先月、当ウェブサイトでは『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』という記事で、初めて「無法国家クアッド」という構想を提示しました。この構想はもちろん、「韓国が現在のような姿勢を続けていたら、そのうち中露朝３ヵ国に引きずり込まれるぞ」、という皮肉のつもりもあったのですが、存外に早くその構想が実現するかもしれません。それを考えるうえで興味深い記事が昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

青クアッドと赤クアッド

無法国家クアッド構想が中央日報にも掲載される

以前、当ウェブサイトでは「無法国家クアッド」というものに言及したことがあります。

初出は先月の『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』ですが、要するに、「そんなに『クアッド』を羨ましがるくらいならば、韓国にも所属できる『クアッド』というものがあるよ」、という、当ウェブサイトなりの皮肉のつもりで言及したものです。

ところが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）を眺めていると、昨日、こんな記事が目につきました。

北制裁緩和「絶対不可」のバイデン大統領…文政権は「韓中露」連帯に向かうのか

―――2021.04.29 08:00付　中央日報日本語版より

まさか、当ウェブサイトで「予言」した「中露朝韓クアッド」構想と似たようなものが掲載されるとは、当ウェブサイトも１ヵ月ほど時代を先取りしていたようです。

ただし、少し時間が経過してしまっているという事情もあるので、この「無法国家クアッド」構想について述べる前に、いわゆる「クアッド」と韓国の関係について振り返っておきましょう。

そもそもＦＯＩＰは緩い価値同盟に過ぎない

当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方ならご承知のことと思いますが、「クアッド」とはもともと、「日米豪印４ヵ国の連携」のことを意味する俗語のことで、ラテン語などで「４」を意味する表現が独り歩きしているようなものです。

ただ、「日米豪印」連携において重要なのは「４ヵ国」という国の数ではありません。

重要なのは「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」という概念であり、このＦＯＩＰにコミットしている国がたまたま「４ヵ国」だっただけの話なのです。

よって、この「クアッド」とは、「特定国を排除して、４ヵ国で集まりましょう」、という性質の会合だと見るべきではありません。「ＦＯＩＰに賛同できる国、集まれ」と呼び掛けたところ、その初期メンバーが４ヵ国だった、と考えた方が、理解としては正確でしょう。

したがって、もしもこの「クアッド」に加わりたければ、ＦＯＩＰの精神をよく理解し、その実現に向けてコミットすれば済む話です。

だいいち、『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも指摘したとおり、現状のＦＯＩＰは、単なる理念同盟のようなものに留まっており、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などと異なり、べつに何らかの条約による拘束があるわけでもありません。

だからこそ、クアッド入りへのハードルは非常に低いはずですし、「航行の自由が大事です」、「法の支配が大事です」といった主張に、何ら特殊性はありません。

（見た目は）「法治国家」であり、「自由・民主主義国家」である韓国がＦＯＩＰに賛意を示すことが、それほど難しいはずなどありません。であるはずの韓国ならば、そして米韓同盟で米国に守ってもらっている立場ならば、なおさらの話です。

韓国の２つの悩みどころ

しかし、それと同時に、韓国の悩みどころは、大きく２つあります。

１つ目は「中国を怒らせるのが怖い」、という感情でしょう（このあたり、少なくとも私たち日本人には「中国が怖い」という感情がないので、理解が困難な部分ではありますが…）。

しかし、２つ目は、クアッドに加わらなければ、米国から仲間外れにされてしまう、という危機意識です。

とくに、いまやこの「クアッド」が、米国政府内でも、広く一般的に用いられる用語となりつつあります。

たとえば、韓国が欲しがる「ワクチンスワップ」構想を含めたワクチン対策を巡って、米国務省のネッド・プライス報道官は、「米国としてはカナダ・メキシコ・クアッドとの間で協議を進めている」と述べたほどです（『ワクチンスワップ構想巡り米国務省「まずは米国優先」』等参照）。

そうなって来ると、「米韓同盟で国を守ってもらっておきながら、なぜ韓国はＦＯＩＰのような緩い枠組みにすら参加しようとしないのですか？」と疑問に感じる米国人が増えてくることは否定できません。

実際、先月の「米韓２＋２会合」の前後から、韓国国内では「クアッド」がらみの報道や論評が再び増加していて、それらのなかには、「米国は米韓同盟を尊重しなければならない」、「米国は韓国に『米中どちらを選ぶか』の選択を迫ってはならない」、といった主張も見受けられるほどです。

おりしも昨日の『「米国は韓日歴史問題に介入するな」＝文在寅氏の腹心』では、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の「腹心」とされる楊正哲（よう・せいてつ）氏が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に寄稿したという、なかなか強烈な文章を紹介したばかりです。

楊正哲氏の文章には、「米国は韓日歴史問題に介入するな」という主張だけでなく、「韓国は歴史的経緯から戦争に恐怖を感じている」、「米国はこうした韓国の感情に配慮しなければならない」、といった主張も含まれており、米国人を深く落胆させかねないものです。

いずれにせよ、米国がＦＯＩＰにコミットした国との関係を重視するであろうという観測に加え、米中のどちらかを選べと言われても困惑してしまうという韓国の姿勢が、米国の韓国に対する落胆や失望につながりかねない局面が到来しつつある、と考えて良いでしょう。

そんなに「クアッド」をうらやむのならば…

つまり、韓国の立場からすれば、「クアッド」という単語には、「日本が入っているのにわが国が入っていない」という妬みの感情だけでなく、もしも迂闊にもクアッドに入ってしまったならば、中国に睨まれるのが怖い、という恐怖の感情もあるのでしょう。

（※「クアッド」自体が「４ヵ国」の意味を持つため、「クアッドに入る」という表現、個人的には大いに違和感があるのですが、とりあえず本稿では、この点についてはスルーしたいと思います。）

そして、よっぽど「クアッド」という単語に思い入れがあるのでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には今月中旬、こんな「社説」も出ていました。

【社説】米中半導体対立激化、韓国政府は戦略あるのか

―――2021.04.14 11:04付　中央日報日本語版より

中央日報はこの社説で、バイデン政権が４月12日に主催した「半導体会議」に、米国、韓国、台湾、オランダの「４ヵ国」からメーカー19社が招かれたことをもって、「経済版クアッド」という、なんだかよくわからない表現を持ち出して来ています。

「この席は結果的に経済版『クアッド』になった。安保連合体であるクアッドに米国・日本・インド・オーストラリアが参加したならば、今回の席には韓国・台湾・オランダが含まれた。」

いちおう、日本語版の大手ウェブサイトを調べた限りでは、ここ数カ月で「経済版クアッド」なる用語が出てきたのは、この１箇所だけです（ほかにも事例があるのを発見したという方は、読者コメント欄などでご教示ください）。

いずれにせよ、こうした韓国の姿勢を見ているならば、「そんなにクアッド、クアッドと言うのなら、貴国が今すぐ結成できるクアッドがあるじゃない」と皮肉のひとつでも言いたくなるものです。

「無法国家クアッド」ないし「赤クアッド」とは？

では、その「韓国が今すぐ加わることが可能なクアッド」とは、いったい何でしょうか。

これが、冒頭で示した「無法国家クアッド」構想――すなわち、中国、ロシア、北朝鮮、そして韓国の４ヵ国――です。あるいは、口が悪い人に言わせれば、日米豪印が「青クアッド」、中露朝韓が「赤クアッド」、といったところでしょうか。

もちろん、『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』でも説明しましたが、この「無法国家クアッド」ないし「中露朝韓クアッド」という用語は、世間で一般に用いられているものではありません。

あくまでも、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が先月、韓国を訪問した際、「インド太平洋戦略」を批判した、という報道から着想を得たものです。

ロシア外相がインド太平洋戦略を批判　韓国の参加を警戒

―――2021.03.23 20:08付　聯合ニュース日本語版より

いったい何でしょうか、この「インド太平洋戦略」って…。

記事タイトルにも本文にも、「自由で開かれたインド太平洋」ないし「ＦＯＩＰ」などの用語はなく、「インド太平洋戦略」と省略されています。韓国を代表する大手メディアであるはずの聯合ニュースでさえ正しい用語を使っていない時点で、韓国社会がＦＯＩＰに対し及び腰である状況がうかがえます。

韓国という国自体が、自由主義、民主主義などの西側諸国的な価値観のおかげで大いに経済発展させてもらったわけですから、日本人的な感覚からすれば、「その恩を返す意味でも、韓国こそ真っ先にＦＯＩＰに参加すべきだ」と思ってしまいそうになりますが…。

米韓関係の悪化

韓国がＦＯＩＰに加わらないことの「実害」①ワクチンスワップ

いずれにせよ、韓国がＦＯＩＰに現時点においてコミットしていないことは事実ですが、極端な話、実害がなければ放っておいても構いません。

しかし、興味深いことに、その「実害」が最近になって、韓国に及び始めたのです。

その実例を、２つだけ紹介しておきましょう。

１つ目が「ワクチンスワップ」構想です。

『韓国外相「米国が真の友人ならワクチン提供に応じよ」』でも紹介したとおり、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（※外相に相当）は21日、「米韓ワクチンスワップ」に関連し、「苦しい時の友人こそが本当の友人だ」などとして、米国に韓国へのワクチン提供を求めました。

これに対し、先ほども紹介したとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は今月21日の記者会見で、次のように発言しました（『ワクチンスワップ構想巡り米国務省「まずは米国優先」』等参照）。

“…what we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.“（※下線は引用者による加工）

要は、ワクチンの海外提供などについては、隣国であるカナダ・メキシコ両国と「クアッド」と行っていて、韓国とは協議していない、という説明です。米国とワクチンスワップを「真摯に協議中だ」などと述べた鄭義溶氏にとっては、完全にメンツを潰された格好です（いや、自爆というべきでしょうか）。

韓国がＦＯＩＰに加わらないことの「実害」②福島「汚染水」問題

一方、最近の話題としては、「福島『汚染』水問題」があります。

もちろん、この「汚染水」とは、福島第一原発にたまり続けている、トリチウムが含まれたＡＬＰＳ処理水のことを、わざと呼び変えているものです。

というよりも、処理水に関する韓国メディアの報道を眺めていると、どのメディアも処理水のことを、ほぼ一様に「汚染水」、「核汚染水」などと表現しており、しかも、韓国の月城原発が年間100兆ベクレルを超えるトリチウムを輩出している（※2016年実績）、という事実にもほとんど言及していません。

ただ、この「汚染水」問題を巡っては、もうひとつ、興味深いことがありました。

それは、菅義偉政権が処理水海洋放出を発表して、ものの数時間後には、米国務省が「日本政府の決定は科学的で透明で国際基準に合致している」として全面支持する声明を出しているのです（『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』等参照）。

つまり、日本の「汚染水」問題で米国を味方につけようとしたら、米国は最初から日本の味方になったうえ、来韓したジョン・ケリー米大統領特使からも「米国は日本を支持する」と申し渡される、という事態も生じました（『福島処理水の放出巡りこれから始まる告げ口外交の予感』等参照）。

そして、この「汚染水」問題でも、韓国を明示的に支持してくれる国の筆頭格といえば、やはり中国なのです。

だからこそ、無法国家クアッドなのか

以上を踏まえ、冒頭に触れたこの記事の論点に戻りましょう。

北制裁緩和「絶対不可」のバイデン大統領…文政権は「韓中露」連帯に向かうのか

―――2021.04.29 08:00付　中央日報日本語版より

中央日報のこの記事自体は2000文字弱という分量ですが、興味深いのは、「中国、ロシアとの連携を模索」とハッキリ記載されている点です。

もちろん、これは中央日報自身が賛同しているという意味ではなく、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が末期を迎えるなか、韓国の外交路線が米国のそれとバッティングすることで、韓国が結果的に国際社会において「中露陣営」に取り込まれる、という危機感に基づくものでしょう。

今回のテーマは、北朝鮮制裁の緩和を巡る米韓間の対立です。

文在寅政権は以前から北朝鮮に対する経済制裁を緩和するよう、米国を含めた国際社会・有力国に対して働きかけを行い、そしてことごとく失敗してきました。

ここにきて、ジョー・バイデン政権は北朝鮮制裁を巡り、少なくとも制裁緩和は「絶対不可」という立場を守っていることが、米韓対立の「雷管」になり得る、というのが中央日報としての懸念です。

もちろん、中央日報の記事に若干の事実誤認があるとすれば、べつにドナルド・Ｊ・トランプ前政権下でも、北朝鮮制裁の緩和には前向きではなく、むしろＣＶＩＤないしＦＦＶＤ（※）形式での非核化を推進していました。

※ＣＶＩＤとは核兵器等の「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）、ＦＦＶＤとは「最終的かつ完全に検証された非核化」(Final, Fully Verified Denuclearisation)のこと。

その点はさておき、中央日報は米政府系メディア『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』は27日、米国務省が北朝鮮制裁を「大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムの資金を調達してこれを開発する北朝鮮の能力を制限する措置」と規定した、と報じたのだそうです。

要するに、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を中断しない限りは北朝鮮制裁が維持されるべき、とするもので、こうした状況下で「北朝鮮制裁をめぐり、米国と韓中露が対立する構図」が出現している、というのが中央日報の指摘、というわけです。

「南北鉄道構想」、正気ですか？

中央日報はまた、中国やロシアが相次いで、北朝鮮経済制裁の緩和に前向きな姿勢を示したことを踏まえ、「北朝鮮非核化交渉のための核心パートナーは同盟の米国だが、韓国は北朝鮮制裁をめぐり米国でなく中露と軌を一つにする」、と指摘します。

そのうえで中央日報は、北朝鮮制裁緩和に向けた「中露韓３ヵ国連携」の具体的な動きが、2019年末ごろから本格化したとして、「中露が2019年12月16日に国連安保理に提出した北朝鮮制裁解除決議案」を紹介します。具体的には、次のとおりです。

• 南北間鉄道・道路協力制裁の免除
• 北朝鮮海産物・繊維輸出禁止の解除
• 海外北朝鮮労働者送還時限の廃止

…等々。

とくにこの南北鉄道協力構想については、文在寅（ぶん・ざいいん）氏自身の「肝いり」でもあり、いわば、中露両国が韓国の同調を引き出すために入れた罠のようなものでしょう。

そして、文在寅氏自身も同年12月18日、この南北鉄道協力構想を巡り、次のように述べたのだそうです。

「韓半島の平和が定着すれば新しい挑戦空間が作られる。韓半島の平和は大陸・海洋のネットワーク連結につながり、南北の道路・鉄道がつながればユーラシア大陸を経てスカンジナビアまで陸路が開かれる」

まさに、正気の沙汰とは思えません。

案外、実現するのかも…

敢えて個人的見解から申し上げておくならば、文在寅氏自身、あるいは文在寅政権関係者らには、国境をまたいだ複雑な利害調整が必要となる構想を実現させる実務能力はありません。というよりも、中露朝韓４ヵ国に、それができる国はありません。

したがって、「南北中露鉄道構想」ないし「鉄道共同体構想」などをぶち上げたとしても、中露はそれに賛同するかもしれませんが、おそらく彼らはカネを出さないでしょう。北朝鮮に至っては、そもそも賛同すらしないかもしれません。

かつて日韓関係が「良好（？）」な時期であれば、お人好しな日本が、技術、資本を揃えたうえで、複雑な国際社会の利害を調整したうえで、こうした構想を実現させようと骨を折ってくれていたのかもしれません。

しかし、残念なのか幸いなのか、現在の日本が韓国を含めた無法国家クアッドのために骨を折るという可能性は極めて低いと考えて差し支えないでしょう。

資金源としては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）あたりが少しくらい用立ててくれるかもしれませんが、ＡＩＩＢには、肝心の鉄道建設ノウハウへのアクセス、融資ノウハウなどがありません。本件でアジア開発銀行（ＡＤＢ）が協力してくれる可能性も、さほどは期待できません。

しかしながら、実現できるかどうかは別として、この手の具体的な理念が存在すれば、その理念が４ヵ国をつなげていく可能性は十分にあるでしょう。

その意味では、「中露朝韓無法国家クアッド」も、案外、現実離れした話ではなく、それどころか、さほど遠くない未来においてそれが実現するのを目撃するのかもしれない、と思う次第です。