従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める
外交青書を巡る最新の話題については、『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』や今朝の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』で触れたとおりですが、これに加え、日本外交にとって重要な話題が、もうひとつあります。政府は昨日の閣議決定で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に対し、「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」などの表現が「適切でない」と認めたからです。
良い方向に変わる日本外交
日本外交が、変わりつつあります。
『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』と『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』で報告したとおり、外務省が昨日発表した『外交青書・令和３年度版』では、中国を名指ししたうえで、中国の海洋進出などを強く牽制。
また、台湾を「基本的価値を共有」「極めて重要なパートナー・友人」と位置付けつつ、韓国の扱いが露骨に引き下げられたのも印象的です。
もちろん、日本政府・外務省としては、韓国を「重要な隣国」と位置付けていて、韓流などの文化交流については否定する立場ではありませんが、それと同時に自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題など、韓国が仕掛けてくる歴史戦には毅然と対処する姿勢を示しているのです。
もちろん、日本外交が良い方向に向かうためには、実際に行動で示していく必要もあるのですが、それでも外交青書の記述はその重要な一歩であることは間違いないでしょう。
重要な２つの閣議決定
ただ、昨日、閣議決定されたのは、この外交青書だけではありません。
首相官邸ＨＰに掲載されている『定例閣議案件一覧』によると、「国会提出案件」に、次の２つの記述が確認できます。
- 衆議院議員馬場伸幸（維新）提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
- 衆議院議員馬場伸幸（維新）提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
「衆議院議員馬場伸幸」とは、日本維新の会の馬場伸幸幹事長のことであり、この２つの決定は、それぞれ４月16日付の次の質問に対応するものです。
※どちらも衆議院のウェブサイトに飛びます。
これに関する肝心の答弁内容自体が、まだ政府から公表されていないようであり、衆議院のウェブサイトにも掲載されていません。ただし、内容について参考になるのが、産経ニュースに昨日掲載された、次の記事です。
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
―――2021.4.27 13:28付 産経ニュースより
産経によると、前者の決定は、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切ではなく、たんに「慰安婦」という用語を用いるべきだとする答弁書であり、後者については朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切とする答弁書です。
「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」を正面から否定
この記事によると、答弁書の趣旨は、次のとおりだそうです。
慰安婦問題
- 平成５年（1993年）の河野洋平官房長官の談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現は、「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」
- その後に朝日新聞が「虚偽の強制連行証言に基づく報道」を取り消した経緯を踏まえると、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招く恐れがある
- よって、たんに「慰安婦」という用語を用いることが適切だ
強制労働
- 労働者の動員について、移入の経緯はさまざまであり、「強制的に連行された」「連行された」とひとくくりに表現することは適切ではない
- 国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しない
- よって、これらを「強制労働」と表現することは適切ではない
…。
もしこの報道が正しければ、いずれも日本の外交にとって、非常に大きな前進です。
とくに慰安婦問題に関しては、朝日新聞社が2014年８月５日付で、吉田清治（※故人）の虚偽証言に基づく一連の報道を「取り消した」とする記述を読むと、「『従軍』慰安婦」という用語自体、「朝日新聞の虚報を前提にしたものだ」と政府が認めたようなものでもあります。
いわば、「朝日新聞社による慰安婦問題の捏造報道」は、間接的に、いまや政府の公式見解となった、と言っても過言ではないでしょう。
また、「強制労働」に関しては、韓国側がよく主張する「強制徴用工」、すなわち自称元徴用工（日本政府の用語でいえば「旧朝鮮半島出身労働者」）の問題を含め、韓国が主張する「強制労働」を正面から否定した格好です。
まだまだ道半ば
ただし、今回の閣議決定をもって、問題がすべて解決した、などと早とちりすべきではありません。
さきほどの産経ニュースにも指摘されていますが、４月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活したほか、文科省が３月に公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果でも、複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」との記載があるそうです。
これについて産経ニュースは、「政府が現在も河野談話を継承していることが根拠」となっていると指摘しつつ、今回の閣議決定は結果として、こうした教科書の記述とは「表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じ」たと述べています。
すなわち、まだまだ道半ば、というわけですね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、誤った用語を、日本政府自身がひとつひとつ、修正していくという地道な努力は必要です。
当たり前ですが、ウソツキはまず言葉から捏造するからです。
韓国が福島原発のＡＬＰＳ処理水を「汚染水」、2019年７月に日本政府が発表した輸出管理適正化措置を「輸出規制」、自称元慰安婦や自称元徴用工を「慰安婦被害者」「強制徴用被害者」などと騙るのは、まさにその証拠でしょう。
その意味では、韓国や朝日新聞社が捏造したウソの用語を、日本政府自身が使うことは著しく不適切であり、昨日の閣議決定もむしろ遅すぎたほどです。また、政府からこのような答弁を引き出した馬場氏は、非常に良い仕事をしたと結論付けて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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次は河野発言の撤回です。
確かに、もうここまで行くとあとは河野談話を撤回すべきですね。その上で慰安婦などに対する学会の定説を引用して、問題の所在を定義し直す。
河野談話を撤回することに対する問題がどこにあるのかわからない。この問題に対する誤解が解けない元凶になっているのに。
Ｇ様へ
日本政府は、昨日、朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする政府答弁書を決定しましたが、慰安婦問題については、同様の決定はしていません。
これは、河野談話の中に、次のような記述があるからです。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」
このうち「官憲等が直接これに加担したこともあった」という記述は、インドネシアで日本軍人が軍令に違反してオランダ人女性を強制連行し、慰安婦とした事例を念頭に置いています。
仮に、河野談話を撤回した場合、オランダ政府はじめ国際社会から猛烈な抗議を受けることになりますので、これから先も撤回は困難だと思います。
名無しの権兵衛 様
インドネシアについては経緯が明らかで、確か担当者は戦犯扱いだったと思うのです。多分日本側に異存は無いと思います。
これを半島慰安婦に絡めるのは韓国及び左翼諸氏の常套手段で、恰も半島で同様の事があったと錯覚させることに成功しています。
この経緯を明らかにして、反省すべきは反省して、その上で半島の事情は違うと言う事で上書きするのが良いと思うのです。
なお今回の維新の質問は、官邸としても良い機会だったと思います。或いは出来レースだったのかも、と思ってしまいます。
門外漢 様へ
ご意見には１００％賛成です。
しかし、河野談話の撤回は厳しいと思います。
また、半島慰安婦の強制連行が捏造されたのは、河野談話よりも国連人権委員会のクマラスワミ報告書の効果が大きく、アメリカ下院の決議などもあり、これを覆すのは並大抵のことではないと思います。
現時点で考えられる最善の方法は、日本政府が、今年1月8日の韓国ソウル中央地裁の主権免除原則違反判決を国際法違反だとして国際司法裁判所に訴え、韓国政府がこれを受諾し、国際司法裁判所の証拠調べによる事実認定により、半島慰安婦の強制連行が事実ではなかったことが証明されることだと思いますが、韓国政府は恐らく国際司法裁判所での解決を受諾しないと思います。
そうなってくると、やはり、国際言論に最も影響力を持つアメリカ政府・議会が、韓国の『半島慰安婦強制連行説』や中国の『南京30万人虐殺説』に疑いの眼を向け、国際社会に捏造であることを主張してくれるように誘導するしか方法は無いと思います。
名無しの権兵衛さまのご指摘に同意します。
各国の日本非難決議で利用されたクマラスワミ報告書にたいして、日本政府はもっと積極的な働きかけをすべきと思います。wikiによると、次の行動しかやっていないようです。”2014年10月14日、外務省佐藤地人権人道担当大使はニューヨークでラディカ・クマラスワミと面会し、朝日新聞が32年前の1982年9月2日の吉田証言は虚偽であったとする2014年8月5日の訂正報道に従い、「クマラスワミ報告」の内容の一部である吉田証言の引用部分の撤回を申し入れたが、「吉田証言は証拠の一つに過ぎない」と繰り返し、撤回には応じなかった。”
一方、マクドゥーガル報告書には、日本軍は東アジア各地から20万人以上の11歳〜20歳の少女をレイプキャンプに連行し性奴隷とした。そこから生き延びたのは25%だけであったと書かれています。世界の学者等3000名以上が署名したラムザイヤー論文に対しする批判声明は、この荒唐無稽な内容のマクドゥーガル報告書に依拠しています。
根拠のない記述が、国連の人権委員会という権威をかさにきて世界を闊歩しています。日本政府は、早急なる是正措置、訂正への働きかけをすべきと思います。
元歯医者さんのブログによると、韓国の新聞社は強く反応している様ですが、日本語版には反映していませんし、韓国ネット民の反応も分かりません。
タイミング的には、文在寅が「慰安婦合意は有効」と発言した時に、カウンターとしてやれば良かったのにと思います。
このタイミングで日本政府からこの見解が出て来るという事は、先日の慰安婦判決は、全く影響していない事を確認する物だと思います。
今、文政権はまともにファイティングポジションを取れないから、次に慰安婦合意の履行を要求するか、それを口実に制裁すれば良いんです。
河野談話の撤回は、今がタイミングでは無いと思います。
米韓離間が、ハッキリしてからの方が、良いと思います。
「従軍」にそもそも隷属や強制という意味は無いはずなので、ミリオタ的には「そこか？」と思ってしまいますが……一般の方や外国語翻訳においての「印象」が重要なのも理解します。
[正式に所属する将兵：軍人]
[軍人ではないが軍に所属(医師や技師等)：軍属]
[軍と契約している部外者で、軍の施設や移動に追従：従軍]
というだけなので……”従軍記者”が「強制連行されて無給で危険な場所で取材させられるかわいそうな現地人」と解釈する方って、そうは居ませんよね。こんなの捕虜にしたって違法な扱いです。
逆に、wamとかいう西早稲田の困った連中は、「従軍では自らの意思で軍についていったようではないか」として”従軍”を抜いて”慰安婦”とだけ表記しているようです。語義ガン無視。
ラムザイヤー論文についても「性暴力の存在を認めない論文だ」という、読んでねーだろレベルのイチャモンをつけ、韓国やアメリカからの教授に対する論文撤回謝罪しろという「言論弾圧」を「これらの批判は学者として真摯な批判だ」などという宇宙人なので、もう従軍だろうがなんだろうが無駄ですが。
イメージの話でいえば「徴用」に対しても無条件で違法だ、人道に対する罪笑だと認識を持つ人が多いと思います。
コロナ対策において強権発動的主張をする人なら避けては通れない話なんですが「徴用や憲法改正なんかダメに決まってるでしょ、何言ってんのか分からない」的に全く頭から抜け落ちているのは困ったものです。議論すらできない
河野談話の撤回は、する必要は無いと思います。
また、撤回をすれば、韓国から逆に「約束を守らない国」と攻撃を受けます。
撤回ではなく、解釈を変えて日本に有利にもっていけばよいのです。
日本語は、表記するときに
1、主語がない場合が多い。
2、修飾語や形容詞がどこにかかるかわからない。
3，結論が一番最後に来る
という特徴を持っています。
これは、話した内容が「解釈の仕方で真逆になる」ということです。
出典は不明ですが、バイリンガルの人の話で「英語で考えると論理的になるのに、日本語で考えると論理的に考えるのが難しい」というのを見た覚えがあります。
また、英語だと相手を問い詰めれるのに、日本語だとできない、、というのを見たこともあります。
ですので、河野談話を撤回するよりも解釈を日本に有利なように変えて、国際社会に発信していくのが現在の最善手だと思います。
河野談話の全文です。
「 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
強制連行は軍の要請による(朝鮮)業者による悪行とハッキリ書いてあります。
また、
＞官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
＞慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
については解釈次第でどうとでも取れるので
官憲とは朝鮮人？日本人？
強制的な状況とは誰が強制したのか？（朝鮮人業者？）
軍事動員だから自発じゃないよね、広義の強制性？当時の給与明細、オフでの過ごし方等の写真の開示等々韓国の解釈を変えることは出来ると思います。
但し
＞河野談話発表後の記者会見で、記者から強制連行はあったという認識でいいか、と質問された。それに対し河野氏は「そういう事実があったということで結構です」と答えた。
これは痛いですね。
様
＞「そういう事実があったということで結構です」
これは半島であったとは言ってないので、「そういう事実とはインドネシアの件を言ってます」で良いと思います。
しかしまだ生きてますからねえ。あれは半島の事だなんて言い出すと困りますが。
私の言いたいことは、正にこのような解釈を国際社会に広める事です。
非常に重要な一歩でありますね。
本サイトにおいても、
＞自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題など、
のように、自称が付いていることが非常に読んでいて気持ちが良い。
あくまで自称なのです、詐欺と一緒です。
そもそも「フェイク」、「嘘」、「捏造」が出所な訳なので、当たり前にその単語を使ってはいけない訳です。
韓国はそのあたりが非常に上手い、上手すぎる。さすが息を吐くように嘘を吐き続ける国民性の賜物です。あたかも事実のように嘘が生産され、それを朝日や琉球新報等の低俗なメディアが嬉々として拡散するわけですから、我々としてはたまったものではないです。
”言葉のゴミを日本にこれ以上持ち込むな”と強い怒りを感じずにはいられません。
一読者改め二読者様
＞言葉のゴミ
まさに、その通りですね。
南京大虐殺やら慰安婦＝性奴隷やら、中韓のプロパガンダは言葉のゴミです。
でも、そのもともとの発信源が吉田清治や千田夏光(従軍慰安婦という小説を書いた)、国連あたりで「sex slave 」とわめいた戸塚悦朗弁護士やらの日本人…。
更新ありがとうございます。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長様、お手柄お見事です。保守系同士の「出来レース」と言ったら失礼ですが、それでも政府発として見解を引き出せたのは、とても大きい。
平成5年に「いわゆる従軍慰安婦」と発言した河野洋平官房長官には、ご老体と言えど間違いは謝罪して貰わねばならないと思います。面子潰されるのが嫌で、このまま逃げるつもりか？本当の事を言えないなら、仕方ない。河野太郎氏に介錯していただかねばならない。
「父、洋平の官房長官時の発言により日本国、上皇陛下、天皇陛下、亡くなられた英霊、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。当時は世情として使用が認められる雰囲気であったが、後に拭い去れない禍根を残した。父の同意を得たので私から謝罪したい。従軍慰安婦という表現は誤りだ。当時、旧軍による組織された慰安婦などはいない。強制も連行もされてない。居たのは兵相手の売春婦である」。
これだけで河野太郎氏は総理総裁になってもいい。それぐらい大事な事です。
最後に中学校や高等学校の教科書に間違って掲載しているとはどういう事か。文科省はちゃんと検閲しているのか？
文科省はちゃんと検閲しているのか？ だって前川が事務次官やっていた省ですよ。故意じゃ？
文科省や厚労省なんて２流官庁を当てにしてはダメです。
匿名様
門外漢様
失礼しました。前川助平氏や2流官吏らでしたね。何も出来ない無駄飯食いに、叱咤激励しても無駄でしたd(￣ ￣)。
以下では、韓国が対日歴史問題でよく「強制」という言葉を付加することを例に考察してみます。
韓国が、あの時代のことに「強制」を付け加えたがるのは次のような理由があると思います。先ず最初の大命題は、「日本帝国による朝鮮半島支配は非合法である」です。この命題は、言葉遣いは異なりますが韓国憲法前文に記載されているのだそうです。そしてこれ基づき、「日本帝国が朝鮮半島の国土・国家・国民に加えた一切の統治行為は『強制』である」というサブ命題が続きます。従って、日本帝国の法の下で行われた、当時の朝鮮系日本人の一切の行動は「強制」である」という理屈になります。このことは「日帝強占（強制占領）期」のような表現にも見られますし、元々既に強制の意味を含む徴用（徴税、徴兵、徴発なども同様）という言葉に、わざわざ強制の二字を加え「強制徴用」という言葉を用いていることでも分かります。「強制慰安婦」と言うような言葉もありましたよね。
ですから韓国のこのような言葉遣いは、単に無知だとか、相手を貶めるためにわざと間違った語句を選んでいるということではなく、彼らなりに緻密に理屈を組み立てた上で選んでいるということです。彼らにあって、論争相手（日本）は戦って勝利すべき敵です。そんな相手は、不正義・悪・誤りでなくてはならず、そうであればそれに相応しい言葉で表現されなくてはならないということです。彼らは、李氏朝鮮時代の党争でその辺りは日本以上に鍛えられ、テクニックは上だとの認識が必要でしょう。
このような、論争に先立ち、相手を不正義・悪・誤りと印象付けるレッテル貼りをする習慣は、正名（せいめい）といって孔子が言い始めたこと（論語・子路編）が起源になっていると思います。本来の正名は前向きな意味ですが、後ろ向きに使えば現在の韓国がやっているようにも使えるということですね。ですから、これは彼らの論争戦術の一つとして冷静に見てやれば良く、過度に気にする必要はないと思います。彼らの主張に反論した上で、彼らの言葉遣いの誤りを指摘すればいいのです。無論韓国は、論争での負けを認めない限り、その言葉遣いを改めることなないでしょう。それでも良いと思います。それに飽き足らなければ、対抗策として日本も同様に韓国側を非とするレッテル貼りをしてやるかですが、やり過ぎると品の無くなるので注意が必要です。
”ad hominem attack” (人格攻撃) は真実の追求目的ではなく、「勝つ為」の論争でよく使われる戦術ですよね。
論争の対手の正当な論旨に反駁出来ない時には、相手の信用度を失わせる為に行う、巧妙な「論点すり替え論法」の一種です。
韓国の「用語すり替え論法」は「日本韓国併合時代」を「日帝強占時代」とか、「論点すり替え」どころか「大前提の捏造」や「強い嫌悪感の注入」、そして「捏造を既成事実としての認定」までも含んでいるから、この用語自体が「日本は悪であるとの認定」との結論に直結し、使用者を思考停止状態に導きます。
S.I. ハヤカワ氏が、著作「思考と行動における言語」で危惧したとおりに、「思考をするために言語を使う」べきなのに、「単語から喚起される感情に刺激されて思考が左右される」状態を意識的に作っているのが現在の韓国という国家です。
原発の処理水の放流の是非にしてもラムザイヤー教授の論考にしても正面切っての論理的反論が出来ないのに、自ら捏造・妄想した世界観に閉じ籠ろうとする未開で野蛮で厄介な隣人を養護しようとする人々が日本に存在する事を苦々しく思います。
おっとっと
× 養護
〇 擁護
韓国は「言霊信仰」の国なのでしょうね。
最早自らが作り出した言葉の呪縛から逃れられないようです。
自業自得ですが。
『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』との見出しに一言。
一寸見では、この見出しは否定要素を含んでいるので、否定要素が文のどの要素を対象にしているかを明記しないと著者の意図とは正反対の印象を与えてしまう危険があるかも。
印刷媒体と違ってWeb媒体には物理的な厳しい字数制限はないので、誤解を招くような省略は(以下略）。
以下の書き換えはどうでしょうかね？
従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める (「河野談話」の事ですか？）
↓
『従軍慰安婦』・『強制労働』等の表現は「適切でない」と政府が認める