威圧外交が日本に対しても「通用する」と勘違いする中国

中国というのは面白い国で、自分にとって都合が悪いことが発生した場合には、国営メディアなどを総動員して相手国を批判します。ということは、中国メディアが日本を批判しているときには、日本の行動が中国にとって都合の悪いものである、という意味です。本当にわかりやすい国ですね。そして、このことは、安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本にとっては「大正解」である、という証拠でもあるのです。

2021/04/07 21:00 追記：記事誤りと修正のお知らせ

「農家の三男坊」様のご指摘により、翻訳誤りがありましたので訂正しております。また、当該誤りが記事タイトルにも影響するため、あわせて記事タイトルについても改題します。

• 改題前『日本に「大国・中国に逆らうな」と要求する中国の焦り』
• 改題後『環球時報の主張は「ＦＯＩＰが日本の正しい道」の証拠』

読者の皆さま、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。また、「農家の三男坊」様、ご指摘大変ありがとうございました。

日中外相会談で茂木外相が中国に要求

当ウェブサイトはべつに「中国専門サイト」ではないのですが、今朝の『「デジタル人民元」は国際犯罪の温床となるのが関の山』に続き、またもや中国ネタです。やはり重要な話題が相次いでいる際には、似たような論点を相次いで取り上げてしまいます。この点はお許しください。

何の話かといえば、茂木敏充外相が一昨日、中国の王毅（おう・き）外交部長官（※外相に相当）と電話で会談した際のやり取りで、中国側が「激怒している」、というものです。

まずは、わが国の外務省のウェブサイトで、事実関係を確認しておきましょう。

日中外相電話会談

―――2021/04/05付　外務省ＨＰより

外務省ウェブサイトに掲載されている、茂木外相の王毅氏に対する行動は、次のとおりです。

「改めて中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達し、具体的な行動を強く求めました。また、茂木大臣から、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて求めました。」

なかなか良い動きだと思います。

『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』でも述べたとおり、先月の「日米外相・防衛相会談（２＋２）」では、共同声明で中国を堂々と名指ししたうえで、台湾海峡、香港、ウイグルなどの状況についても懸念を表明しています。

茂木外相の王毅氏に対する発言は、明らかにこの「２＋２」を意識したものであるとともに、今月中旬に行われる日米首脳会談を前に、あらためて日米の結束を示す効果も期待して良いでしょう。

ＷＳＪの悪意のある報じ方

もっとも、これに関する米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報じ方には、かなりの悪意があります。

Japan Calls on China to Improve Conditions for Uyghurs, Hong Kong

―――米国夏時間2021/04/05(月) 14:52付＝日本時間2021/04/06(火) 03:52付　ＷＳＪより）

ＷＳＪはこれについて、菅義偉総理大臣が４月16日にジョー・バイデン米大統領との首脳会談を控えたタイミングで、「日本政府による異例の強いメッセージ（the unusually strong message from Tokyo）」と伝えています。

また、ＷＳＪは「日本は最大の貿易相手国である中国を怒らせることを警戒」しており、「米国の同盟国でありながら、３月にはウイグル抑圧に対応した欧米諸国の経済制裁に同調しなかった」などと批判的に述べているのですが、これもずいぶんと悪意のある報道ぶりです。

もちろん、先月の『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも指摘したとおり、わが国の外為法などで、経済制裁の手段が非常に限られているという問題があることもたしかであり、この点は日本にとっての継続的な課題であることは間違いありません。

しかし、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を提唱したのが安倍晋三総理であり、ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領は、どちらかといえばこれに「乗っかった側」であるという事実を、このＷＳＪの記事はあまりにも軽視していると思わざるを得ません。

その意味で、米メディアの日本に対する悪意のある報道という点は、今後も日本にとっての悩みどころ、というわけでしょう。

中国の反応からわかる、「王毅を激怒させた茂木」

もっとも、ＷＳＪごときが何を報じたところで、日本は日本として、ちゃんとやることはやっていると思います。

その証拠が、中国共産党の機関紙である『環球時報』（英語版）、すなわち『グローバルタイムズ』に掲載された、次のような社説です。

Chinese FM’s call ‘timely reminder’ for Japan at crossroads: observer

―――2021/04/06 20:45付　環球時報英語版より

わかりやすくいえば、茂木外相の発言が王毅外相を激怒させた、というものです。逆にいえば、日中外相会談は日本にとって大成功だった、というわけですね。

環球時報はこの日中外相電話会談を巡って、記事のリード文でこう評しています。

“During the time when a slew of hostile moves and statements from Japan has pushed its relations with Beijing to a new crossroads, Chinese State Councilor and Foreign Minister Wang Yi’s 90-minute phone call with his Japanese counterpart was called by observers a ‘timely reminder’ for Tokyo to stop heading in the wrong direction by ganging up with a ‘certain superpower,’ and that Tokyo should pull bilateral ties to the right track.”

大変にわかり辛い英文ですが、かみ砕いて意訳すると、だいたい次のようなイメージでしょう。

• 日本から夥しい敵意に満ちた動きや声明文が、いまや中日関係をあらたな岐路に立たせている
• こうしたなか、王毅国務委員兼外交部長が日本の外相と実施した90分間の電話は、日本政府に対する「時宜にかなった警告」となったとの分析がある
• その分析とは、「日本政府は『特定の超大国』と誤った関係を構築するのをやめ、二国関係を正しい軌道に乗せるべきだ」、というものだ

…。

この “by observers” とは、日本語でいえば「～との指摘もある」、という具合に、記事の書き手の主観を隠す意図がある表現だと思いますが、その意図は全然隠れていません。

自国のことを「超大国」と呼び、「日本はその『超大国』との関係を誤らないように、二国関係を正しい軌道に乗せるべきだ」とは、この環球時報の記事の書き手は、いったいどれだけ傲慢なのでしょうか。

2021/04/07 21:00 追記

「農家の三男坊」様からのご指摘により、当ウェブサイト側にて翻訳文の誤りが判明しましたので、該当箇所を削除します（削除箇所は取消線で示したとおりです）。

わかりやすすぎる「中国の焦り」

ただ、環球時報の記事はダラダラと書かれていますが、この手の記事が出て来るのは、日本が事実上の事務局として米国とともに主導する「ＦＯＩＰ」が、中国にとって非常に効果を発揮しているという証拠にほかなりません。

実際、環球時報の記事によれば、王毅氏は日本に対して次のようなことを言ってのけたのだそうです。

“China hopes that Japan, as an independent country, will come to view China’s development in an objective and rational way, instead of being misled by some countries that are biased against China.”

すなわち、「日本が独立国ならば、中国に対して偏見を持つ特定の国に惑わされず、客観的かつ合理的な方法で中国の発展を受け止めるべきだ」、というわけです。

思わず苦笑します。

「法の支配」や「航行の自由」を否定する国に対する強い牽制として、現在のＦＯＩＰを推進してきたのが安倍晋三総理であるという事実を踏まえるならば、日本が独立国だからこそ、中国の平和的でない台頭に強い危機感を抱いているからです。

王毅氏によるさらに噴飯物の発言は、次のようなものです。

“China and Japan have signed the China-Japan Treaty of Peace and Friendship, which Japan is also obligated to honor.”

日中は平和友好条約を締結しており、日本はこれを守る必要がある――、というわけです。

中国自身がこれを守っていないくせに、なぜ相手国にだけ守らせようとするのか、理解に苦しみます。

「北京冬季五輪ボイコット」論も浮上か

こうしたなか、米国務省のネッド・プライス報道官は米国時間の６日、2022年に予定されている北京冬季五輪について言及しています。

Department Press Briefing – April 6, 2021

―――2021/04/06付　米国務省ＨＰより

記者の側から「北京五輪ボイコット」について尋ねられた際には、「仮定の話には答えられない」などとして明言を避けたものの、北京五輪そのものについては次のように述べています。

We have consistently said, when it comes to our concerns with the government in Beijing, including Beijing’s egregious human rights violations, its conduct of genocide in the case of Xinjiang, that what the United States does is meaningful, what the United States does will have impact, but everything we do that is – that brings along our allies and partners will have all the more influence with Beijing.

要するに、北京五輪を巡っては、現段階で「ボイコットする」などと言明するものではないにせよ、中国における人権抑圧状況などに改善が見られない場合には、同盟国などと対策を協議するよ、という意味でしょう。

もちろん、記者発表なので、報道官レベルでそこまで過激なことは発言できませんが、それでも現在の米国の姿勢を知るうえでは、これでも十分です。中国の態度次第では、五輪ボイコットも視野に入ってくる、というわけです。

「威圧外交」は、少なくとも日本には通用しない

以前から何度となく申し上げて来たのですが、中国が「外交上手な国」だ、とする見解には、個人的には賛同しません。

もちろん、鄧小平（とう・しょうへい）が存命だったころの、あるいは鄧小平死亡直後の、うまく爪を隠しながら経済的に台頭する、という中国の「微笑外交」は、共産党一党独裁体制を維持したままの状態で、中国を世界第２位の経済大国に押し上げることに成功しました。

この点は、大したものだと思います。

しかし、いまや中国がＧＤＰの計算上では、たしかに世界２位の経済大国に浮上したのかもしれませんが、通貨・人民元の国際化は中途半端ですし、その内情はお寒い限りと言わざるを得ません。

それどころか、現在の中国は、台湾に対しては軍事侵攻の可能性を公言し、香港、ウイグル、チベットなどでは人権を抑圧し、東シナ海や南シナ海では周辺国とのハレーションを起こし、さらには一帯一路で東欧諸国の失望を買っている状況にあります。

参考記事：『行き詰まる一帯一路構想と中国に失望する中・東欧諸国』

あるいは、中国が主導して設立された国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を巡っては、コロナ特需で多少は融資が伸びているものの、依然として「鳴かず飛ばず」の状況にある、というのが実情でしょう。

参考記事：『ＡＩＩＢの融資実績額が「コロナ特需」で急増するも…』

いずれにせよ、中国が身の丈に合わない野心を抱き、それを隠し切れなくなったことは、非常に良くない兆候です。少なくとも中国の強圧的な外交が現在の日本に通用すると思っている時点で、中国は自滅への道を歩み続けているように思えてなりません。

中国の「大国的な威圧外交」が通用するのはせいぜい韓国くらいなものだと思うのですが、いかがでしょうか。