以前からしばしば報告してきたことですが、韓国の「保守派」と呼ばれる人たちの多くは、「用日」、つまり都合よく日本を使い倒してやれ、といった考え方を持っています。日本が韓国に産業を奪われてきたのも、結局はこの「用日」という悪しき試みが成功してきた証拠なのですが、韓国の「保守メディア」のひとつ・『朝鮮日報』（日本語版）に、この「用日派」の考えが非常によくわかる、非常に噴飯物の記事が掲載されていました。

ビバ文在寅！

日韓関係の３類型、有害なのは②の考え方

当ウェブサイトでは常々、日韓関係については、「もともと対等な立場での友好関係というものは成立していない」、と申し上げてきたつもりです。

あらためて説明しておきますが、日本国内に存在するとみられる「日韓友好論」には、だいたい３つの類型があります。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この３つの考え方は、あくまでも「現在のわが国の論壇を見ると、どうも日韓友好を唱える人たちは、こういう考え方を論拠に出しているようだ」、という意味です。著者自身が納得・共感している、という意味ではありません（※むしろ個人的には、①～③のすべての考え方に問題があると考えているほどです）。

結論から言えば、この①～③のなかで、最もタチが悪いのは、②の考え方です。これは、一見すると穏当な考え方にも見えますが、結果的には日本にとっては「相手国に対して無限に譲歩しなければならない」という運命を強いる選択肢でもあるからです。

韓国側の「用日論」、日本の②と結託すると…？

これについて議論する前に、韓国の側にも、日本に対する姿勢はおおきく２つの考え方がある、という点を指摘しておきたいと思います。

韓国における日韓関係論の２類型

• （Ａ）用日論：歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れようとする勢力
• （Ｂ）純粋反日論：歴史問題を使い、純粋に日本を貶めようとする勢力

先ほど、「日本にとってタチが悪いのは、③対韓追随論よりも②対韓配慮論の方だ」、とも牛上げましたが、この（Ａ）（Ｂ）についてもまったく同じことが言えます。

（Ａ）のような勢力は、わが国の「朝鮮半島生命線説」などの考え方を取る勢力に付け入り、日本に対して「過去の歴史問題」を巡る罪悪感を植え付けることで、日本の虎の子の技術や資本をタダ同然で掠め取ろうと画策するからです。

「②対韓配慮論－（Ａ）用日論」、「③対韓追随論－（Ｂ）純粋反日論」が、それぞれうまく対応していることにお気づきの方も多いでしょう（ちなみに日本でいう①の考え方は、韓国にはほとんど存在しませんが、この点にもご注意ください）。

そして、「②対韓配慮論－（Ａ）用日論」の怖いところは、両者が結託すれば、日本の大事な技術や資本が韓国に「ダダ洩れ」状態になってしまう、という点にあります。

とくに、「②対韓配慮論」は日本の経団連企業のサラリーマン経営者や外務省の「コリア・スクール」関係者、「（Ａ）用日論」は韓国の保守派政治家、大企業経営者らに多い、という傾向が見て取れます。

いずれにせよ、わずか半世紀前まで世界の最貧国レベルだったはずの韓国が、いまや「半導体王国」として、また、最先端のスマートフォンなどを生産する国として、世界に冠たる経済大国に化けた背景には、どう考えても日本の国益を韓国に「売り渡した」者たちがいるとしか思えません。

これに対し、「③対韓追随論－（Ｂ）純粋反日論」については、正直、正体を知ってしまえば、大した脅威ではありません。いや、短期的には日韓関係を破壊するかもしれませんが、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも述べたとおり、長期的にはむしろ日本の国益に資するかもしれないのです。

余談ですが、「②対韓配慮論」者の皆さまからのお叱りを覚悟で申し上げるなら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国がみずから積極的に日本との関係を破壊しようとしていることは、日本のためには好都合、というわけです。

用日派の噴飯物の主張

朝鮮日報の論説委員氏のコラムは問題の塊

さて、前置きはこのくらいにして、「用日論」の典型的な議論を発見したので紹介しておきたいと思います。

【コラム】「嫌韓」と「土倭」では未来は開けない

―――2021/04/17 17:50付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報の記事の場合、公表されてから数日経過すると閲覧できなくなるようなのですが、このリンク先記事については、ぜひ多くの人々に読んでいただきたいと思います。

執筆したのは朝鮮日報の論説委員ですが、「このレベルの文章を書く人物が、よくぞ論説委員を名乗っているものだ」と、逆に感心するような代物です。

「無駄に装飾的な文章・小難しい議論が続き、最後は支離滅裂な結論に到達する」というパターンは韓国メディアによく見かけるのですが、今回の記事については、思い込みの激しさ、事実誤認・歪曲・捏造の酷さでは、ここ半年ほどの韓国メディアの文章でも五指に入るほどは酷い文章ではないかと思います。

いきなりウソをつかないでください

記事は、５年前のバラク・オバマ米大統領（当時）による広島訪問から始まります。

なぜ、オバマ氏の現職米国大統領としての広島訪問が実現したのか。

この論説委員氏は「日本が米国に対し、謝罪の要求を撤回し、その代わり『核のない世界を作ろう』という趣旨にオバマ氏の賛同を促したこと」が、その大きな理由だったと述べています。こうやって、最初から事実を歪曲するのは、やめていただきたいところです。

「謝罪要求を撤回し」、とあるのは、まるで日本政府がこれまで公式に米国の謝罪を要求し、それをオバマ大統領の広島訪問の直前に撤回したかのような言い分ですが、日本政府が米国に対し、原爆投下に関する謝罪を公式に要求したという事実は確認できません。

（※まったくなかったと申し上げるつもりはありませんが、少なくとも大きな動きではそのようなものはない、ということです。）

たとえば、山田宏衆議院議員が2014年10月１日に提出した『米国による広島・長崎両都市への原爆投下に対する日本政府の見解に関する質問主意書』に対し、政府は次のように回答しています（衆議院ウェブサイト『平成二十六年十月十日受領・答弁第九号』参照）。

「政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。」

つまり、日本が求めてきたのは「核兵器の不使用」であり、「米国の日本に対する謝罪」ではありません。

もちろん、被爆者やその子孫を中心に、「米国は謝罪すべきだ」とする意見があることは否定しませんが、韓国が日本に対して行っているのと同様の「謝罪要求」を日本が米国に対して行っていたかの記述は、いったい何を根拠にしているのでしょうか。

慰安婦問題という与太話を「謝罪しろ」というのですか？

この論説委員氏の議論の問題点は、ここだけではありません。

慰安婦問題を巡って、「慰安婦問題も加害者と被害者の過去を乗り越えて戦時女性の性的暴力反対と女性の人権伸張に向けた韓日共同宣言として日本に提案していたら、一体どうなっていただろうか」と問題提起するのですが、これはそもそもの問題提起自体がおかしいのではないでしょうか。

当ウェブサイトで何度か指摘してきたとおり、韓国が主張する「いわゆる慰安婦問題」とは、「①日本軍が②戦時中、③朝鮮半島で少女を20万人ほどを組織的に拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる問題のことです。

ところが、この①～④のすべての要素について、確たる証拠は存在しないばかりか、これらを否定するような証拠すら出てきています。

たとえば、「朝鮮半島で少女を拉致しろ」といった命令書がただの１枚も残されていないばかりか、自称元慰安婦の多くは自発的な売春婦であったということを示す証拠も多く、さらには自称元慰安婦の証言の多くは一貫性がなく、矛盾だらけでもあります。

（※なお、これらについては『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』、『「反日種族主義」著者、慰安婦強制連行説の崩壊を予想』等でも詳しく触れていますので、よろしければご参照ください。）

もちろん、百歩譲って、「日本軍が朝鮮半島に軍事侵攻した際に、現地で朝鮮人女性が日本軍の兵士たちに暴行された」といったストーリーだったら、まだ理解はできます（実際、インドネシアなどで、そのような事例は発生していたようです）。

しかし、20万人といえば当時の朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数ですし、彼女らを日本軍が組織的に徴発して戦場に送り込んだというのも、兵站や戦略的合理性などを一切無視した不合理な暴論のたぐいでしょう。

つまり、韓国が主張する自称元慰安婦問題とは、最初からウソの罪を日本になすり付けることで不当利得を得ることを目的としたプロパガンダ戦の一種である、と理解した方が正確であり、朝鮮日報の論説委員氏のいう「過去の傷を癒やす」行為など、最初から成り立つわけがないのです。

日本に対する侮辱の果てに…

「日本は女性の人権後進国」

しかも、この論説委員氏は、「日本は経済的には先進国だが、女性の人権面ではそれにはるかに及ばない国だ」などと言いだします。「女性の人権を軽視しているのは、むしろ貴国の方ではないか」、と思わず反論したくなってしまいますね。

しかも、この論説委員氏が「日本における女性の人権軽視」の事例として挙げているのが、例の「ミートゥー運動」であったり、森喜朗氏の「女性が多ければ会議が長くなる」発言であったり、果ては忠臣蔵の登場人物の行動であったりします。

余談ですが、例の「ミートゥー運動」と聞くと、（現在は立憲民主党に所属する）柚木道義議員が2018年４月ごろ、左派政党の女性議員らとともにプラカードを掲げて歩いていて、「ミートゥー」ではなく「ユートゥー」ではないかと揶揄されていたのを思い出してしまいます。

さらには、ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が公表した、「慰安婦＝強制連行」を否定するような論考を巡っても、「日本の学会や市民団体が声明を出した」などと述べているのですが、まったく証拠も出さずに論文を封殺しようとする態度は、学術的とは言えません。

なにより噴飯物の主張は、これでしょう。

「韓日両国は共有する価値感の多い隣国だ。何よりも人類愛を共有する」（※「価値感」という表現は原文のまま）

東日本大震災が発生した年の９月27日に韓国で開かれたサッカーの試合で「大地震をお祝います」という強烈な横断幕を掲げられたことを覚えている日本人は多いと思いますが、ウソ、捏造で普段から日本の名誉と尊厳を傷つ付けている韓国が日本と価値を共有しているとも思えません。

なぜ貴国の不法行為に１行も触れないのですか？

こうした強烈なコラム記事ですが、ではこの論説委員氏は、日韓関係を巡って、いったいどうすれば良いと思っていらっしゃるのでしょうか。

驚くことに、政治的な膠着状況を「韓流ドラマのブーム」などの迂回路で打破しろ、というのがこの方の主張のようなのです。

「両国国民の間の深いつながりを抜きに、戦略的利害関係だけで結ばれた韓日関係がいかに虚弱であるかは、これまでの4年間の両国関係が物語っている。人権、人類愛、文化といった普遍的コンセンサスをベースに交流し、協力して友好を築いていかなければならない」。

はて。

慰安婦合意を筆頭とする約束破り、自称元徴用工問題を筆頭とする条約違反、主権免除判決問題などの国際法違反、天皇陛下・上皇陛下侮辱、火器管制レーダー照射事件などの、韓国による日本に対する一方的な不法行為の数々に、ただの１行も言及していないのは、なぜなのでしょうか。

この点、論説委員氏は次のように述べます。

「米国が連日、韓日関係の復元を促している。北朝鮮の核の脅威と中国の膨張に対応するには、当然そうあるべきだ」。

この文章、半分は正解ですが、半分は大間違いです。

たしかに地政学的に見て、中国や北朝鮮を牽制する地の利が韓国（朝鮮半島南部）にあることは間違いありませんが、それは日韓両国が「連携しなければならない」理由のひとつに過ぎず、現在の日韓間に、「連携しなければならない」理由を消すだけの事情が存在しているという事実を忘れてはなりません。

当たり前の話ですが、両国の交友というものは、政治、経済のみならず、文化、地方自治体、一般企業、個人など、一般的に広い範囲に及びます。また、日本も大きな国ですので、なかには韓流にハマる人がいても不思議ではありません。

しかし、だからといって、韓流だの、文化交流だのといったものに、韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為を帳消しにするだけの力があるとは思えません。したがって、日韓関係を「修復していかなければならない」という命題設定自体、明らかにおかしいのです。

用日派の焦りを感じる

さて、この論説委員氏の主張を取り上げた理由が、もうひとつあります。

「国内政治的な理由でやれ『嫌韓』だの、やれ『土倭（土着倭寇、韓国で日本に理解を示す者を指す蔑称）』だのと言って歴史を悪用する政治家には、断固として『ノー』と叫ばなければならない」。

これは、韓国人が頻繁に使う「ゼロ対100理論」そのものであり、明らかな詭弁です。

「ゼロ対100」理論とは、「韓国の方が明らかに一方的に悪い」という状況にあって、「じつは日本にも反省すべき点がある」などと言い募る、韓国特有の屁理屈の事です。この論説委員氏に言わせれば、「土着倭寇」という概念が「韓国側の過失」であり、「嫌韓」が日本側の過失、というわけでしょう。

そもそも論ですが、反日を政治的に利用してきたのは一方的に韓国の側です。

また、日本でも一部にはやや過激な嫌韓主義者がいることは否定しませんが、多くの場合、「嫌韓」は韓国の反日が触媒となって発生したものであり、その意味では「お互いが悪い」というものではありません。やはり、過失の多くは韓国の側にあるのです。

もっとも、朝鮮日報の論説委員氏がこのようなコラムを出してきたことについては、考察に値します。

朝鮮日報自体が典型的な保守メディアとされており、また、韓国の「用日派」の意見を代弁しているため、ここで「韓日どっちもどっち」論を展開することで、日本に対して「自分たちにも反省すべき点がある」という贖罪意識を喚起させる狙いでもあるのかもしれません。

ただ、もしこの論説委員氏が、「用日派」的な立場からもはや使い古され、カビが生えたような「ゼロ対100理論」を持ち出してきたのだとしたら、おそらく残念ながらその狙いは達成できないでしょう。

文在寅政権下の韓国が日本に対して仕掛けた不法行為が、あまりにも重たすぎるからです。

この論説委員氏の主張も、たんに「空虚に響く」だけでなく、むしろ圧倒的多数の良識的な日本人が眉を顰める代物でもあります。だからこそ、この記事をより多くの日本人に知ってほしいと思う次第なのです。

もっとも、この記事を読む日本人が増えれば増えるほど、韓国に対して嫌悪感を抱く日本人を増やす効果しか生まれないような気がするのは、ここだけの話ですが。