【まだやっていたのか】「売却スルスル詐欺」最新状況

「韓国は日本を欺いた罪を、経済焦土化で贖え」

思わず、「まだやっていたのか」と言いたくなる話題がありました。韓国で自称元徴用工側が日本企業の資産差押を申し立てている件で、三菱重工業側が「再抗告」をした、という話題です。当ウェブサイトとしてはこれについて、基本的に「放置するのが現時点での正解だ」と考えているのですが、やはりそう遠くない将来、自称元徴用工問題についてはなんらかの包括的な解決が必要でもあります。

自称元徴用工判決問題の３つの問題点

最近、あまり人々の話題にのぼらなくなりましたが、じつは韓国における「自称元徴用工判決問題」については、まったく解決していません。

念のため振り返っておくと、これは、朝鮮半島で戦時中、強制徴用されたと自称する者たち（いわゆる「旧朝鮮半島出身労働者」、あるいは当ウェブサイトの用語でいう「自称元徴用工」）らが日本企業を相手取り、続々と訴訟を起こしている問題です。

当然、その中核にあるのは、大法院（最高裁に相当）が2018年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下した１本の、11月29日に三菱重工業に対して下した２本の、それぞれ自称元徴用工判決です。

これには少なくとも３つの重大な問題が含まれています。

自称元徴用工問題の３つの問題点

• ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
• ③日本政府は日韓請求権協定第３条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

まず最初の問題点。

日韓請求権協定では、韓国国民は1945年８月15日以前の請求権に関し、日本企業に対しいかなる請求もできないことが明示されています（2019年７月19日付・外務省『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）。

【参考】2019年７月19日、南官杓駐日大使に「キレ」る河野太郎外相

（【出所】外務省が公表した動画のキャプチャ、肩書は当時）

当然、この条項は韓国の政府、国会だけでなく、裁判所をも拘束しますので、韓国の裁判所自身が明確な国際法違反を犯した、という話です。韓国政府は「三権分立」を言い訳に、この国際法違反状態を放置していますが、こうした言い分は通用しません。

次に②について。

その自称元徴用工らは、本当に「強制徴用」されたのでしょうか。現実には、単なる「応募工」もかなり含まれていたのではないでしょうか（実際、自称元徴用工問題に関し、韓国の裁判所が下している判決文を読むと、最も大切な「事実認定」の部分が非常に曖昧でもあります）。

①と②は慰安婦と全く同じ

さて、この「自称元徴用工問題の３つの問題点」のうち、③に触れる前に、少し立ち止まって確認しておきたい点があります。

①と②については「どこかほかの箇所で見たことがある」とお気づきの方も多いでしょう。

そう、じつはこの①と②、いわゆる「慰安婦問題」ともまったく同じ構造でもあります。

慰安婦問題とは「戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる与太話のことです。

要するに、ありもしない問題を捏造し、それを日本側に認めさせ、半永久的に日本から謝罪や賠償を引き出し続ける、一種の不法行為、というわけです。

あるいは、慰安婦問題自体は朝日新聞の捏造報道がきっかけとなり、日韓間の外交問題化したものでもありますが、見方を変えれば、韓国が国を挙げ、頑張ってゼロから捏造（つく）り出してきた「利権そのもの」でもあるのです。

韓国は、慰安婦問題ではまんまと日本に慰安婦問題を認めさせることに成功しましたし、日本を除くほぼ全世界においても依然として、「慰安婦は日本軍による戦争犯罪の問題」という誤った認識が定着してしまっています。

このため、日本に対して慰安婦問題を持ち出すことで、水戸黄門の印籠よろしく日本をひれ伏させることができる（と彼らがいまだに勘違いしている）わけです。韓国にとっては楽しくて仕方がない、絶対に手放せない娯楽であり、麻薬であり、日本から技術や資本をかすめ取るための外貨獲得源でもあります。

こうした自称元慰安婦問題の現状から判断するならば、自称元徴用工問題や福島「汚染水」問題なども、「韓国が日本に対する被害者というポジションを確立し、日本から半永久的に謝罪と賠償を引き出し続けるための新たな利権」にすることを狙った卑劣な犯罪、と見るのが正解でしょう。

自称元徴用工問題の「キモ」は③

ただ、今回の自称元徴用工問題では、日本は「慰安婦問題の二番煎じ」を許しませんでした。

日本政府は現在のところ、②の部分については若干心もとないにせよ、①の部分についてはしっかりと強調し、「戦時中の問題は解決済み」、「むしろ韓国が国際法違反をしている」と繰り返しているからです。

そこで出て来たのが、③の問題点です。

じつは、この点が最も重要なのですが、日本政府が協定に従い、当初は対話を、次いで国際仲裁手続を呼びかけたことは、日本政府にとっても非常にリスクの高い行動でもありました。国際仲裁の結果、日本が敗北する可能性すらあったからです。

正直、日本政府がそこまでのリスクを取り、韓国に対してあくまでも紳士的、平和的、友好的な解決にこだわったこと自体、「ちょっとお人好し過ぎるのではないか」との批判が（一部の国民から）寄せられていたことも事実でしょう。

しかし、日本政府が「ちゃんとした手続」で問題を解決しようと努力したにも関わらず、韓国政府は日韓請求権協定の手続を一切無視しました。いわば、日本政府の手を払いのけ、平和的で友好的な努力を踏みにじったのです。

したがって、韓国による日韓請求権協定無視が完成した2019年７月19日以降、日韓関係は明らかに次元が変わった、と考えても良いでしょう。名実ともに韓国が「無法国家」となったからです。

2018年12月20日の火器管制レーダー照射事件と、その後の韓国のウソツキ外交を振り返っておくと、韓国が「無法国家」ではないかとの認識は、すでに一般の日本国民の間にも広がり始めていたフシがあります。

しかし、個人的には、この2019年７月19日という日付こそ、「日韓関係破綻の始まり」と位置付けるべきだと考えている次第です。

（※余談ですが、結果的に、日本が「被害者」、韓国が「加害者」であることが明らかになりつつあるという意味では、なかなか興味深い展開でもあります。）

付随論点としての「売却スルスル詐欺」問題

ただ、韓国の韓国たるゆえんは、問題がこれで終わらない点にあります。

じつは、自称元徴用工側は、大法院で最終的に敗訴した日本製鉄・三菱重工業に加え、高裁レベルで敗訴している不二越の３社に対し、在韓資産の差押え・売却手続を進めています。

これが、自称元徴用工問題に派生する「売却スルスル詐欺」問題です。

といっても、当ウェブサイトで「売却スルスル詐欺」と呼んでいることでもわかるとおり、これはおそらく、たんなるポーズでしょう。実際に、彼らが差し押さえている資産は、売掛債権や在庫といった換金が容易な資産ではなく、非上場合弁会社株式や商標権、特許権といった、売却が非常に難しい資産だからです。

ちなみに非上場株式の売却手続が非常に難しいという点は、昨年の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などを含め、これまでに何度も何度も議論してきたとおりですし、知的財産権についても同様でしょう。

さて、この「売却スルスル詐欺」の目的は、おそらく、「売却されたら困るだろう？」「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却してしまうぞ、本当にそれで良いのか？」などと日本企業を脅すことにあります。

だからこそ、換金が難しい資産をわざと選んで差し押さえているのではないか、という気がしてなりませんし、知財や非上場株式の売却査定をする能力、売却の法手続、売却ノウハウなどが韓国社会にあるとも思えません。

このことを、当ウェブサイトでは２年以上前から「予言」してきたのですが、やはりこの見方は正しかったようです。実際、現時点においても、３社の資産はまだ１円たりとも換金が実現していないからです。

いっそのこと、さっさと売却しちゃってくれた方が手っ取り早いのですが…。

売却？やってもええんやで！

というよりも、三菱重工業の件に関しては、いまだに差押えするの、しないのという段階にあるようです。

「強制動員企業」三菱、資産差し押さえの差し止め求め再抗告

―――2021-05-12 06:56付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）は今朝、ＴＢＳ系のＪＮＮが11日に報じた内容として、「強制動員被害者（※原文ママ）に対する賠償判決を履行していない日本の三菱重工業が、韓国国内の資産差し押さえ措置に対抗し再抗告をした」と報じています。

まだやっていたのか、という気がしてなりません。

こうやって手続を小出しにすること自体、韓国側に資産を売却する意思も能力もないという証拠でしょう。いっそのこと、わざわざ再抗告などをせずに放置しておけば良いのではないかという気がしてならないのですが、このあたりは三菱重工という「大企業」の法務部がマジメ過ぎるのかもしれませんね。

いずれにせよ、韓国や北朝鮮が瀬戸際外交・瀬戸際戦術を好むことは有名ですが、こうした瀬戸際外交・瀬戸際戦術については、「無視」が最も有効です。

基本的に日本企業は「売却スルスル詐欺」を無視すべき、あるいは、「売却？やりたかったら、やってもええんやで」とばかりに突き放しておくのが正解ではないかと思うのです。

あるいは、万にひとつ、先方が日本企業の資産を売却してしまえば、日本政府としても堂々と「次のステップ」に行くことができるのですが、おそらくその可能性は極めて低いのでしょう。

（※でも、相手が韓国ですから、文在寅政権がレームダック化するなかで、その「万が一」が実現することを楽しみに懸念していないわけではありませんが…）。

現在は放置で良いが、いずれ清算が必要

もっとも、この自称元徴用工判決問題、「売却スルスル詐欺」問題と合わせて、現時点では放置で良いと思うのですが、ちょうど１年前の『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも指摘したとおり、むしろ日本にとっての大きなリスクは「資産売却の実現」ではなく、「米国の介入」です。

これに関し、先週の『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」＝産経』では、産経新聞の報道をもとに、茂木敏充外相が米国に対し、「日米韓３ヵ国連携はしっかりやるから、日韓関係において米国は介入するな」と要求した、という話題を紹介しました。

この報道が事実ならば、ジョー・バイデン政権に対する初動としては正解でしょう。

しかし、自称元徴用工問題については最終的に何らかの清算が必要です。その際の最終的な解決方法とは、「日本企業が韓国に謝罪し、賠償に応じること」、ではありません。「日本が国を挙げて、韓国に対して制裁を加えること」なのです。

制裁の結果、韓国が更生し、日本と再び関係が修復され、ともに未来志向で発展して行けるような友誼を形成して行けるのか、それとも日本の鉄拳制裁の結果、韓国が経済焦土化され、事実上の日韓断交状態に陥るのかはわかりません。

いずれにせよ、今年２月に刊行した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』では、具体的方法を提示したうえで「韓国に不法行為の逃げ得を許すな」、「不法行為のコストを負担させろ」と提言したつもりであり、これについては今後も当ウェブサイトなどを通じて繰り返していくつもりです。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』

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