意訳すると「怖いから戦えません」：同盟国として呆れた宣言

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の「腹心」が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に「米国は韓日の歴史問題に介入すべきでない」とする論考を寄せたそうです。さすがに、思わず目を疑いましたし、その直後に、「本当に良いのですか？」と独り言をこぼしてしまいました。米韓同盟が崩壊に向けて動き出すのが早いか、文在寅氏の任期が切れるのが早いか。この１年間、どんな展開となるのかが気になるところです。

思わず目を疑う

「本当に、良いのですか？」

「本当に、良いのですか」――。

記事を読んだ瞬間、そういいたくなってしまいました。何の話かといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。

米国から帰国した文大統領の「腹心」、「米国は韓日問題に介入すべきでない」

―――2021.04.28 16:24付　中央日報日本語版より

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の「腹心」と呼ばれている楊正哲（よう・せいてつ）元民主研究院長が「韓日の過去の問題は米国が介入する問題でない」と述べた、とする話題です。

米国が日韓問題に介入しなくなったら、ますます韓国の立場は弱くなるばかりなのですが、本当にそれでよいのでしょうか。

本稿では、これについて考えてみたいと思います。

日韓関係は「悪化」（？）している

ただし、この問題に関しては背景を少し丁寧に掘り起こしておく必要があるでしょう。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、とみに近年、日韓関係がギクシャクしています。

ただ、最近、日韓間で円滑な意思疎通が難しくなっていることは間違いないにせよ、この状況について、当ウェブサイトでは「日韓関係が悪化している」という表現だけでなく、あえて「日韓関係がギクシャクしている」という表現も使うようにしています。

その理由は、「日韓間で円滑な意思疎通が難しくなっている状態」が日本にとって「悪いこと」とは一概に言えないからです。

以前から当ウェブサイトで報告し、かつ、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載した論点のひとつに、「相手に譲歩することが友好だと勘違いすること」があります。その典型例が、日本における古くからの「日韓友好論」のひとつである「対韓譲歩論」です。

この「対韓譲歩論」とは、「多少、韓国に対しては配慮してでも良いから、とにかく『実利』を取るべきだ」、とする考え方のことです。

具体的には、韓国が日本に対して「歴史問題で謝罪しろ、反省しろ」などと難癖をつけてきたときや、「わが国は困っているから助けてほしい」などと要求してきたときに、日本が譲歩できる部分は譲歩したうえで、韓国との関係を維持し、実利を得ようとする考え方のことです。

しかも、ここでいう「実利」が「日本の国益」ならばまだ良いのですが、酷いときには政治家や省庁の役人のメンツを立てるためであったり、韓国に進出した日本企業の利益を守るためであったりするのです。

国益に反して提供された日韓通貨スワップ

その「実利」が日本の国益ではなかったという典型例をひとつ紹介しておきましょう。

少し古い話題ですが、2014年４月16日に衆議院財務金融委員会で行われた日韓通貨スワップに関する、非常に興味深いやり取りを紹介しておきましょう。

これは、当時「日本維新の会」に所属する衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏が日韓通貨スワップについて質問を行い、麻生太郎総理（副総理兼財相）や山崎達雄・財務省国際局長（当時）が答弁した発言録を収録したものです。

山崎参考人の発言（※便宜上、番号を付している）

• ①日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じ、相手国（韓国）だけでなく、日本にとってもメリットはある
• ②日本と韓国との間の貿易・投資関係、とりわけ日本企業も多数韓国に進出して活動しているという事情を踏まえると、その国の経済の安定というのは双方にメリットがあり、通貨という面では、むしろ通貨ウォンを安定させるという面もある
• ③財務省が当時、日韓通貨スワップの規模を拡大した理由としては、韓国のためだけというよりも、むしろ日本のため、ひいてはアジア地域の経済安定のためという側面があった

（※原文については衆議院のウェブサイト『第186回国会　財務金融委員会』を探せば収録されていますが、要点だけを抜粋したものについては、当ウェブサイトの『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』にも収録しています。）

今になって読み返すと、じつに酷い言い分です。

そもそも論ですが、日韓通貨スワップの本質は、恒常的に外貨不足気味の韓国に対し、緊急時に日本が保有する巨額の外貨準備などからハード・カレンシー（米ドルや日本円）を貸し出すという協定であり、日本から韓国に対する一方的支援です。

また、日韓通貨スワップを締結すると、それをバックストップとして韓国は安心して為替介入（ウォン安誘導）を行いますので、為替相場は安定するどころか、むしろ日本の輸出企業の輸出競争力を阻害する方向に動きます（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

さらには、韓国で通貨危機が発生した場合、韓国で商売をしている日本企業が不足の混乱に巻き込まれる可能性がある点はたしかではあるものの、好きで韓国に進出している日本企業を、なぜ日本国全体の資産である外貨準備などを使って助けなければならないのでしょうか。

この山崎達雄氏の答弁は、まさに、「対韓譲歩論」の詭弁の典型例でしょう。

なぜ日本は韓国に、いとも簡単に譲歩してきたのか？

ファクターその①「用日論」

ただ、それと同時に、「なぜ日本は韓国に、いとも簡単に情報してきたのか」については、単に日本国内の「対韓譲歩論」だけでは説明が付きません。ここで注目しなければならないファクターが、「対韓譲歩論」以外にも、ほかに２つあります。

１つ目は、韓国における「用日論」という考え方です。

これは、歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れる」、といった考え方であり、むしろ長らく、韓国の対日外交の基本戦略だったものです。

実際、この「用日論」は、日本国内の「対韓譲歩論」とうまく噛みあい、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定以降、日本が韓国に対し、国を挙げてさまざまな支援を行う際の理論的支柱（？）として使われてきたフシがあります。

そして、この「用日論」とセットで出てくるのが、「道徳的優位性」、「正しい歴史認識」、「ツートラック」などの表現です。

「道徳的優位性」や「正しい歴史認識」という表現は、「日本は過去に韓国に悪いことをした国だ」という贖罪意識を日本に植え付ける際の常套句です。とくに「歴史認識」という表現は、時として歴史的事実を無視した荒唐無稽な与太話を伴っており、たいていの場合は噴飯物でもあります。

また、「ツートラック」は最近になってよく見かける表現で、これは「過去は過去としてキッチリ追及するが、韓日両国の協力関係は継続する」という、極めてご都合主義的な考え方です。

要するに、権利は主張するけれども義務は果たさない、という考え方だと言い換えても良いでしょう。

これを当ウェブサイトでは「ドロボウ外交」などと呼ぶこともありますが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の表現を借りて「食い逃げ外交」などと称することもあります（※なお、どちらも同じ意味です）。

いずれにせよ、韓国側で「ツートラック」だ、「正しい歴史認識」だという表現が出てきたときには、たいていの場合、「韓国が何らかの理由で困っていて、過去の歴史をタネに日本を強請る」という邪悪な目的が隠れていると考えて良いでしょう。

余談：用日論は「良し悪し」の議論ではない！

なお、議論を続ける前に、ちょっとだけ余談です。

ひとつだけ誤解のないように申し添えるならば、韓国のこうした「食い逃げ外交」ないし「ドロボウ外交」は、べつに「良い」「悪い」という話ではありません。

韓国（や北朝鮮）の外交は日本などからみれば「インチキ外交」ですが、こうしたインチキ外交は、長年、外国の従属国であったという民族の記憶から、韓国なりに（あるいは北朝鮮なりに）編み出されてきた「生き残る知恵」だからです。

彼らには彼らの特有のインチキ外交を行う自由があります。私たち日本人に、それを止める権利はありません。

ただし、彼らが日本に対し、さまざまなインチキ外交を仕掛けるのが自由であるのと同様、私たちの国・日本にとっても、彼らに対し、国際法が許す範囲において鉄槌を下す自由があります（詳しくは拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』あたりをご参照ください）。

この点については念のため申し添えておく次第です。

ファクター②米国の圧力

さて、韓国が主張してくる歴史問題とやらに関しては、正直、事実関係が誤っていることも多く、真面目に議論すれば論破できるものばかりです。

例の「ラムザイヤー論考」を巡り、韓国人や彼らを擁護する勢力が、口汚くラムザイヤー氏に人格攻撃を仕掛け、論文を法盛り去ろうとしていること（『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』等参照）は、彼らにはマトモな論戦で勝つ能力がないことの決定的な証拠のひとつでしょう。

しかし、そんな韓国のくだらないプロパガンダに、日本政府や日本国民が負け続けたことは事実です。

その大きな理由こそ、先ほど申し上げた「２つのファクター」のうちのもう１つである「米国の介入」にあります。

日本でよく誤解している人がいるのですが、どんなに仲が良い国同士であっても、「外国」は「外国」に過ぎません。日米両国は現在は非常に仲が良い国であることは間違いないにせよ、米国は日本国民の感情や日本にとっての正義を無条件に尊重してくれるほどお人好しな国ではありません。

ここで、思い出していただきたいのが、「国家の目的」です。

北朝鮮などのごく限られた例外を除けば、古今東西ありとあらゆる国の目的は、「平和と繁栄」の実現にあります。「平和」とは、国民が安全で安心して暮らせることであり、「繁栄」とは、国民が文化的で豊かに暮らせることです。

当然、友好国であれば、相手国の国益にもある程度は配慮しますが、それと同時に、相手国の国益と自国の国益がバッティングした時には、基本的には自国の国益を優先します。

日米関係もこれとまったく同じです。

ことに、米国にとっては遠く離れた日本と韓国の歴史的な関係など、あまり興味がありません。地図で見て、韓国の烏山（うざん）空軍基地から中国の首都・北京まで、直線距離で1000キロもないというロケーションは、米国にとっては魅力的だ、というだけの話に過ぎないのです。

それに、北朝鮮核問題を巡っては、日米だけでなく韓国を巻き込まなければ解決できない、というのが、おそらく現時点における米国政府の判断なのでしょう。

だからこそ、米国政府が大好きなのが「日米韓３ヵ国連携」という表現であり、この「日米韓３ヵ国連携」のための障害が存在するならば、それを「除去せよ」と日韓両国に対して命じてきたのです。

慰安婦合意は典型的な「米国の圧力」事例

その「米国による圧力」という典型的な事例といえば、なんといっても2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を挙げる必要があるでしょう。

これなど、安倍晋三総理大臣が自称元慰安婦らに謝罪し、かつ、政府予算から10億円という資金を拠出したわけですから、日本にとって屈辱でも何でもありません。そもそも慰安婦問題自体、朝日新聞による虚報をもとに、韓国が国を挙げて捏造した問題だからです。

もちろん、この慰安婦合意自体、結果的に2016年７月８日の在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備合意や、同年11月23日の日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）署名などにつながっていきます。

このため、短期的にはこの慰安婦合意が日米韓３ヵ国連携を円滑化した重要なきっかけであることは間違いありません。

（※余談ですが、この合意をあまりにも早く韓国が反故にしてしまったがために、現在の日本政府にとっても、韓国がわけのわからないイチャモンを付けてきたときに「まずは約束を守ってくださいね」と言い返すための材料でもある、というわけです。）

だからこそ、韓国の用日派は、日本が韓国にとって思うように行動してくれないときには、米国をテコに使って日本を動かそうとしてきました。これが「告げ口外交」です。

とくに、自称元慰安婦問題に関しては、無から有を捏造（つく）りだした、日本をひれ伏させるための「魔法の杖」だったわけであり、その成功体験は鮮烈だったことでしょう。

いつしかこの「告げ口外交」が、「麻薬」のようになってしまっていたのかもしれません。

実際、この告げ口外交、文在寅政権下でも多用されています（大した成果は挙げていませんが）。

たとえば、日本政府が2019年７月、韓国に対する輸出管理を厳格化ないし適正化する措置を発表した際には、韓国は米国などの第三国に日本の措置の不当性を「告げ口」して、この措置を撤回させようとしました。

また、韓国が「福島汚染水」と称するＡＬＰＳ処理水海洋放流に際しても、韓国は米国などに「告げ口」しようとしています（もっとも、『福島処理水の放出巡りこれから始まる告げ口外交の予感』などでも述べたとおり、米国側からはゼロ回答を突き付けられるというオチもつきました）。

本当に良いのですか？

文在寅氏腹心「米国は韓日問題に介入するな」

以上を踏まえたうえで、あらためて、冒頭にも示した次の記事を読んでみましょう。

米国から帰国した文大統領の「腹心」、「米国は韓日問題に介入すべきでない」

―――2021.04.28 16:24付　中央日報日本語版より

記事で取り上げられている楊正哲氏は、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に３ヵ月間、客員研究員として赴任し、今月帰国したそうです。

その楊正哲氏の主張は、現地時間の27日、ＣＳＩＳのウェブサイトに掲載された報告書『米韓同盟を眺める新たな視線』（中央日報によると、原題は “A new Look at the Korean-US Aliance” だそうです）という論考で展開されているそうです。

要点を抜粋すると、次のとおりです（※ただし、日本語表現は整えています）。

楊正哲氏の主張の要点

• 米国は韓国が感じる戦争の恐怖と警戒心を認めなければならない
• 韓国にこうした恐怖と警戒心から、説得・圧力だけでなく、忍耐と対話、平和の方法を採択するしかないという現実があることを、米国は理解しなければならない
• 韓日間の過去の問題は米国が介入することではなく、また、韓日関係悪化は日本が過去の過ちを克服できていないためである

（【出所】中央日報記事）

強烈かつ米韓同盟消滅に向けて重要な主張

なかなか強烈な、しかし極めて重要な主張です。

楊正哲氏のこうした見解が韓国を代表するものなのかどうかはとりあえず措くとして、素直に「俺たちは相手が怖いんだ」、「だから米国と違って話し合いや忍耐で問題を解決しなければならないんだ」と認めた点については、「なかなか素直でよろしい」、と思ってしまうのはここだけの話です。

楊正哲氏は北朝鮮の核問題が「いまこの瞬間の最も重要な課題」と位置づけ、米韓の「両国がこの問題について微妙な見解の違いを抱えているという点は否めない」、などとしているそうですが、米韓の見解は」「微妙な違い」どころではないでしょう。

個人的には、この同盟国として極めて情けない韓国の姿勢が、米国を代表するシンクタンクであるＣＳＩＳの関係者に、どう響いたのかについてはちょっと知りたいところでもあります。。

しかし、それよりも、日韓関係を巡っては「米国は介入すべきではない」、「仮に介入したとしても、ただの『公正な仲裁者』の役割に留めるべきだ」などと述べた点については、非常に興味深い点です。

文在寅氏自身に北朝鮮問題以外への関心がないという点については、当ウェブサイトでもこれまでに何度となく指摘してきた点ですが、中央日報が言うところの文在寅氏の「腹心」がこのような見解を出したこと自体、文在寅政権が従来の「用日派」から距離を置いていることの証拠のひとつでしょう。

あるいは、文在寅政権が「米韓同盟終焉」に向けたゴングを鳴らしたと見るべきでしょうか。

米国の仲介時代の終わり

さて、現在の日韓関係は、1965年の国交正常化以来、もっともギクシャクしていることは間違いありません（その状況が日本にとって良いのか悪いのかについては別問題ですが）。

ただ、かつて日韓関係がこのような状態であった際に、米国が日韓に（あるいは日本だけに）対して圧力を加えてきたことはたしかですが、今回の楊正哲氏の論考については、「米国による仲介時代」を韓国が終わらせようとしているという意味なのかどうかについては、気になるところです。

実際、日本で菅義偉内内閣が発足するや、文在寅大統領は昨年11月、朴智元（ぼく・ちげん）現国家情報院長を皮切りに、「知日派」（？）の面々を、相次いで日本に送り込んできました

一見すると、楊正哲氏の論考は、こうした文在寅政権の「対話路線」とは矛盾します。また、日本の対韓輸出管理適正化措置の際の「告げ口外交」とも整合していないかに見えます。

ただ、結局のところ、文在寅氏にとっての現在の最大の関心事は、来年５月に退任した際に、塀の向こう側もしくは黄泉の国に送られることを、どうやって避けるか、という点でしょう。

このように考えると、今回の楊正哲氏の論考と、文在寅政権のこれまでの行動は、決して矛盾するものではありません。

つまり、米国が日韓の歴史問題に介入してくるときは、たいていの場合、「日米韓３ヵ国連携」とセットだったからであり、日米韓３ヵ国連携を進めたくない文在寅政権が、「いっそのこと、歴史問題で介入してくるな」と言い出したのでしょう。

いずれにせよ、来月で文在寅政権は残り任期１年を割り込みます。

コリア・ウォッチャーの１人としては、この政権が自ら退路を断ちながら、実際にどこまで暴走するのか（あるいは「しない／できない」のか）について、見極めていきたいと思う次第です。