ブログ宣伝を許可することの意味

数日前から当ウェブサイトで、「ブログを運営する場合の注意点」として、たとえば著作権侵害などの違法行為がなされていて、そうした違法なブログのリンクが書き込まれていた場合にどうすればよいか、といった議論があります。結論からいえば、当ウェブサイトでは「自由な議論」を尊重する観点から、規制は最低限にとどめたいと考えており、裏を返せば各ブログ主様がちゃんと著作権などを守ってサイトを運営していただかねばならない、ということです。

マスメディアｖｓネットメディア

マスメディアの「無謬性」

「マスメディアの社会的影響力は、まだまだ大きい」――。

ウェブ評論サイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げるきっかけのひとつが、「日本社会をより良い形にするためには、新聞、テレビといったマスメディア（あるいは「オールドメディア」）ではなく、ウェブ評論というニューメディアが必要だ」という問題意識です。

これまで当ウェブサイトでは何度となく述べてきたとおり、新聞、テレビなどの「オールドメディア」は、インターネットが出現する以前には自分たちのことを「第４の権力」と位置付けるなど、絶大な社会的影響力を誇っていました。

私たち一般人の家庭にはテレビが設置され、自宅や職場には新聞が配達されていましたし、世の中のことを知るためには新聞とテレビの存在が必須でした。

もちろん、雑誌やラジオ、映画、新刊書、ミニコミ誌など、「新聞・テレビ以外」の情報伝達手段がないわけではありませんでしたが、社会的影響力は微々たるものであり、万が一、新聞やテレビから批判されようものなら、その政治家、その省庁、その会社は、委縮するよりほかなかったのです。

そして、新聞やテレビの怖いところは、その「無謬性（むびゅうせい）」、つまり「自分たちが間違い犯すことはない」とする姿勢にありました。

というよりも、そもそも私たち一般人が新聞やテレビの報道に接し、「これはおかしいのではないか？」と思っても、それを大々的に検証する手段は限られていました。

まず、新聞は高価であり、普通の家庭だと何紙も取ることは難しく、また、普通の家庭では重くてかさばる新聞紙を何ヵ月分もためておけるほどのスペースも限られています（いちおう、図書館に行けば各紙の縮刷版を読むことは可能ですが…）。

また、テレビ放送を録画するためのビデオデッキが普及し始めたのも1980年代ごろであり、しかも、ビデオカセットは高価で、「すべてのチャンネルの報道番組などを四六時中録画する」というのも、普通の人には大変ハードルが高い行為でした（現在だと多少、そのハードルは下がっているかもしれませんが…）。

ネット以前の「捏造報道」

もちろん、インターネットの出現以前に、マスメディアの虚報、捏造などが明らかになった事例がなかったわけではありません。

たとえば朝日新聞夕刊に1989年４月20日、『サンゴ汚したＫＹってだれだ』と題する捏造記事が掲載された際には、約１ヵ月後に朝日新聞社が捏造報道を認めて謝罪に追い込まるという「事件」が発生したことがあります。

ただ、この事件にしても、朝日新聞社という１社による明らかな捏造事件だったからこそ発覚したようなものであり、もしも新聞、テレビ業界が一致団結してしまえば、極端な話、業界として「開き直って」しまうことだってできたのです。

すなわち、マスメディアのこれまでの「無謬性」を支えてきたのは、こうした「情報独占構造」にあったのですが、それだけではありません。それを拡散・共有する手段が、そもそも存在しなかったことです。

つまり、「どうもこの新聞の論調はおかしくないか」、「この新聞はＡという政党に対してはやたら厳しいが、Ｂという政党に対してはやたら甘くないか」、という疑問を持ち、それを過去の新聞記事で証明したとしても、それを誰に言えばよいのかわからないよ、という問題点ですね。

万が一、「この報道はどこかおかしい」と思い、自身で調査する人が出現したとしましょう。そして、その人が調査した結果、新聞やテレビの報道が誤っていたと証明したとしても、それを世に伝える手段は限られていたのです。

たとえば、その新聞自身に読者投稿をしたとしても、どの読者投稿を採用するかを決めるのは新聞社ですから、自社にとって都合が悪い投稿など黙殺してしまうことだって可能です。

また、その新聞のライバル紙に読者投稿をしたとしても、そのライバル紙が読者投稿を採用してくれるとは限りません。同業他社を批判するような読者投稿を掲載したときに、その他社から同じ手法で報復されるおそれもあるからです。

さらに、「異なる媒体へのタレこみ」という手法は、メディアの資本支配構造により、非常に難しかったのではないでしょうか。たとえば、「新聞の虚報をテレビ局に垂れこむ」、というパターンに関しては、なかなか難しいものがあります。

テレビ局が新聞社を批判するというのも期待し辛いところでした。たいていの場合、民放各局は主要新聞社と同一の資本グループだからです（たとえばテレビ朝日－朝日新聞、日テレ－読売新聞、など）。

ほかに考えられる方法といえば、雑誌社に持ち込むか、それとも本の原稿として出版社に持ち込むか、といったところですが、どれもハードルは決して低いものではありませんでした。

というよりも、そもそも論として、「不特定多数の人々に対し、日々、情報を発信する」という行為自体、私たち一般人にとっては大変難しく、ごく普通の生活を送っている人が「こんな素晴らしいことを考えた！」と思いついたとしても、それを世の中に伝える手段はほとんどありませんでした。

テレビ局あたりが、素人に歌を歌わせたり、ダンスを踊らせてみたりするという企画もありましたが、これらも基本的にはそのテレビ局が準備したプラットフォームで一芸を披露させるというものであり、「自分自身で情報を発信する」というものではなかったのです。

ネットが変えた「情報発信」

それが、現代ではどうでしょうか。

インターネット環境が普及し、かつ、日々進化しているなか、私たち一般人による情報発信のハードルは一気に下がりました。

たとえば、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳには、文章でも写真でも気軽に投稿することができます。また、写真や動画を撮影するための機材も、ひと昔前のような大型のものである必要などなく、いまや誰もが持っているスマートフォンを使えば、十分に鮮明なものが出来上がります。

ちょっと投資する余力があれば、小型のカメラであってもかなり高い画質の写真や動画の撮影ができてしまいますし、なによりYouTubeなどの動画サイトは、２Ｋに留まる地上波テレビを上回る４Ｋ、８Ｋなどの動画配信に対応し始めています。

その気になれば、誰でもユーチューバー、ブロガーとして情報発信できるようになってしまった、というわけです。

かくいう当ウェブサイトの場合も、平日であれば、多い日には１日に10万を超えるページビュー（ＰＶ）がありますし、下手な地域紙のウェブサイトよりもはるかに多くのアクセスを稼いでいます（※といっても、広告収入がそれに伴っている、というわけでもありませんが…）。

さらには、ウェブサイトによっては過去記事をいつまでも削除せずに残しているというケースも多く、わざわざ図書館に出掛けなくても、自宅に居ながらにして、過去の記事を簡単に検索することができてしまうというのもインターネットの強みです。

そうなると、メディアの報道をちょっと遡って検証する、ということも、簡単にできてしまいます。

たとえば、現在のワクチン接種回数は１日あたり100万回を大きく凌駕していますが、ほんの２ヵ月前、「１日100万回なんて荒唐無稽だし無理筋な精神論で『口から出まかせ』だ」、などと痛罵していたメディア自身の主張が「荒唐無稽」だったという事実が簡単に証明できてしまうのです。

菅首相がシャカリキ「ワクチン1日100万回」計画の荒唐無稽

―――2021/05/11 13:25付　日刊ゲンダイDIGITALより

（※悪いことは言いません。日刊ゲンダイさんは読者と菅義偉総理大臣に心から謝罪したうえで、この記事を撤回なさった方が良いと思います。そうでなければ日刊ゲンダイさんは半永久的に恥をさらすことになるでしょう。）

つまり、インターネットの出現こそ、マスメディアから「第４の権力」を取り上げるという意味での「ゲームチェンジャー」だ、というのが当ウェブサイトとしての一貫した見方、というわけです。

マスメディアの影響力は、まだまだ落ちていない

ただ、非常に残念なことに、少なくとも当ウェブサイトを立ち上げてからの６年間、マスメディアの社会的影響力は意外なほどに堅強です。

『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』などでも述べたとおり、かつて大手新聞の一角を占めた某新聞社は倒産寸前の状況に追い込まれていますが、これはむしろ例外的であり、メディアによっては経営基盤は確固としています。

たとえば、『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』でも説明しましたが、在京キー局（の持株会社）は、2021年３月期決算ですべて減収減益に陥ったものの、どの社も経営基盤自体は依然として盤石であり、財務的には優良企業ばかりです。

また、大手新聞社の中で唯一有価証券報告書を提出している株式会社朝日新聞社の場合、『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』や『株式会社朝日新聞社の有報を読む』でも述べたとおり、同社としては過去最大級の最終赤字を計上しています。

しかし、株式会社朝日新聞社の場合、赤字は退職給付に係る繰延税金資産の取崩しという一過性の要因が大きく、自己資本比率は非常に高く、また、不動産や有価証券などの優良資産の蓄積も大きいと思われるため、依然として経営基盤は盤石です。

さらに、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも述べたとおり、国営と民営の「良いところ取り」をしているＮＨＫの場合は、１人あたり人件費がむしろ昨年と比べて上昇し、金融資産だけで１兆円をはるかに超える巨額の資産を抱え込んだ「超優良企業」です。

これらの会社がかつてとくらべ、社会的影響力を後退させていることは間違いないにせよ、その速度は思ったよりも遅く、だからこそ『ブログが知的好奇心の源泉になる時代を「持って来る」』でも述べたとおり、ウェブ言論空間がもっと社会に対して影響力を持つことが必要だと考えている、というわけです。

ブログの流儀

どうやって「持って来る」のか

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』について、改めて説明しておきます。

ここは金融評論家の「新宿会計士」が「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営している独立系ウェブ評論サイトです。

これについて、某ウェブ評論サイトがときどき当ウェブサイトに掲載された記事を転載しているため、某ウェブ評論サイト系のサテライトサイトだと勘違いする人もいるようですが、そのような事実はありません。

というよりも、当ウェブサイトでは「出所等を明示していただければ引用も転載も自由」とさせていただいているため、当該ウェブサイトもその扱いに準じているに過ぎません（ちなみにその某サイトから過去に１円たりとも転載料を頂いたことはありません）。

それはともかく、当ウェブサイトは「インターネット時代における言論の在り方」を考えるうえでの、ひとつの思考実験、というわけです。

では、実際に当ウェブサイトを運営したことの「効果」はあったのでしょうか。

これについては、まだ何とも申し上げられません。

当ウェブサイトは個人が運営するウェブ評論サイト、ブログサイトなどのなかでは、ページビュー（ＰＶ）は比較的多い方だとは思う反面、やはり、どうしても「個人が運営している」という点で、さまざまな限界が生じているのも事実です。

その最たるものは、「話題が大きく偏っていること」。

たとえば、「政治経済評論」を標榜しているわりに、マスメディア各社を除けば、個別企業に関する話題（財務分析やその会社の製品分析、業界分析など）についてはできているとは言い難く、また、世の中の森羅万象について取り上げるだけの余力はありません。

もっとも、このあたりは、もともと当ウェブサイト自体、「金融評論家がマニアックな話題を取り上げる」という建付けで走っている以上、仕方がないという面もあるでしょう。

何に気を付けているのか

ただ、自分のなかで気を付けていることがいくつかあるのですが、それらの例としては、「可能な限り、誰にでも確認できる情報を議論の出発点におくこと」、「客観的事実と主観的意見をちゃんとわけること」、「法を守ること」、などを挙げることができると思います。

最初の、「誰にでも確認できる情報」という部分については、じつは大変に重要です。

「報じられていないが、ここだけの話、日本政府関係者がＸＸＸと述べていた」、「報じられていないが、自民党のＸＸＸ氏がＸＸＸと述べていた」、など、報じられていない話題、おおやけになっていない情報を議論の出発点にすることは、個人的にはあまり好きではありません。

もちろん、社会人として長年、さまざまな業務経験を積めば、それなりに有名な「事件」の舞台裏を知ることもできますし、また、ウェブ評論を長く続けていれば、さまざまな人がさまざまな情報をコッソリ耳打ちしてくれます（それらのいくつかについては、ちゃんと「裏どり」もできています）。

そして、これらのなかには、なかなか「シャレにならない」ような情報もたくさんあります。

ただし、そうした情報を当ウェブサイトに書くことは、できるだけ控えてきたつもりですし、今後もそうするつもりです。なぜなら、「誰でも簡単に調べられる情報を議論の出発点にして、どこまで議論を発展させることができるか」という点にこそ、知的好奇心の源泉があるからです。

最初から答えを知っていて、「正解」を「こうだ」と教えてやる、というスタンスだと、その場では「おもしろい」と思うかもしれませんが、議論が発展する可能性は高くありません。

たとえば、昨年７月の時点で、「ここだけの話、安倍晋三総理大臣は持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、８月に辞意を表明する」、などと書けば、それはそれで飛びつく人はたくさんいるでしょう（ちなみにこれが、スクープ型の報道です）。

しかし、個人的には、「安倍総理が辞任に至る経緯」、「安倍総理の在任中の功績」、「今後の日本の方向性」などについて、公開された情報のみをベースに議論する方が、はるかに面白いと思うのです。

事実と意見は分けましょうね！

次に、事実と意見をちゃんと分けること。

たとえば、次の文章①は、「事実」であり、だれがどう述べても、まったく同じ意味の文章になります。

• ①「菅義偉総理大臣は2021年７月８日、東京都に対して緊急事態宣言を適用すると発表した。」

これを、「菅義偉総理大臣は」ではなく「菅義偉首相は」、「2021年７月８日」ではなく「令和３年７月８日」、などと表現する人もいるでしょう。また、「発表した」ではなく「発表しました」と述べるケースもあるかもしれません。あるいは外国語で、たとえば②のように表現する人もいるかもしれません。

• ②Le Premier ministre japonais Suga Yoshihide a annoncé l’état d’urgence à Tokyo le 8 juillet 2021.

しかし、これを③や④のように表現したら、どうなるでしょうか。

• ③「この宣言は、まさに菅義偉政権のコロナ対策が場当たり的でその場しのぎであることの象徴だ。」
• ④「この宣言にも関わらず、コロナ禍は確実に収束する気配を見せている。」

ここで文章③は一種の価値判断であり、文章④は現在の状況に対するその人なりの分析、といったところでしょうか。

これらの文章は、論じる人の立場、前提条件、その他さまざまな条件により真逆の内容となり得るものであり、当ウェブサイトでいうところの主観的な「意見」ないし「分析」、ということです。

この点、客観的な事実の出発点は一般的に政府発表や報道、統計などですが、稀に「報道」が間違っていることもあります。

やはり、「客観的事実」を確実に引用するためであれば、次のような点に留意すべきでしょう。

可能な限り、原典にあたる

たとえばメディアが「ＸＸ省が～と発表した」と報じた場合、そのメディアの報道ではなく、さらに源流にさかのぼり、その「ＸＸ省」のウェブサイトをチェックする（メディアの報道を一次ソースにする場合は、報道発表が遅いなどの理由で「ＸＸ省」の情報が得られない場合などに限定する）

報道をベースにする場合、可能なら２社以上、報道が出ていないかを確かめる

１社単独報道の場合、結果的に「誤っていた」というケースもあるため、可能ならば、同一の報道を２社以上で確認する

確認できないものは「客観的事実」とは扱わない

やむなく１社の報道のみを参照する場合は、「ＸＸと報じたのは現時点でこのメディアだけである」と注記し、場合によってはその報道を「客観的事実」とは扱わず、「もしこの報道が正しければ」という「仮定の議論」を展開する

そのうえで、主観的意見を述べる際には、前提条件（客観的事実なのか、不確定な情報なのか）と思考過程を明らかにすることが必要です。

このような議論展開をすれば、情報の受け手にとっては「ああ、この人はこういう理由でこういう結論に至ったのか」、とわかりますし、また、結果的にその意見が誤っていた場合であっても、あとから容易に検証できます。

実際、当ウェブサイトでも「ＸＸという前提のもとで、このように考えれば、現時点の結論はこうだ」、申し上げるパターンが非常に多いと思いますし、その「結論」が結果的に誤っていたというケースも非常に多いのですが、議論の出発点が間違っていたとしても、わざわざ「訂正」をする必要もありません。

なぜなら、情報の読み手にとっては、後日振り返れば「この記事にあるＸＸという前提条件は間違っているね」、ということがわかるからです。

これが、当ウェブサイトが大切にしている「考察の透明性」、というわけです。

引用のルールは厳格にね！

さて、とても大事なことを申し上げます。

いまや、ウェブ評論は誰にでも気軽にできるものですが、それと同時に、ついうっかり「不適切な」情報を発信してしまうということもあります。

実際、当ウェブサイトの場合はあまり例はありませんが、他のサイトでは新聞（ウェブ版）に掲載された画像をそのまま貼り付けてしまったり、他サイトの情報を丸ごと引用してしまったり、という事例も、非常によくあります。また、著名人の名前を呼び捨てにしたり、「バカ」などの罵倒語をつけたりするケースもあります。

実名を出すことは控えますが、某ブログランキングサイトで「人気ナンバーワン」のブログの場合も、しばしばメディアの報道記事を、写真も含めて丸ごとコピー＆ペーストし、さらには政治家、ジャーナリストらの名前を呼び捨てにしているようです。

正直、それらのサイトについては、「ご自身の責任においてどうぞ」、としか言い様がありません。

一般に著作権法の規定では、他サイト、著作物などの記事を引用する際には、「①公正な慣行に合致」し、「②報道、批評、研究その他の引用の目的上、正当な範囲内で行われる」などの必要があります（第32条第１項）。

著作権法　第32条（引用）　第１項

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

例外として、国、地方公共団体、独法などの公的な組織が公表する著作物については、「転載禁止」などの表示がない限り、説明の材料として転載することができるとされています（同第２項）。

著作権法　第32条（引用）　第２項

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

当ウェブサイトにおいては、政府（日本政府、外国政府など）や公的団体が発表する文章、図表、写真などについては、「転載禁止」文言がない限り、転載することもありますが、それ以外の文章、図表、写真などの転載は極力控えているつもりです。

また、読者コメント欄においても、他サイトの記事を引用する場合、その引用割合はおおむね全体の10％以下となるようにお願いしています。一般社会のルールと比べてかなり厳格ではありますが、当ウェブサイトとしての方針であり、尊重して下さることをお願いする次第です。

当ウェブサイトの今後の方針

「性善説」の意味を理解してください

さて、当ウェブサイトでは最近、『読者雑談専用記事（ブログ宣伝用）』と題した記事を、おおむね週に１回、更新しています。その目的は、ブログ、ＳＮＳなど、一般人が発信した情報が、社会のなかで大きな影響力を持つような時代を「持って来る」ためです。

当ウェブサイトは現在、毎月のページビュー（ＰＶ）が、少ないときでも100万、多いときには300～400万件に達します。このようなサイトにご自身のブログなどの記事リンクを貼り付けていただくことで、ウェブ言論空間をさらに実りあるものにしていただくのに少しでも役立つなら、もっけの幸い、というわけです。

ただし、こうしたなかで、改めて強調しておきたいのが、各ブログ主様においても、違法行為をしないでほしい、という点です。

当ウェブサイトは基本的に「性善説」に立っており、コメント主様のコメントについては極力排除しない方針を取っており、これについてはブログ宣伝記事においてもまったく同じことがいえます。

すなわち、当ウェブサイトに書き込まれたＵＲＬの先においても、「重篤な違法行為」がなされていないとの前提を置いております。

たとえば、そのリンク先のＵＲＬにおいて、何らかの違法行為がなされていたとした場合、ケースによってはそのリスクが当ウェブサイトにも降りかかってくる、というわけです。

当ウェブサイトにおいては、この点を承知のうえで、「コメント自由」とさせていただいている、という点を、改めてご認識いただきたいと思います。

（※なお、おもに中国とロシアのサーバから書き込まれる、ポルノサイト、ドラッグ類販売サイト等、明らかに公序良俗に反しているサイト、違法性が極めて強いサイト等のリンクは、多いときで１日に100件以上書き込まれますが、これらについては読者の皆さまの目に触れる前に削除対応をしております。）

著作権侵害（疑い）につきまして

一方、『読者雑談専用記事（ブログ宣伝用2021/07/04）』においては、ここ数日、著作権侵害（の疑い）についての議論がありましたので、改めて見解を述べておきます。

当たり前の話ですが、当ウェブサイトに貼られるリンクＵＲＬのすべてを、ウェブ主自身がチェックすることはできませんし、また、それらを読んだとしても、それらが「著作権侵害」などに該当しているかどうかを判断することは困難です。

先ほど述べた、「引用割合は引用先記事のおおむね10％以内にしてほしい」というのは、当ウェブサイトが独自に設けている基準であり、社会通念上は引用割合がさらに増えていたとしても、著作権者が当該ブログ主を「著作権侵害」で提訴する、といったことは行われていないように見受けられます。

さらには、そのブログ主が他サイトを丸ごと引用していたとしても、引用された当該他サイト側が引用の承諾を与えているような場合もあります（※たとえば当ウェブサイトの場合も、出所さえ明示していただければ、商用でない限り引用・転載自由とさせていただいています）。

従って、これにつきましても各ブログ主様がウェブ評論上のリーガル面での対策をしたうえでブログ等を執筆していただいているとの前提を置いています。

各ブログ主様と権利者様へのお願い

ただし、あくまでも可能性の議論ですが、当ウェブサイトにおいて宣伝されたブログにおいて、重篤な著作権侵害がなされていた場合、当ウェブサイトは結果的にそのブログサイトの宣伝に加担したとして、著作権者から訴えられるリスクを負っている、ということです。

つまり、各ブログ主様が重篤な著作権侵害行為を行い、当ウェブサイトに貼られたＵＲＬが理由で著作権者に重大な損害が生じたようなケースにおいては、著作権者がその損害を立証した場合、当ウェブサイトも一般不法行為責任を負う可能性があるのです。

念のため、各ブログ主様はいまいちど、自身のブログに違法行為がないことを、各自確かめてくださいますようお願い申し上げます。

なお、仮に当ウェブサイトに貼りつけられた宣伝ＵＲＬの先において著作権侵害などの違法行為がなされていたとして、当ウェブサイトに著作権者から当該ＵＲＬの削除要求が来た場合には直ちに対処します。

もっとも、基本的にウェブ言論空間においては、各情報発信者が自身の責任において情報を発信しているため、当ウェブサイトにできることといえば、明らかに違法性が強いＵＲＬが含まれたリンクを削除し、必要に応じてそのコメント主のアクセスを排除することです。

従って、そのようなサイトに対し、当ウェブサイト側から「記事の削除依頼」をすることはしませんのでご了承ください。

引き続きウェブ評論のルールを守り、快適なウェブ評論活動をお楽しみくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。