった可能性はあるでしょう。というのも、さすがに今回の相馬公使の発言では、韓国国内でもさまざまな政治家から日本に対する非難の声がいっせいに上がったからです。

この状況で文在寅氏が日本を訪れれば、韓国国内の「対日批判」がそのまま「対文在寅批判」に転化するかもしれず、最悪の場合は文在寅氏と仲が悪いとされる次期大統領候補者が有権者の支持を集めてしまうかもしれません。

この場合、文在寅氏は大統領職を退いた瞬間、監獄だか天国だかへの扉が開いてしまうことになるでしょう。

もしかすると、今回の文在寅氏の訪日見送り決定も、「物理的に日韓首脳会談を調整する時間が足りなくなった」だけでなく、文在寅氏自身がこのタイミングでの訪日をすることの政治的リスクが大きくなりすぎたと判断したからなのだ、といった仮説には、そこそこ説得力があると思う次第です。

まだ「一件落着」ではないのか？

さて、今回の一件、「微動だにしなければ、相手の瀬戸際戦術が破綻する」、という意味では、ＧＳＯＭＩＡ外交に続き、日本外交に新たな方向性が見えたのかもしれません。

ただし、文在寅氏は今回の件でも懲りず、再び日本に対し何らかのアクションを仕掛けてくる可能性には十分な注意が必要かもしれません。

その意味では、本件に関しては「一件落着」とも思えません。

だいいち、日韓首脳会談自体は先月の英国のＧ７サミット時からくすぶっている問題であり、今後も折に触れ、こうした話題が出てくる可能性は十分にあるでしょう。

こうしたなか、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』を読み返していただければわかりますが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、そもそもの文在寅氏の菅総理に対する「ストーカー」説を、「ブラックスワン」などに求めています。

もしこの見方が正しければ、「日本を利用して南北関係改善」などと言い出す可能性は、今後とも十分にありそうです。