「米中対立局面では中国の味方をする」と言ってしまったようなもの

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡っては、当ウェブサイトでも集中的に紹介したつもりですが、ふと冷静に考えると、「日米」対「中朝韓」という構図ができてしまっています。これが意味するところが何なのか、そして日韓関係を巡るゴタゴタが、これからどう続くのかについては気になるところです。

韓国を諦める日本

「日韓関係が悪いこと」に議論の余地はない

「現在の日韓関係は良好ではない」。

こんなこと、いまや誰でも知っている話でしょう。

日本国内には右派的なメディア、左派的なメディア（あるいは親日的なメディア、反日的なメディア）がありますが、どのメディアも「日韓関係が良好ではない」という点においては、おおむね一致しているのではないかと思います。

この状況は韓国国内でも同じであり、日本語版を設けているメディアに限定しても、通信社である聯合ニュース、「保守派」に属するとされる朝鮮日報や東亜日報、中央日報、「左派」に属するとされるハンギョレ新聞など、どのメディアも「韓日関係は悪い」とする事実認識では一致しています。

よって、いまや日韓関係が良好か、そうではないかを議論しても、あまり意味はありません。

それよりも大事なことは、①日韓関係悪化の原因がどこにあるのか、②日韓関係悪化で誰が困り、誰が笑うのか、③これからの日韓関係はどうあるべきか、といった諸論点でしょう。

日韓関係に関して重要な諸論点

• ①日韓関係悪化の原因は何か
• ②日韓関係悪化で利益を得るのは誰か
• ③これからの日韓関係をどうすべきか

議論は長くなりますので、本日は②、③ではなく、①を中心に検討してみましょう。

日韓関係悪化原因を巡っては、おそらく日本国内では多くの人が、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の反日行為の数々が原因だ」、などと思っているかもしれません。

また、韓国メディアを眺めると、「文在寅政権下で韓国が日本に対し、日本を激怒させるようなことをやったことも原因だが、根本的な原因は、歴史を反省しない日本にある」、などという「逆ギレ」分析を頻繁に見かけます。

おりしも『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』などでも取り上げたとおり、最近の日韓関係におけるホットな話題のひとつが、福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の海洋放出に関するものです。

もう「話が通じない」、韓国メディアのコラム記事

これに関し、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、こんな「コラム」記事が掲載されていました。

［コラム］福島第一原発の汚染水、「反日」ではなく世界の問題だ

―――2021-04-16 07:04付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事を執筆したのは「論説委員」の方だそうですが、文章の書き出しを含め、これがまた非常に強烈です。文章の書き出しがあまりにも酷いので、冒頭部分だけを紹介しておきたいと思います。

「原爆の被爆国であることを掲げてきた日本が、放射能で汚染された大量の水を海に流すことを決めた。歴史上最悪の福島第一原発事故を起こしても、日本の市民や周辺国家にきちんとした謝罪も行わず、責任も取らず、米国の支持を前面に押し立てて汚染水の放出を強行しようとする態度は、植民地支配と戦争の責任を直視せず、その記憶すら消そうとしてきた日本の権力者の態度が変わっていないことを示している」。

この「放射能で汚染された大量の水」、「市民や周辺国への謝罪」云々の記載、日本に対する強烈な恨みを感じますが、残念ながらこの論説委員氏が何を言おうが、日本政府の決定は米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理解を得ていますし、また、国際的なスタンダードに従ったものでもあります。

この論説委員氏の議論には、深刻な欠陥もあります。

「燃料棒が溶け落ちるメルトダウン事故が起きた福島第一原発の汚染水には、トリチウムのほかにもストロンチウム90、セシウム137などの、人体に致命的な放射性物質が含まれているという事実を巧妙に隠蔽するフレームだ。」

科学的な傍証もなしにそう断言する根拠は、いったいどこにあるのでしょうか。

ここまで非科学的だと、正直、日本に対する誹謗中傷のたぐいとしか考えられません。

こうした感情的・非理性的・非論理的な文章の存在もさることながら、しかもそれを執筆したのが「論説委員」を名乗る人物であるという点などを踏まえると、日本はそろそろ日韓関係を「諦めるべき」、という絶望感に浸ってしまうのです。

文在寅政権が日韓関係を壊した

文在寅政権の対日不法行為の数々

さて、ここで先ほどの問題点に戻りましょう。

日韓関係を破壊した人物が誰なのかと問われれば、多くの人は「文在寅政権だ」と答えるでしょう。しかし、当ウェブサイトとしては、「文在寅政権が日韓関係を破壊する決定的な原因を作った」とする説明には、全面的に賛同することはできません。これについては部分的に正しいのですが、部分的には間違いです。

なぜ「文在寅政権が日韓関係破壊のすべての原因だ」とする見解が、半分は正解で、半分は間違っているといえるのか。

まずは、事実関係だけを述べておきましょう。

図表１は、当ウェブサイトでも幾度となく述べてきた、文在寅政権下の韓国が日本に対して仕掛けた不法行為のうちの一部分を抜粋したものです（ただし、内容はアップデートしています）。

図表１　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

＃	時期	出来事
①	2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
②	2018年９月頃	旭日旗騒動
③	2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決
④	2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
⑤	2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
⑥	2019年７月頃まで	慰安婦財団解散
⑦	2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
⑧	2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
⑨	2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動
⑩	2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す
⑪	2021年４月14日～	日本政府が決定した福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡って「汚染水」と誤った用語まで用いて激しく批判する

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載しています。）

たしかに、これで確認すると、文在寅政権は2017年５月に発足して以来、日本に対し「これでもか」というほど多くの不法行為を繰り返してきています。

外国と付き合う理由は「平和と繁栄のため」

この点、普段から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、古今東西、そもそもありとあらゆる国家は、国民の平和と繁栄のために存在します（北朝鮮などの例外を除きます）。したがって、外交も結局は「その国との付き合いが日本の平和と繁栄に役立つ」と言えることが必要です。

この「平和と繁栄」のことを、難しい言葉でそれぞれ「安全保障」「経済的利益」などと呼ぶこともあるのですが、要するに軍事的側面と経済的側面のことであり、また、この軍事的側面、経済的側面の両者をまとめて「国の利益」、すなわち「国益」と呼ぶのです。

国同士の関係は「仲良しごっこ」ではありません。日本が外国と仲良くする目的も、結局のところは、そうすることで、何らかの「国益（＝安全保障と経済的利益）」を達成することにあります。

たとえば、日本が米国と仲良く付き合っている理由は、米国が日本と「自由・民主主義・人権尊重・法の支配」などの根本的な価値を共有しているだけでなく、世界最強の軍事力と経済力を兼ね備えた国家だからです。

米国と良好な関係を維持していれば、基本的に日本が外国から攻め込まれることはなく、また、日本も経済的に発展と繁栄を謳歌することができる、などとされているのです（※この点については異論があるという方も多いと思いますが、とりあえずは議論を先に進めます）。

当然、中国やロシア、韓国などとおつき合いする理由も、「平和と繁栄に役立つため」という点では、まったく同じです。

とくに、中露の場合は日本と基本的な価値を共有していませんが、海を隔てて隣国でもあるため、無用ないさかいを避ける必要がある、という切実な事情があります。

また、中国の場合は1990年代以降、「安くて豊富な労働力」、「14億人の市場」などをキーワードに、日本企業をはじめとする外国企業の誘致を積極化したため、日本企業がこぞって中国に進出した、という事情もあります。

（※余談ですが、この「安くて豊富な労働力」、「14億人の市場」云々については、かなりの誇張があったと考えているのですが、これについてはもし機会があれば、「中国がなくても日本経済はまったく心配ない」などの書籍にしてみても良いかもしれません、）

韓国と付き合うのは「日本の国益」に合致しているのか？

この「平和と繁栄」という視点は、きわめて重要です。相手国と付き合うかどうか、付き合うとしたらどれくらい深く付き合うか、などについては、常に「国益」という観点から判断しなければなりません。

そのうえで、先ほどの図表１に示した内容を振り返っておきましょう。

これらのなかには、単純に「多くの日本国民が腹立たしく感じる」という出来事がいくつかあります。たとえば、「⑤文喜相（ぶん・きそう）国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言」、「⑥慰安婦財団の一方的な解散」などはその典型例でしょう。

しかし、「平和」と「繁栄」という視点からは、看過できない不法行為がいくつも発生しています。

たとえば「②旭日旗騒動」、「④韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件」、「⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」などは、日本が韓国と安全保障面で協力し辛い相手国である、ということを、間接的に示してしまいました。

ことに、④の火器管制レーダー照射事件などは、時代や環境によっては、一歩間違えばそのまま戦争に突入していても不思議ではないほど危険な行為です。そんな危険な行為をし変えてくる相手国と、安全保障対話など成立しなくても、ある意味では当然です。

実際、過去の防衛白書を確認してみると、『ハイレベル防衛交流面でも大幅に後退していた日韓関係』などでも触れたとおり、日韓間では防衛当局者のハイレベル交流が年々途絶えていっていることがわかります（たとえば図表２等参照）。

図表２　ハイレベル交流実績（過去４年分）【※クリックで拡大／大容量注意】

（【出所】過去４年分の『防衛白書』、すなわち『令和２年版（2019年４月～2020年３月）』、『令和元年版（2018年６月～2019年６月）』、『平成30年版（2017年６月～2018年６月）』、『平成29年版（2016年６月～2017年６月）』より著者作成）

つまり、外国とおつき合いするうえで重要な２面のうち、少なくとも軍事的側面からは、韓国は日本が積極的にかかわるべき国ではなくなってしまった、ということなのです。

経済的側面からも強い疑問符が！

ただし、上記はあくまでも「軍事的側面」の議論でした。

日韓両国政府間で関係が悪化しているにせよ、日韓両国の企業、地方自治体、あるいは両国国民同士が仲良くする分には、まったく問題がないかに見えなくもありません。

しかし、この見方は間違っています。

先ほどの図表１の議論に戻りますが、これらのうち「①外交機密文書の一方的公開」、「③自称元徴用工判決」、「⑥慰安婦財団解散」、「⑦日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視」などの事件は、日本企業が韓国企業とおつき合いするのをためらわせるのに十分な理由でもあります。

ことに、自称元徴用工問題に関しては、極端な話、「せっかく韓国に進出しても、韓国のデタラメ判決のせいで、ある日突然自社の資産が差し押さえられ、強制売却されるリスクがある」ということを意味しています。

さらには、日本政府は自称元徴用工問題に対しては、一歩も退かず、それでいて友好的・平和的な解決を模索しましたが（いわゆる日韓請求権協定に基づく解決プロセス）、韓国政府はこうした日本政府側の努力をすべて無駄にしてしまいました。

つまり、日韓間で何らかのトラブルが発生したとしても、現在の韓国は、外交交渉による解決は不可能な相手国である、というわけです。

韓国が日本企業にとって、こうしたリスクがあることを理解したうえで、進出・取引すべき相手国なのかは、それこそ各企業の判断ではありますが、まともな経営者ならば株主代表訴訟も怖いので、韓国で新規ビジネスを始めようとは思わないでしょう（●レなどの例外を除きます）。

文在寅氏はきっかけを作ったに過ぎない

文在寅政権が日韓関係を壊したのは間違いないが…

以上より、文在寅政権が日本の韓国に対する信頼を壊してしまったことは間違いありません。文在寅政権のせいで、日本は韓国と安全保障面での対話が成り立たなくなったからであり、また、外交・経済面でも日本企業にとって韓国への進出が非常にリスキーな行為と化してしまったからです。

このあたり、先日の『信頼関係は文在寅政権下で最終的かつ不可逆的に壊れた』でも述べたとおり、文在寅政権以降になっても、回復するのは容易ではありません。

ただ、ひとつ勘違いしてはならないのは、べつに日韓関係悪化の責任のすべてが文在寅政権にある、というわけではない、という点でしょう。

たとえば、図表１では文在寅政権発足後の韓国の日本に対する不法行為を列挙してみましたが、文在寅政権以前の韓国が日本に対し友好的な態度を取っていたのかといえば、答えは明らかに「ＮＯ」でしょう。

李明博（り・めいはく）政権下の対日不法行為の例

• 在韓日本大使館前に慰安婦像設置（2011年12月）
• 李明博大統領が島根県竹島に不法上陸（2012年８月）
• 李明博大統領による天皇陛下侮辱発言（2012年８月）
• 韓国政府が野田佳彦首相の親書を郵便で返送（2012年８月）

朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下の対日不法行為の例

• 朴槿恵大統領、安倍晋三総理大臣との会談を頑なに拒絶（2013年２月～2014年３月）
• 安倍総理の米上下両院合同演説を阻止しようと国会議長らがロビー活動（2015年３月頃）
• 安倍総理の米上下両院合同演説に対する韓国国会の非難決議（2015年５月）
• 日本の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年５月～７月）
• 釜山の日本総領事館前にも慰安婦像設置（2016年12月）

つまり、文在寅政権に入ってから日韓関係の悪化が「加速」したことはたしかですが、いきなりそうなったのではなく、そうなる土壌はすでに何年も前から作られていたのです。

李明博元大統領、朴槿恵前大統領はいずれも就任前は「日本とのゆかりがある」、「親日保守政権だ」、といった期待感が日本国内で（勝手に）高まっていたにも関わらず、です。

なぜ韓国と付き合わねばならないのか

以上から、自然に考えて、日韓の二国関係が破綻するのは、もはや時間の問題であるようにも思えます。

ただ、物事は単純ではありません。現在の日本は、韓国との関係を今すぐ破綻させるわけにはいかない事情があるからです。いや、「無理をしてでも韓国とおつき合いしなければならない」、という言い方の方が正しいでしょうか。

ではなぜ、無理してでも韓国とおつき合いしなければならないのでしょうか。

その理由は大きく２つあります。

１つ目は、いきなり断交はできないことです。もしもどこかの段階で日韓断交が不可避なのだとしても、それが「今」であるわけにはいきません。そのことは、産業面を見れば明らかでしょう。

残念ながら、日本は半導体産業を自分で潰してしまったようなものなので（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）、これはなかば自業自得のようなものなのですが、韓国が供給する半導体がなければ、日本の産業にも大混乱を来してしまいます。

ただし、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも報告したとおり、著者自身の見立てでは、日本経済にとっての韓国は、中・長期的に見ても「死活的に重要」だとは考えていません。十分にコントロール可能です。

したがって、ちゃんと時間をかけて準備すれば、少なくとも経済・産業面からは、日韓断交自体は不可能ではありません。

しかし、２つ目の理由は、単純ではありません。

日本にとって国防・安全保障面で韓国の存在が組み入れられてしまっているからです。いや、「米国の都合に合わせなければならない」、という言い方をした方が正確でしょうか。

米国にとっては、在日、在韓米軍は有機的一体として運用されており、また、北朝鮮や中国を牽制するうえでも、「日米韓３ヵ国連携」が必要だと米国自身が考えています。

最近になって、韓国が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に頑なにコミットしないのを見て、米国もさすがに文在寅政権である間は韓国を相手にしなくなったというフシもあります。

しかし、それでも依然として、米国は韓国の存在が必要だと考えています。『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』でも取り上げた、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏の認識など、その典型例でしょう。

そして、日本にとって米国との関係は切っても切れません。

米国が自国の国益の都合上、韓国との関係を重視している限りは、必然的に、日本としても韓国との関係を切ることができない、というわけです。

日本の国益を優先すべき

ただし、ここで議論を終わらせてはなりません。

当たり前の話ですが、日本は米国の友好国であり、同盟国ではありますが、「米国そのもの」ではありません。れっきとした独立国です。ゆえに、日本が最終的に追求しなければならないのは、「米国の国益」ではなく、「日本の国益」です。

これについては、少し状況が複雑です。

基本的に、日本と米国は同じ自由主義陣営に属しており、日本の国益と米国の国益は、かなりの範囲で重なっています。軍事的野心を隠そうとしないまま台頭する中国を牽制することが、日米双方の利益となるのは、その典型例でしょう。

しかし、それと同時に、米国は米国で、彼らの利益を追求する立場にあります。

米国にとって同盟国同士のいさかいは大した問題ではありませんし、おそらく日韓の歴史問題には、米国としては、関心はありません。要するに、「日米韓３ヵ国連携」を邪魔されない限りは、どちらが正しい、間違っている、といった点には配慮する必要はない（と彼らが考えている）のです。

もちろん、こうした彼らの認識は、大きな間違いです。

同盟国に対し、不当な負担を強いるようなことを続けていれば、やがてそのストレスは同盟を傷つけ、同盟にヒビが入る遠因となりかねません。

そして、外交の世界において、相手国を変えるということなどできません。

私たち日本人が米国に対し、「あなたたち、もう少し東アジア情勢を読み解く能力を身に着けた方が良いですよ」、などと説得したとして、米国にその能力が芽生えるというわけではないでしょう。

だからこそ、私たちの国・日本としても、日米双方の国益がバッティングする場面では、極力、日本の国益を優先させるべく、米国をうまく誘導していくことが必要なのです。

実際、アプローチはともかくとして、安倍晋三総理は結果的には米国をうまく誘導しましたし、この「安倍路線」は菅義偉総理大臣も（おそらくは）継承しています。本稿では時間的に間に合いませんでしたが、本日未明の日米首脳会談の結果にも注目したいところです。

キル・ユンヒョン氏の「雷管」論

こうしたなか、冒頭でハンギョレ新聞日本語版の記事を紹介しましたが、もうひとつ、こんな記事についても紹介したいと思います。

日本の「汚染水放出決定」は、韓日関係悪化の決定的“雷管”になるか

―――2021-04-15 07:22付　ハンギョレ新聞日本語版より

これは、処理水の放出を巡る、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン氏の論考です（本稿では同氏を乞う表記します）。

この記事でもあいかわらず、処理水のことをわざと「汚染水」と呼び変えるなど、相変わらず日本に対する悪意に満ちた表現の悪意も見られますが、これはべつにキル・ユンヒョン氏だけがやっているものではなく、韓国メディアが全体としてやっているものですので、あえて本稿ではスルーしたいと思います。

それよりも大切なのは、今回の処理水放出に対し、文在寅政権が国際海洋法裁判所への提訴をおにおわすなど、「韓日関係の梗塞が避けられなくなった」、「最悪の場合は文在寅大統領が任期を終える来年５月まで韓日関係の回復が難しくなる」、などと指摘している点でしょう。

非常にうがった見方ですが、キル・ユンヒョン氏は、もとから文在寅氏の任期切れとなる来年５月までの日韓関係の「回復」があり得ないことを理解しながらこの記事を書いているのではないでしょうか。

というのも、キル・ユンヒョン氏は韓国の左派メディアの記者にしては珍しく、文在寅氏のこうした「超強硬論」が、国内政治的な要因、国際的な要因という２つの点に着目しつつ、最後は米中対立という構図につなげて説明しているのです。

このうち「国内政治」に関しては、今月７日にソウル市と釜山市の市長選で与党「ともに民主党」候補者が惨敗したことで、文在寅氏としても対日強硬姿勢に転じざるを得なかった、という指摘です。この点に関しては、ほかの論者でも指摘しているため、そこまでの新鮮味はありません。

しかし、「国際的な要因」に関しては、「さすが、キル・ユンヒョン氏だ」と思わざるを得ません。

すなわち、「▼北朝鮮が東京五輪不参加を表明したこと、▼日本軍『慰安婦』賠償関連判決の宣告日が21日に迫っていること」などの要因に加え、米中双方の態度との関連も指摘しているからです。

「ネッド・プライス米国務省報道官は13日の論評で、日本政府の決定に対し理解するとの反応を示したが、中国外交部は報道官の論評で『利害関係国、国際原子力機構(IAEA)と十分な合意に至るまで独断的に排出してはならない』との強硬な立場を公開した。汚染水懸案で米日と韓中が仲間として括られたわけだ。」

この点は、まったくそのとおりでしょう。

日本のＡＬＰＳ処理水放出に関しては、ネッド・プライス報道官、アントニー・ブリンケン国務長官がいずれもかなり早い段階で、日本政府の姿勢を支持する方針を表明しています。これに対し、中朝韓３ヵ国が日本を非難したわけですが、言い換えれば、そこで深刻な立場の違いが生まれたのです。

処理水問題の意義

結局のところ、処理水問題（韓国が「『汚染水』問題」と呼ぶ問題）の意義については、「国際的にセンシティブな課題が浮上した際に、韓国は米国と同じ立場を取らないという姿勢が明らかになった」、と総括しても良いのかもしれません。

すなわち、今回はたまたま日本の問題だったのかもしれませんが、米中が対立する局面で、日本は米国に、韓国は中国に、それぞれ味方をする、という構図がより一層明白化したのです。

おそらく、日米首脳会談の重要なテーマは台湾問題かもしれませんし、その場合、菅義偉総理は、中距離ミサイル配備を含めた「それなりの覚悟」をジョー・バイデン大統領から求められるのかもしれません。

つまり、韓国が態度を明確にしないなかで、日本はハッキリと米国の側にコミットしていかねばなりませんし、こうした混乱ないしゴタゴタは、下手をすると文在寅氏が任期満了を迎える来年５月まで、いや、それ以降も続く可能性すらあります。

もっとも、それまでにもしも米韓同盟が破綻する日が到来するならば、日韓関係も容赦なく必然的に破綻するでしょうし、場合によっては「日米韓」に代わって「日米豪」「日米台」「日米英」「日米印」など、海洋諸国同士の連携が出現するのかもしれません。

それはそれで、悲観すべき話でもない、と思う次第です。