【総論】「4つの特徴」から見る、ネットの長所と短所

ネット空間こそ、議論の透明性と公平性が担保され得る可能性を秘めている

ちょっとした理由があって、現在、ネットメディアの長所について調べているところなのですが、本稿では普段の時事的な話題から少しだけ離れ、普段から個人的に感じている、ネットメディアの特徴について、雑感を述べておきたいと思います。その意味では、本稿はやや短いですが、「総論」的な位置づけで、ネットの長所、短所をまとめるものでもあります。

この10年でメディアの情報独占体制が崩れる

当ウェブサイトで一貫して申し上げている点があるとしたら、それは、「社会がインターネット化することで、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの情報独占体制が打破される」、という「予想」です。

ウェブ主自身は1990年代、大学でインターネットや電子メールというものに触れ、大きな衝撃を感じた人間のひとりですが、一部の教授が頑なに「レポートは手書きしか認めない」と宣言していたため、PCでレポートを執筆し、それをせっせと原稿用紙に手で清書していたのは、今となっては良い思い出です。

時が経って、インターネットが徐々に進化するなかで、自分自身にとってひとつの転機となったのは、2005年に開設した実名ブログでした(※ただしこちらのブログはすでに閉鎖済み)。ブログを実際に執筆してみて、人々の心を掴む情報発信がいかに難しく、また、いかに面白いかに気付いたのです。

そのブログ活動と並行して、「新宿会計士」という名義を使ってネット掲示板や他人様のブログにコメントを投稿するなどしていたのですが、2010年7月には当時の勤務先にブログ活動の是非を問い合わせたところ、次のような条件であれば、ブログないしSNSアカウントを開設しても問題ないことが判明しました。

  • ①自身の実名、勤務先、職種など、個人が特定されるようなことを記載しない。
  • ②自身の職場や取引先などの実在する個人を実名で登場させたりしない。
  • ③正当な言論活動の範囲を逸脱する行為(著作権侵害、名誉棄損など)をしない。

…等々。

どれも当たり前すぎる話ですが、要するに、一般社会常識を守っていれば問題ないということです。ちなみに当ウェブサイトのトップページに表示している『引用・転載ポリシーおよび読者コメント要領』は、この10年余りで得たブログ、SNS等を行う際の注意点に関する知見を取りまとめたものでもあります。

ネットには少なくとも4つの特徴がある

早いもので、それ以来、今年で11年が経過します。

当時と現在を比較して実感するのは、インターネットの社会的影響力が飛躍的に強まった、という点でしょう。2010年当時、「ネットにこんなことが書かれていた」、「ネットを見ると、新聞、テレビの報道が間違っていることがわかった」などと言おうものなら、「この人は正気ですか?」と冷ややかな目を向けられたものです。

ところが、現在だと、ツイッター、各種まとめサイト、ポータルサイト、匿名掲示板などで、それこそ毎日のように、新聞やテレビに代表されるマスメディアの誤報、偏向報道、野党政治家の奇行などを目にするようになりました。

そうしたネットの情報に対し、人々は10年前と比べて抵抗を感じなくなっているのではないかと思います。

こうしたなか、最近痛感するのが、ネットの長所です。とりわけ、次のような点は、新聞やテレビなどのオールドメディアには存在しないものばかりです。

  • ①(サイトにもよるが)情報がいつまでも残るので、過去情報の検索が簡単。
  • ②同じ話題を複数の情報源から確認することができる(メディアにより報じ方がまったく異なるため)。
  • ③他の読者の反応を知ることが比較的容易(とくにポータルサイトやSNSのコメント欄)
  • ④外国のメディアの報道も簡単かつ直接にアクセスすることが可能。

このうち1つ目こそ、インターネットを使う最も大きな理由でもあります。

そもそも論ですが、紙媒体のメディア(とくに新聞や雑誌)の場合、いつまでも手元に残しておくことなどできませんし、過去の情報を確認するためには、図書館などに出掛ける必要があります。テレビの場合は、自分自身が録画し忘れれば、「それを後になって見返す」という手段そのものが存在しません。

これに対し、ネット上の情報は、(サイトにもよりますが)基本的には「消えずに残る」、「簡単に検索可能」という特徴を兼ね備えています。わざわざ図書館などに出掛けなくても、自宅でPCの前に座れば、過去の情報などたやすく手に入るのです。

ネットが便利である、これだけの理由

また、2つ目に関しても、重要です。

ある事件、事故、出来事(たとえば自然災害、国政選挙、株式市場動向)などを報じるにしても、メディアが違えば報じ方も分析もまったく異なる、ということがあり得ます。

このため、ある事件について深く知りたければ、大手新聞、大手テレビだけでなく、同じ事象を扱ったSNS、個人ブログ、ネットの掲示板の情報などを読み込み、自身でその妥当性を考察することができる、というわけです。

これと関連し、3つ目。ポータルサイトによっては読者コメント機能が充実しているケースもありますし、その記事の配信者とは独立したコメント主の意見が日々交わされているのを見て、自分自身がその見解の妥当性などをチェックすることができる、というわけです。

そして4つ目が、その気になれば外国の報道機関等のウェブサイトを直接チェックすることができる、ということです。

たとえばわが国のメディアの報じ方と、わが国と対立する国の報じ方を比べ、その違いに注目し、過去の経緯を自分自身でいろいろ調べていくと、なんとなく「正解」が見えてくることもある、というわけです。

ネットの情報のすべてが正解というわけではないが…

もちろん、最近だと中国共産党系のネット工作員がさまざまなコメントを書き込んでいるようですし(※残念ながら、当ウェブサイトのごとき弱小ウェブ評論サイトにはその手のコメントはつきませんが)、また、一部の極端な思想の持ち主が、あちこちに過激な内容を書き散らしたりしているようです。

このため、インターネット空間でも一部の過激な意見を信じてしまう人も出てくるでしょうし、また、人間というものは自分の知りたい情報ばかり集める傾向があるとの指摘もあるため、ネットばかりやっていると知識が偏る、といったデメリットは、十分にあり得る話です。

しかし、「思想が偏っている」という点は、べつにインターネット空間の専売特許ではありません。

むしろ、マスメディアの方が、相当に偏った思想を読者・視聴者に押し付けいるのではないでしょうか。

とくに、わが国のメディア産業関係者は、自分たちの「無謬性(むびゅうせい)」を信じている、つまり、「自分たちは間違いを犯さない存在だ」、などと勘違いしているフシがあります。

個人的に把握している限りにおいて、2009年8月の政権交代選挙を巡って、自分たちの報道が正しかったのかどうかについて、マスメディア自身が検証した記事ないし番組を見た記憶がありません。

つまり、現実にはさまざまな間違いを犯し、それらが原因で読者や視聴者から不信感を持たれているにも関わらず、検証も反省もしないようであれば、マスメディアが社会の信頼を失うのは当然の話でしょう。

これに対し、インターネット空間では、少なくとも情報の多様性は存在しています。

その理由は簡単で、ネット上でブログ、ウェブ評論サイトなどを開始するのに資格など必要ないからです。実際、最近話題の新型コロナウィルスを巡っても、さまざまな立場の人がさまざまな意見を自由に発信しているのを見た方は多いでしょう。

(※ちなみに当ウェブサイトの場合も、新型コロナウィルス/武漢肺炎について、それぞれの専門的な知見を活かした読者投稿をいただくことがあります。)

要するに、ある議論にといて、ある結論に至るまでの公正性・透明性が担保されているというのは、新聞、テレビに代表されるマスメディアではなく、むしろインターネット空間にこそ多いのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、ここまで書いておいて気付いたのですが、上記の議論は、さまざまな論点に応用が利くのではないかと思います。

「新宿会計士」自身のウェブ評論活動が11年目を迎えるという事情もあるので、当ウェブサイトではこの議論について、これからより精緻化していきたいと思う次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    「ある議論にといて、」は
    「ある議論について、」の
    誤記でしょうか?

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ネットはとにかく便利ですね。就業中は触れませんが(たまにズルして見てますが、ほんの30秒程度です)、昼休みは私の部署では「密を避ける」為、以前よりも増して、話し声が無くなりました(笑)。

    というのは部屋が狭いから、空いてる他の部屋やベンチでひとりメシも居ます。ひとりになると、どうしてもスマホを触る。昨年迄はテレビがあったのですが、「喧しい!」という意見から撤去されました。苦情はありません。静かやわ〜。

  3. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    総論に関しては、異論はございません。

    しかし、サヨクの本来の役割は「技術の進歩で世の中が(変革を拒もうが否が)変わる」事に対して問題点抽出と解決案を提示することです。

    現在のネットワークシステムの発展状況は特定国家がインフラを独占したら、他国の社会の生死を容易に握れてしまうことです。

    ハードウェアの処理能力の進歩は近い将来、全世界レベルで現状での技術で暗号化された通信を含めて全通信の検閲が可能なレベル迄になっています。

    これは世界中に提供される末端側のチップにも言えています。
    必要に応じて特定国家に機密情報情報を含めたあらゆる情報の取得することを可能にしています。もちろん一見通信の秘密を保持しているように見えながらです。

    それ故、量子暗号等の先端技術の開発と日本での技術及びシステム構築の保持が大事ですが、現状での日本の知識投資はそれを維持する為には質・量共に心もとない状況です。

    管理人様の現状分析は早くて10年、遅くとも今世紀前半には根本的に変わっており、IT専制統治システムによる個々人の支配と処刑する為のツールになっている可能性の方が高いのではないかと思います。

    日本を含めて国家を構成する個人の質を向上させる為の社会投資が十分と言う状況からあまりに程遠いからです。

    人間が行う労働よりITとAI が提供するそれらが恒常的に勝る様に成れば「基本的人権」と言う蜃気楼はあっという間に消え去ると思います。

    そうならないように民主主義社会の構成員は今以上に個々人の恒常的な向上が必要ではないでしょうか。

    以上です。駄文失礼しました。

  4. 匿名 より:

    ネットの情報は玉石混淆、濾過する前の自然水。
    泥水もあれば清水もある、それを飲むにはメディアリテラシーというろ過装置が必要です。
    マスコミの情報は加工水、本来なら手を加えていない水でなければいけませんが現状は添加物だらけの編集者好みの味付けをされています。
    自然水=ネット情報には事実が必ず含まれていますが
    加工水=メディア情報には事実が含まれていないか添加物により事実が隠されている。
    どちらに未来があるかは一目瞭然です。
    逆に言えばメディアは事実を角度をつけずに客観的にありのままに報道し、信頼を得なければ未来はありません。まあ、アジビラみたいなものですから一定層の購読者で商売するなら別ですが。

    1. りょうちん より:

      >マスコミの情報は加工水

      はい、水素水とか磁気活性水とかですねw

    2. へちまはたわしのみに非ず より:

      情報に触れたいのは社会的欲求、情報を残したいのは承認欲求、私はどちらもヒトの高次の本能的欲求だろうと考えています。
      その点からすると、まるで酸素の如く情報は意思と化合せずにはいられないもの、つまりバイアスなき正しい情報なるものは実在するのでしょうか。

      この情報の両面の欲求にフィットしたのが遍く人々を繋ぐインターネット技術、増加し続ける情報にマッチしたのが検索技術ですが、先のアメリカ大統領選を見ればいずれの技術もやはり意思とは不可分であることを露呈したところです。

      故に私はメディアやネットに正しさを求める無為を知るべきだと考えます。溺れるのは泳ぎを知らずに飛び込んだ者の責任であって海が知ったことではありません。
      人は正しくあると信じるとき、そして正しさを求めるときに最も倫理から遠ざかるそうですが、その意味では客観的かつ公平な報道を求めること自体に私は最初の躓きがあると思うのです。

  5. より:

    かつて坂本龍一氏は「巷に溢れる音楽の内9割以上はクズである」と言ったそうです。その割合はともかくとしても、情報についてもおそらく似たようなことが言えるだろうと思います。「巷に溢れる情報の○○%はクズ、もしくは有害な情報である」と。おそらくは、多少の変動はあれ、大昔から当てはまるテーゼであると言っても良いでしょう。
    さて、ネット化社会の最大の特徴は、情報発信者数の激増にあると考えます。新聞を含む印刷媒体、あるいは電波媒体しかなかった頃は、広域に情報発信を行う人や組織の数は非常に限られていました。しかし、インターネット、さらにはSNSの普及により、広域に情報発信を行う人や組織の数は、一挙に数万倍どころか数百万倍になりました。言語の問題はありますが、インターネットやSNSによる発信は、意図するとせざるとに関わらず、全世界に向けて発信することを意味することになったからです。このことにより、全ての人に突きつけられたのは「氾濫する情報に個々人がどのように立ち向かうか」という課題です。

    マスメディアの機能として、ある意味で一番重要なのは情報のフィルターリングです。良きにつけ悪しきにつけ、マスメディアは溢れる情報をフィルターリングし、時には加工した上で発信します。このやり方の利点は、情報リテラシーの高くない人たちにも、「正しい情報」を提供できるということであり、情報リテラシーの高くない人たちにとっては、とても有用であるように受け止められることです。もちろん、このような機能を悪用して、人々を「誘導」し、「煽動」することも可能ですし、実際少なからぬマスメディアはそのような「犯罪」に手を染めています。しかし、印刷媒体や電波媒体しかなかった頃、他に広域情報を得る機会はありませんでした。ごく一部の情報リテラシーの極めて高い人たちが、各種印刷媒体や電波媒体を比較検討することで、「犯罪」を回避することがようやくできていたに過ぎません。
    ネット化社会の到来により、旧来の印刷媒体や電波媒体による独占的な広域情報発信者としての地位は崩壊し、激増した発信者数に合わせて、流通する広域情報量も増大しました。それは同時に、フィルターリングされていない、加工されていない情報が広く拡散されるようになったことを意味しています。つまり、個々の情報の価値について、個々人が判断しなければならなくなったということです。

    ここで大きな問題にぶち当たります。先に「氾濫する情報に個々人がどのように立ち向かうか」と言いましたが、言い方を変えれば、個々人の情報リテラシー(ここではかなり広い意味に取ってください。知識や教養、論理能力などを含みます)が問われるようになったということです。良くも悪くも幅広い情報が氾濫する中で、どのような情報を選択するのか、その選択基準はどのようなものであるべきなのか、あるいはありうるのか、常に己に問いただすことが要求されているのだと言っても良いでしょう。さもなくば、そこには「混乱」しかありません。
    それでは、印刷媒体や電波媒体による独占であった時代と較べ、人々の情報リテラシーは向上したと言えるでしょうか。その点に関して、私は現状確たる答えを持ち合わせていません。そうであってほしいとは思いますが、少なくとも私が知る範囲では、そうであると断言する自信はありません。

    ネット化社会が印刷媒体や電波媒体による独占を打破したということは間違いありません。そのことによって大いに裨益したという方も多いでしょう。しかし、情報リテラシーの低い人々を含めたすべての人にとって良いことであるのかどうか、現時点では断定し難いと考えています。最悪の場合、際限のない決定的な分断と混乱を招く可能性もあると考えているからです。

    # 少々荒っぽい議論になっていることは重々承知しています。

    1. りょうちん より:

      >かつて坂本龍一氏は「巷に溢れる音楽の内9割以上はクズである」と言った

      釈迦に説法かもしれませんが、それはスタージョンの法則のパクリです。

    2. 団塊 より:

      ネットも危うい!
       新聞もテレビもラジオもごく少数の人間に支配され発信しいる情報を選別されている。
       ネットでも自由の国と言われてきたアメリカで
       現職大統領がネットから弾き出され情報発信できなくされた。
       現職アメリカ大統領を言論弾圧したアメリカ!
       ChinaとKoreaの個々人への極端なネット弾圧は有名!アメリカはChinaやKoreaほど極端ではないと思うが、
       アメリカは言論の自由が危機に瀕しているのではなかろうか。
       それでもロシア、Chinaより遥かにまし!
       まあ、禁酒法という狂った時代を乗り越えてきたアメリカだ、そのうちなんとかうまいことやるのだろう。
       兎に角、日本はアメリカとともにあり日本国内のネットの自由の侵害を最小限におさめてもらいたいものです。

    3. はぐれ鳥 より:

      ネット社会における情報の密林で迷子にならないようにするには、個々人の情報リテラシーもですが、それ以上に各人が「時間」を持てるかが問題だと思います。現在のようにネットから得られる情報が膨大であると、それを各人が収集・分析しようとすれば、おそらく24時間をそれだけに費やしても時間は不足すると思います。大抵は、いつも見ているニュースサイト、検索サービスの上位に表示されるサイト、閲覧数の多いサイトなどを斜め閲覧してお茶を濁すのが関の山でしょう。ですから、インターネット時代が到来したからと言って、各人が事実により近づいたとは一概に言えないと思います。却って、情報の山に埋もれ、重要な事実を見落とすことさえあるでしょう。

      ですから今後も、ネット社会では、この「情報の山から事実だけを抽出し濃縮する機能」が必須だと思います。できれば、重要度や緊急度が分かるようになればもっと良いのですがね。これは、大きな組織のトップのニーズと似ています。組織の末端で起きていることを、何からかにまで細々とトップに上げられても困るのです。その情報を読むのに時間をとられ過ぎ、現場を見たり、人と会ったり、考えたりする時間が無くなってしまいますから。

      従来は、大手メディアがこの役割を果たしていたのですが、事実を捏造したり歪曲するなどの弊害が目立つのは確かです。しかし、その本来の機能(上記)まで不要になった訳ではありません。ですから、従来のメディアで生じている弊害をなくすことを考えるべきです。現在既にネットニュースメディアで実現している、各ニュース記事への読者コメント機能も、その弊害を少なくするのに少なからず役立っているでしょう。いずれネットは双方向情報伝達が可能ですから、その特徴をうまく利用すれば解決策が見つかるかも知れませんね。

  6. マスオ より:

    今後10年後の予想。

    先のアメリカ大統領選をみてて思いましたが、今後10年間でGAFAと呼ばれるインターネットの巨人たちが、自分たちの尺度や思想で、
    アカウントをBANし、投稿を削除し、そして、検索結果から除外する
    という事が、もっと露骨に、もっと広く行われるのではないかと危惧します。

    GAFAなのか、それとも別の巨人が誕生するのかはわかりませんが、結局、情報の統制が、新聞社やテレビ局などのメディアから、インターネットの巨人たちに移るだけのような気もします。

    これらの点を踏まえると、サーバ関係、ネットワーク、ストレージ等々、日本国内にそれなりの施策を講じていかなければならないと思う次第です。

    1. はるちゃん より:

      偽善的リベラルの方々が大好きな「言葉狩り」がGAFAに言論の統制を要求しているのでは無いかと思っています。
      中国の言論統制とは違った意味で大きな問題です。

      1. マスオ より:

        > 中国の言論統制とは違った意味で大きな問題です。
        私もそう思います。
        私は「ポリコレ」が大きく関係しているのではないかと思います。

        会計士様の仰る、インターネット上の①~④の長所や、玉石混淆は、透明で公平なインターネットインフラが前提となっていて、この前提が覆ると、実は共産党の言論統制よりも恐ろしい事態になりかねないのではないかと思います。

        そのインターネットの生殺与奪の権をGAFA(もしくはそれに類するもの)が握るかもしれない、と危惧します。

        杞憂で終わればいいのですが、先のLINEの情報筒抜けなどを思えば、備えあれば憂いなし、日本国内にもこのインフラ構築が急務と考えます。
        ソウムショウハシゴトシロ

  7. 元日本共産党員名無し より:

    総論としてネットの優位性は認め、新宿会計士さまの普段の労作に接して感謝を述べた上で
    >①(サイトにもよるが)情報がいつまでも残るので、過去情報の検索が簡単。
    「ブログ主が意図して削除がし易い」という事もあると思います。勿論余程記載時から注目されていた記事であれば魚拓などの無限増殖して逃れられないモノではあるのですが。検索能力の強力無比な威力の割に、本人による事後の改竄ができてしまう点は短所欠点ではないかと思っています。
    >②同じ話題を複数の情報源から確認することができる(メディアにより報じ方がまったく異なるため)。
    これも案外書籍や新聞(縮刷版)などが各種図書館等に保存されている限り色々複数の情報源から確認できるのはある事です。またその根拠として「誰誰の著書何何の何頁にある」と「誰誰のブログ●年●月●日の記事にある」ではソースの根拠の重みが違います。
    >③他の読者の反応を知ることが比較的容易(とくにポータルサイトやSNSのコメント欄)
    ここに極端な世論操作のための人海戦術を投入された場合には何が何だかわからなくなる事も多々。また中共の金盾のような莫大なリソースを投じた情報封鎖には対応が難しいです。
    >④外国のメディアの報道も簡単かつ直接にアクセスすることが可能。
    ここは、ご指摘の通り。

    そして新宿会計士さまの評論のかなりの部分が日韓の新聞(紙媒体既存メディアを基礎とするマスコミ)の記事であり、そうしたメディアの資金により定期的に集計されるアンケート結果なども(個人の集合体(集合体ですら無いかも知れない))には不可能な「紙事業」の成果の美味しい所取りの無料供給に依存しているという事もあると思います。
    従って、紙媒体メディアが今後もますます衰退してゆくとは思いますが、そうした紙媒体や、同様に今後は衰退してゆくと思いますが独占的に放送権を握っているテレビメディアとの間には一定の「持ちつ持たれつ」の補間関係の様なものが機能することもあるのかなとも思います。
    更に言えば、日本以上に紙媒体メディアがパイが小さく、有料購読者も少なかった韓国のマスコミが、政府からの補助金も得て、日本以上に「記者クラブ制度」の内側にこもって、ポータルサイトのニュース欄への出稿に大きく依存して、そのポータルサイトでの評判によって得る報酬に多寡があるのかますます煽情的、大衆迎合的、刺激的な表現に執着して、愚民相手の愚かなマスコミに日本以上に陥って居る。その際ポータルサイト上のニュース欄という【ニューメディア】であることが、独自の有料購読者の少なさと相まって韓国マスコミの弱さを助長していると思います。
    だからといって、「韓国よりは未だしもマシである日本マスコミを天然記念物の様に保護しよう」という事にはならないわけですが。今後ますます有料購読者が減少し、広告やローカルチラシの出稿も減少し、ジリ貧になった日本マスコミが、東北新社の様に外国資本に食い込まれてしまったり、韓国マスコミ型の落ち目になってゆく懸念も短期中期的には増加すると言えます。さらっと立つ鳥跡を濁さずで消えて行くのではなく、日本世論に更に邪悪な爪痕を残すのではないかと危惧します。

    1. 裏縦貫線 より:

      >>これも案外書籍や新聞(縮刷版)などが各種図書館等に保存されている限り色々複数の情報源から確認できるのはある事です
      →数十年後、数百年後に残っているのは紙媒体の情報だけかも知れません。
      そのときには「ジリ貧で外国資本に食い込まれた」という背景は欠落して「当時の、他ならぬ日本の古文書に書いてあった」ことが、後世の日本人を苦しめることになると思えてなりません。

      新聞は「新聞であること」に意義があり、地方中小紙は廃刊となっても、全国紙クラスとなれば、日本貶めたいやからは経営を乗っ取り”なかのひと”を総入れ替えしてでも、後世のために毒水を沈澱させ続けるでしょう。

    2. 団塊 より:

      >②同じ話題を複数の情報源から確認することができる・・・・
      >これも案外書籍や新聞(縮刷版)などが各種図書館等に保存されている限り色々複数の情報源から確認できるのはある事です。

      いやいや、書籍や過去の新聞で確認などできません。
       ネットの良いところは何かを検索すると偶然思いもかけない情報が飛び込んでくるところです。
       それで著者のインチキさを知ることができる。これはネットがなければ不可能でした。

      1. 裏縦貫線 より:

        >>何かを検索すると偶然思いもかけない情報が飛び込んでくるところです。
        団塊様とは「思いがけない」の方向がズレますが、1点だけ体験談を語らせてください。
        先日図書館でマイクロフィルム化された新聞で「尖閣諸島の領有権」に関する記事を探していたら、『猛毒フッ化水素、民家襲う』の見出しが飛び込んできました。見出しの語句でネット検索しても該当する事故は出てこず。検索のしかたが下手なのかなぁ…

      2. 団塊 より:

         言葉足らずでした。
        ほんの少し加筆させてください

        ❌ いやいや、書籍や過去の新聞で確認などできません。
        ○いやいや、 ド素人には難し過ぎて書籍や過去の新聞で確認などできません。

        1. 裏縦貫線 より:

          私など、新聞縮刷版で一度見つけて複写した記事もののコピーを無くして再度図書館に行ったら今度はその記事を見つけられないヘボ検索者でありますorz
          やっぱり電子データで検索できるのは強いです。

    3. 団塊 より:

      >>①(サイトにもよるが)情報がいつまでも残るので、過去情報の検索が簡単。

      おっしゃる通り
       その時々に盛り上がっている話題でネットに『なるほど』と唸るような見解が偶然出てきて、数ヶ月後にどんなに探しても見つからない。
       あれはなんなんでしょうね。

  8. 裏縦貫線 より:

    天の邪鬼でコメント致します。

    ①(サイトにもよるが)情報がいつまでも残るので、過去情報の検索が簡単。
    →十数年前、医療崩壊、特に産科”たらい回し”が話題になった頃、医療系ブログでマスゴミの所業など含め多くの議論がなされました。既に消えているブログ、当時のキーワードを思い出しても検索で見つからない記事が多いです。個人ブログは閉鎖・削除もブログ主の意向次第とはいえ…
    少し前は新聞社の検索除けメタタグ、最近ではYahooニュースから山本一郎氏の過去記事が削除された件、昨年のアメリカ大統領選でのFacebookやYouTubeの対応など「グーグル八分」が可愛いものだったと思わされたり…
    読み手側も意識して情報を残す努力をしないと、貴重な議論も無かったことになりかねないと考えます。

  9. ひろた より:

    マスメディアに近い所で仕事しているせいでしょうかマス・メディアと言う言葉の使い方に違和感があります。
    2000年前後からインターネットメディアはマスメディアです。その為に著作権法はじめ法改正も多々行われてきました。当時は公正取引委員会と協議したものです。現在は消費者庁に移管。
    このサイトは月間PVが400万件あったそうですが、一概に比較出来ませんが文芸春秋で40万部です。
    欠点は、インターネットの普及と共に消費者庁では苦情が10年間で5倍。また、情報の多様性と共に拡散力が強いのも特徴で利点でもありますが欠点です。米大統領選での陰謀論、不確実な情報の拡散もインターネットに寄与する所が多大でした。
    こちらでもそうですが記事は訂正できても読者投稿欄は訂正ができません。その情報そのまま情報は拡散されてしまいます。そこまで管理するかしないかはまた発信者の考えでもあります。
    私が新聞、テレビなどを全く否定しないのは、利点があるからです。Line問題でも発端は、朝日の良心とも言える峰村記者でしたし、政治家の発言などの一次情報、討論会、インタビューなどはやはり資本力もあるレガシーメディアだからこそではないでしょうか。
    誰でもが発信、読むことができるインターネット空間では、公正性、透明性は担保するのは誰でしょうか。インターネットにより増加した情報量に対して受け取る側の情報リテラシーにより、利点も混乱もますます増加していくと考えています。この辺りは龍さまの意見と同様です。

    1. 裏縦貫線 より:

      ひろた様
      >>2000年前後からインターネットメディアはマスメディアです。
      1995年頃から自宅PCでインターネットを利用しておりますが、ひろた様のコメントを読むまでマスメディアという認識は持っておりませんでした。同じ感覚は私ひとりだけではないのでは、と思います。
      「マスメディアに近い所」の人とそうでない人の感覚の違いがどこからくるのか、差し支えなければひろた様の見解あるいは推察をいただければ幸いです。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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