韓国は最後通牒を「突きつける側」ではないと思いますが…

長年、コリア・ウォッチングをやっていても、どうしても慣れないのが、「相手に責任転嫁する」という姿勢です。本来ならば韓国が自国の責任で解決しなければならない日韓間の諸懸案を巡り、あたかも「韓日双方に共同の責任がある」とでも主張するような姿勢がその典型例です。「韓日首脳会談が開かれないこと」に業を煮やして「日本に最後通牒を突きつける」という発想も、こうした姿勢の延長にあるのかもしれません。

文在寅氏の訪日

文在寅氏訪日観測の背景

今朝の『文在寅氏の訪日「決まった」？「未定」？矛盾する報道』を含め、当ウェブサイトで何度となく取り上げてきたとおり、「東京五輪をきっかけに文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が日本を訪れ、日韓首脳会談に臨む」とする話題が、一部メディアを中心に「勝手に」騒がれている状況です。

あらためて振り返っておくと、文在寅氏の訪日という話題自体、確認した限りは先月の英国・コーンウォールでのＧ７首脳会合（サミット）で日韓首脳会談が「不発」（？）となった前後あたりから、一部メディアを中心に報じられ始めたものです。

しかも、報じたメディアもＮＮＮ（日テレ系列）、読売新聞、産経新聞、ＦＮＮ（フジ系列）、さらには毎日新聞、という具合に、「順繰りに少しずつ」というパターンです。

そして、各メディアがいっせいに示し合わせて虚報を流すということは考え辛いため、個人的には次のような可能性があると考えている次第です。

• ①本当に日韓両政府がそのようなことを検討していて、「観測気球」を上げたもの
• ②日韓両国（あるいは片方の国）の政府関係者などが勝手な願望を述べたのを記事にしたもの
• ③日韓首脳会談をわざと「潰す」ために誰かがリークしたもの

日本政府のあずかり知らぬところでやってくる可能性もある？

もっとも、加藤勝信官房長官は今月６日午前の記者会見で、文在寅氏の五輪を契機とした訪日について尋ねられ、次のような趣旨の内容を述べました（動画の23:50～。なお、加藤長官の発言内容については、意味を変えない範囲で要約しています）。

「各国首脳の五輪開会式あるいは五輪への出席は、ＩＯＣと各国オリンピック委員会との間で調整が行われていると承知しており、韓国においても同様の調整がなされているものと承知している。現時点でわが国に対して、たとえば大統領の訪日をする、といった通報があるわけではない」。

じつは、この発言はとても重要です。

加藤長官の発言にもあるとおり、各国首脳の五輪への出席は、各国が直接、国際五輪委員会（ＩＯＣ）と調整するものであるため、極端な話、日本政府のあずかり知らぬところで文在寅氏の訪日が決定されるということは十分にあり得る話です。

そして、先週の『菅総理、「文在寅氏来日なら「丁寧に対応」＝記者会見』でも取り上げたとおり、菅総理自身は８日の記者会見でジャパンタイムズの記者に文在寅氏の訪日の可能性について尋ねられた際、「訪日される場合は外交上丁寧に対応する」と述べました。

これなど、普通に考えたら「文在寅氏がいらっしゃるかどうかはわからないけれども、もし日本に来られた場合には、最低限、無礼がないようには対処する」といった意味合いではないかと思えてなりません。

首脳会談をやって解決するものでもなかろうに…

というよりも、文在寅政権下に限っても、韓国が日本に対して行ってきた不法行為の数々があまりにも酷すぎるため、１回や２回、首脳会談を実施したくらいで、「日本の韓国に対する不信感が払拭され、懸案が解決に向かう」というものでもないでしょう。

実際、日本政府が韓国に対して求めているのは、基本的には「国際法や条約や国家間の約束を守ること」です。『外交青書　令和３年版』【※ＰＤＦファイル、大容量注意】のなかでも、「韓国は重要な隣国」、「地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠」としながらも、次のように指摘しています。

「しかしながら、2020年以降も、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、日本側にとって受け入れられない状況が続いている（以下略）」（同Ｐ21）。

文在寅氏が菅総理と会って具体的に状況がどう変わるとおもっていらっしゃるのかはわかりませんが、首脳会談をしたくらいで、この「日本側にとって受け入れられない状況」が変わるとも思えないのです。

ところが、これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、気になる記事が掲載されていました。

「文大統領、懸案３つのうち１つはテーブルに上げてこそ五輪出席」

―――2021.07.12 06:56付　中央日報日本語版より

記事タイトルがカギカッコで括られている理由は、この発言自体が韓国大統領府の「高位関係者」が中央日報の取材に対して述べた内容とされるからでしょう。

中央日報は記事冒頭で、文在寅氏の東京五輪出席を巡り「日本側に事実上の『最後通牒』を突きつけた」、とあります。

「韓国が日本に最後通牒を突きつけた」

笑ってはならない、「韓国政府が日本に『最後通牒』」

まことに失礼ながら、「文在寅氏の側は『最後通牒』を『突きつけられる』側であって、『突きつける』側ではない」というツッコミが出て来そうになりますが、この点についてはとりあえず我慢して、先を読み進めましょう。

この「高位関係者」は11日、中央日報の電話取材に対し、次のように述べたのだそうです（※日本語表現については意味を変えない範囲で部分的に手直ししています）。

• 青瓦台’（※）の最終的な立場は、日本と解決しなければならない３大懸案のうち、最低１つに対しては誠意ある議論が行われてこそ、文在寅氏の訪日を検討することができる
• 日本側が最後まで前向きな態度を見せない場合、文在寅氏の五輪開会式不参加を宣言せざるを得ない

※「青瓦台」…韓国大統領府のこと

…。

思わず吹き出してしまいそうになる人もいるかもしれませんが、いちおう念のために記事を最後まで読んだところ、この発言は別に私たちを笑わせようというものではなさそうです。

そもそも、韓国政府の閣僚、担当者らの発言を眺めていると、この手の「自分の責任を相手に転嫁する」というパターンが多すぎます。「解決策を提示しなければならない」の主語は、「韓国政府が」、であって、「日本政府が」、ではないからです。

ちなみに「３大懸案」とは、「慰安婦・強制徴用労働者問題」、「核心部品に対する日本の輸出規制」、「福島原発汚染水放出問題」などだそうですが、「強制徴用問題」、「輸出規制」、「汚染水放出」については、いずれもそもそもそんな問題自体が存在しません。

あらためて指摘しておきますが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題はいずれも韓国の一方的な不法行為ですし、対韓輸出管理適正化措置の原因を作ったのは韓国ですし、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の放出は国際社会とのコンセンサスを作りながら適切に判断した結果です。

• 自称元徴用工問題については韓国の一方的な日韓請求権協定違反
• 自称元慰安婦問題については韓国の一方的な日韓慰安婦合意違反
• 主権免除違反判決問題については韓国の一方的な国際法破り
• 対韓輸出管理適正化措置の原因を作ったのは韓国の「不適切な事案」と信頼の喪失
• 福島第一原発ＡＬＰＳ処理水放出はＩＡＥＡなど国際社会との合意による措置

どれも、日本政府が韓国と「協議」すべき性質のものではありません。

韓国政府の立場は大きく後退？

もっとも、中央日報の記事を読んでいて、もうひとつ気付くのは、先月末に大統領選に出馬を表明した、前検事総長の尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の発言（『ついに口を開いた尹錫悦氏の日韓「ツートラック」宣言』等参照）と比べれば、ずいぶんと「小ぶり」だ、という点です。

尹錫悦氏は６月29日付の会見で、日韓関係については次のような趣旨の発言をしています。

• （韓日関係は）未来世代のために実用的に協力しなければならない関係であり、歴史を正確に記憶するため、その真相を明確にする一方、未来世代のため、実用的に協力しなければならない
• 慰安婦問題や強制徴用問題、韓日間の安保協力や貿易問題などの懸案をすべて同じテーブルに載せて議論する、グランドバーゲン（一括妥結）をする方式で問題にアプローチしなければならない

正直、「一括妥結方式」のくだりなど、なかなかに意味不明です。要するに、尹錫悦氏の発言は、「今までどおり、韓国の都合に合わせてツートラックを展開する」という宣言のようなものであり、これを「日本との関係改善に意欲を示したもの」と見るべきではありません。

ただ、それと同時に数週間前の韓国には、「東京五輪を契機に文在寅氏が訪日し、韓日首脳会談さえ開催できれば、問題はすべて解決に向かう」、といった、やや根拠を欠いた楽観論が漂っていたように思えてなりません。

こうした状況からすれば、この「高位関係者」の発言は、ずいぶんと弱気です。

いちおう、中央日報によれば、この「高位関係者」は「最後通告の『デッドライン』」として「今週序盤」を提示したのだそうですが、なんとなく今までのパターンからすれば、日本政府からほとんど反応もなく放置されているうちに、このデッドラインがどんどんと伸びていくだけの話ではないか、という気がしてなりません。

日本側は「普通の国」として接すれば良い

さて、こうしたなかで気になるのは、日本側の反応です。

中央日報の記事の続きによると、韓国側は「日本との水面下の調整」の場で、「少なくとも１時間の会談時間」を要求したとみられる、と指摘。

ただ、それと同時に「共同通信」が報じたとされる「日本政府関係者の言葉」として、日本側は各国主要人物と面会するにしても、「１人あたり原則として15分程度」という立場を示し、さらには次のように述べています。

「（共同）通信は特に『日本は歴史問題で譲歩してまで、文大統領が来たほうがよいとは考えていない』という外務省幹部の話まで伝えた」。

ある意味では当然の反応ですね。

この共同通信の報道が正しいという前提で申し上げるならば、日本政府の対応は、韓国を「特別な国」としてではなく、「普通の国として取り扱い始めている」、という意味でもあります。

「普通の国としての取扱い」とは、「国際法や条約や約束を守る国」に対してはそういう相手国としてきちんと礼を尽くす一方、「国際法や条約や約束を守らない国」に対してはそれ相応の対処をする、という意味ではないでしょうか。

いずれにせよ、コリア・ウォッチング歴がそれなりに長くても、やはりこの「相手は自分たちと会談をやりたがっているはずだ」、という思い込みに基づく記述には、どう頑張ってもなかなか慣れるものではない、と思う次第です。

あとは読者の皆さまでツッコミを

なお、中央日報には『韓国経済新聞（韓経）』が配信した次の記事も掲載されていて、これについてもレビューしようかとも、最初は考えていました。

『韓経：韓国政府「日本、首脳会談交渉に慎重であるべき」…メディア流出に最後通牒』

―――2021.07.12 08:13付　中央日報日本語版より

ただ、記事の内容を読んでみると、「ツッコミどころ」については先ほどの記事と重なっている部分も多いため、これについて紹介し始めると冗長になりかねません。

よって、ツッコミにつきましては、各読者の皆さまにお任せ申し上げる次第です。