２年前に会談延期を申し入れたのはやはり韓国側だった

韓国側の商工会議所で会長交代機に「関係改善」機運＝中央日報

「ウソをつかない」、「ルールを守る」。これは、私たち日本人の多くが自然に実践している行動ですが、私たちがそういう行動を取るからといって、外国でも同じような行動を取ることが一般的だとは思わない方が良いでしょう。こうしたなか、当ウェブサイトでは本日、２年越しの伏線を回収することが出来そうです。2018年11月に日韓両国の商工会議所の首脳会談が「延期」されましたが、これはどちらの側から延期を申し入れたものだったのでしょうか。

韓国商工会長が対話呼びかけ

中央日報さん、三村氏は「会長」じゃなくて「会頭」ですよ～

それほど国際情勢に詳しくなくても、なんだか近年、日韓関係が悪化し、行き詰っているということくらいは認識しているという人は多いでしょう。ましてや経済界の重鎮ともあろう人物であれば、近年韓国で相次いでいる日本企業に対する訴訟が何を意味するかについては、深く理解しているはずです。

なぜこんな話を持ち出すのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事に違和感を抱いたからです。

崔泰源大韓商工会議所会長「４年間中断した韓日商議会長会議を再開しよう」

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長が「韓日企業の交流を復元しよう」というメッセージを日本経営界に伝え、結果が注目される。<<…続きを読む>>
―――2021.03.29 07:42付　中央日報日本語版より

中央日報によると、このほど朴容晩（ぼく・ようばん）氏に代わって「大韓商工会議所」の会長に就任したこの崔泰源（さい・たいげん）氏とは28日、三村明夫・日本商工会議所「会長」（※）に次のように呼びかけたのだそうです。

「長期間続けてきた民間レベルの交流・協力が拡大することを希望する。中断した『韓日商議会長会議』を再開できることを期待する」。

（※なお、三村氏の正しい肩書は「会長」ではなく「会頭」ですが、中央日報などの記事を引用する際には「会長」と記しているケースがありますので、あらかじめご了承ください。）

自称元徴用工問題、３つの問題点

これについて考える前に、事実関係を確認しておきましょう。

当ウェブサイトではこれまで何度となく述べてきた「自称元徴用工問題」とは、「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち（いわゆる旧朝鮮半島出身労働者、あるいは当ウェブサイト的には「自称元徴用工」）やその子孫らが、日本企業を相手取って損害賠償を求めているという問題です。

そのなかでもとくに核心にあるのが、2018年10月30日に、韓国の「大法院」（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して命じた判決が、結果的に1965年の日韓請求権協定に反する状態を作り出してしまっている、という点にあります。

なお、同年11月29日には、同様の損害賠償を命じる大法院判決が三菱重工に対しても２本下されており、下級審（地裁、高裁）レベルだとさらに多くの判決が下りている状態にあります。

さらには、そもそも論としてこの自称元徴用工問題自体、いわゆる慰安婦問題と同様、確たる証拠もなしに韓国が日本を貶めている「歴史問題」の一角を占めており、しかも日本政府による問題解決に向けた努力を韓国が完全に無視した、という意味でも深刻なものでもあります。

以上より、自称元徴用工判決の３つの問題点を再掲しておきましょう（※この論点については拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載しています）。

自称元徴用工判決の３つの問題点

• ①日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
• ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
• ③日本政府は日韓請求権協定第３条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

当ウェブサイトで「この問題が深刻だ」と２年半前から申し上げている理由は、これが単なる国際法違反で済む問題ではないからです。

現在、韓国では日本企業に対する同様の訴訟が相次いでいるため、日本企業は結果的に、韓国の司法から巨額の損害賠償を命じられる可能性が非常に高まっていますし、将来的には韓国の市民、企業らの手により、同様の訴訟が韓国以外の国でも起こされるおそれもあります。

日商自身は他団体とともに迅速に反応した

では日商自身、これに対してどういう反応を示したのでしょうか。

これについては、日商が経団連、経済同友会、日韓経済協会の３団体と共同で、最初の大法院自称元徴用工判決が下された時点で発した、これを「深く憂慮する」という声明文が参考になるでしょう。

日韓経済関係の発展に向けて（2018年10月30日）

日本の経済界は今般の韓国大法院の判決について、今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している。<<…続きを読む>>
―――2018年10月31日 10:22付　日本商工会議所ＨＰより

経済４団体は２年前の時点で、「日韓は最も重要な隣国として、政治、外交、経済、人材、文化など幅広い分野で交流を深め、緊密で互恵的な関係を構築し、互いに欠くことのできないパートナーとなっている」と指摘。

とりわけ1965年の日韓請求権協定については、「財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた」と位置付け、次のように述べます。

• かかる良好な日韓関係を維持・発展させることは、両国の利益に合致するとともに、地域ならびに世界の安定と繁栄に不可欠である
• 今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する
• 日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する

…。

まったくの正論でしょう。

なお、余談ですが、「日本企業に不足の損害が生じるリスクを抑え込む」という意味でも、本来ならば韓国に対し、日本は全力で制裁しなければならないはずの局面でもあるのです。しかし、対韓経済制裁を発動するうえで、日本国内の外為法などにはさまざまな不備があることもたしかです。

拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』には、これらについて「できること、できないこと」を整理する、という意味合いもあったのですが、その目的については果たしたと考えています。

ウソツキ韓国の猿芝居

中央日報の２年前の呆れた報道ぶり

では、なぜここで商工会議所の話題が出て来るのでしょうか。

ここで思い出しておきたいのが、今から２年半前、2018年11月に韓国・釜山で開催する予定だった日韓商工会議所首脳会議が「延期」されたことです。

これについて、日本メディアは「韓国が延期を申し出た」と報じたのに対し、韓国メディアである中央日報は「日本が延期を申し出た」と、真逆の報道をした、とする話題は、『日韓商工会議所の会談延期報道の真相：これぞ日韓新時代か」？』などでも取り上げました。

中央日報の問題の記事は、これです。

韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り

日本財界が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決に反発している。韓日両国経済界が約束していた会議が延期になった理由は日本財界の本格的な実力行使のためであることが確認された。<<…続きを読む>>
―――2018.11.19 06:43付　中央日報日本語版より

この記事によると、商工会義士同士の首脳会談が延期された理由は、日本側が韓国大法院判決に反発して会議をキャンセルしたからだ、ということです。該当する箇所を要約し、紹介しておきましょう（「戦犯企業」、「日本商議」、「三村会長」などの表記は原文のままです）。

• 判決以降、日本商議は「日韓商議会長団会議で韓国大法院の強制徴用損害賠償判決を議題で扱おう」と提案した。日本商議の三村明夫会長は戦犯企業である新日鐵住金の名誉会長だ
• これに対し、大韓商議が日本商議に「経済界の行事で適切でない言及」という立場を伝えると、日本商議が拒否して開催が延期になった

この記述を読むと、あたかも日本側が「政治問題を不当に経済交流に持ち込み、その結果、会議がキャンセルに追い込まれた」かに読めますね。

一方、2018年11月17日付の日経電子版『日韓経済界、徴用工で交流延期　商工会議所』という記事には、こんな記述があります。

「関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた」（※下線部は引用者による加工）。

つまり、日韓両国のメディアの報道は、見事に真逆、というわけです。

これを受けて、当ウェブサイトでは２年前の時点で、「日商の声明文や日本側の報道などから総合的に判断すれば、ことの真相は日本側が韓国側に『自称元徴用工判決問題への憂慮』を伝えようとしたところ、韓国側がキャンセルを申し入れてきた、といったところだろう」と予想しました。

果たして、この予想は正しかったのでしょうか。

中央日報「韓国側が会議の開催に反対した」

ここで、冒頭に紹介した、中央日報の本日付の『崔泰源大韓商工会議所会長「４年間中断した韓日商議会長会議を再開しよう」』という記事に関する話題に戻りましょう。この予想の２年越しの答えが掲載されているからです。

驚いたことに、本日時点で中央日報は次のとおり、「会議は韓国側がキャンセルした」とハッキリ記載しています。

「日本商議は判決の翌月、釜山で開催される予定だった韓日商議会長会議を控え、『韓国大法院の強制徴用判決を懸念する』と明らかにした。その後、大韓商議が会議の開催に反対して行事が中断し、交流の断絶は４年間続いている。」（※下線部は引用者による加工）

…。

あれ？

中央日報さんはたった２年少々前に、自身が「会議を日本側がキャンセルした」と書いたことを、忘れてしまっていたのでしょうか？

いずれにせよ、２年前に中央日報が報じた内容は、本日、中央日報自身がそれを否定する報道をしたため、当ウェブサイトとしては、「２年前に会談延期を申し入れたのはやはり韓国側だった」と判断することにしたいと思います。

当ウェブサイト的には２年越しの伏線を回収して満足（？）ではありますが、やはり韓国メディアを読むときには、「記載されている内容が事実ではない可能性が高い」という点には注意しなければならないという教訓となる実績が、またひとつ、積み上がった格好です。

それはともかく、この記事の記載内容には、ほかにもかなり大きな問題点があります。

「大韓商議は会長交代（朴容晩→崔泰源）後に他国の商議会長にあいさつの言葉を伝えるこの時期が、日本商議との関係も回復する機会になると判断したとみられる」。

アレですか。

韓国では、トップが交代したらそれまでのことがチャラになるというカルチャーでもあるのでしょうか？

本来ならば、国同士の関係がいかに悪化したとしても、民間団体同士の交流は滞ってはならないというのは間違いありません。

しかし、ことの性質を踏まえるならば、もし韓国商工会議所が日商との関係改善を欲するなら、それに向けた適切な努力をすべきでしょう（たとえば、自国政府や自国議会などに対して自称元徴用工判決を無効化する立法措置を講じるように求めるなど）。

なにより、三村会頭自身が、自称元徴用工判決の被告企業である日本製鉄の名誉会長という立場の人物でもあります。

三村氏が私情で韓国の商工会議所との関係を断絶する、などと決断したわけではないにせよ、自然に考えて、関係改善を求めるのであれば、崔泰源氏の側も最低限、自称元徴用工判決に関して何らかの見解を示すのが礼儀というものでしょう。

猿芝居を無視する日本企業

さて、この自称元徴用工判決問題、当ウェブサイトの読者の皆さまならご存知のとおり、日本政府はその後、解決に向けて政府間協議を申し入れましたし、それを韓国政府に無視されたにも関わらず、粘り強く、国際仲裁手続・第三国仲裁手続への付託を申し入れました。

韓国が国際法を破ろうとする暴挙に出ているにも関わらず、日本政府はあくまでも紳士的・友好的・平和的に問題を解決しようと努力して来たのです。

しかし、韓国の側といえば、韓国政府自身がこうした日本政府側の努力をことごとく無視しただけでなく、韓国の司法はその後も自称元徴用工らからの申し立てに従い、日本企業の資産差押手続などを粛々と進めている状況にあります。

もっとも、当ウェブサイトで「売却スルスル詐欺」と呼んでいるとおり、「売却するぞ」と言いながらも、手続はまったく進んでいません。

そもそも差し押さえた資産が、非上場株式であったり、知的財産権であったり、と、売却・換金が極めて難しいものばかりであるという時点で、韓国の原告側の狙いは「売却スルスル詐欺」にあることは間違いありません。

ただし、こうした「猿芝居」に引っかかるほど、現在の日本企業は愚かではないのでしょう。

少なくとも日本製鉄、不二越、三菱重工の３社に関しては、こうした差押手続を通じた韓国の「瀬戸際外交」に対して、最低限、裁判所での即時抗告等の対処はしているものの、基本的には完全に無視・放置していますし、日本政府も「韓国は国際法を守れ」とだけ宣言し、あとは無視しています。

経済面への波及はじっくりと生じる

その結果、なにが生じているのか。

「ヒト、モノ、カネ」という面で、日韓関係が急速に縮小しているという事実はありませんが、やはり長い目で見れば、徐々に関係は縮んでいくのかもしれません。

実際、日本にとっての貿易相手国としては、近年、韓国の重要性が徐々に低下しています。その典型例が、『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』でも述べた、貿易面における「台韓逆転」現象でしょう。

具体的には、2020年を通じた韓国への輸出高が4兆7662億円（全体の6.97%）で、これは前年比▲2776億円（▲5.50%）と落ち込んでいるのですが、台湾については輸出高が4兆7391億円（全体の6.93%）で前年比＋505億円（＋1.08%）と伸びているのです。

また、台湾からの輸入高は2兆8563億円（全体の4.22%）で前年比▲713億円（▲2.44%）と減少したものの、韓国からの輸入高は前年比▲3891億円（▲12.06%）の2兆8380億円（全体の4.19%）に留まりました。

つまり、日本にとって、輸出相手国では韓国が中国、米国に次ぐ３位の地位を占めているものの、台湾向けの輸出が伸びた結果、順序が逆転しそうになっていて、輸入相手国に関してはすでに「台韓逆転」が生じているのです。

また、『カリブ海に浮かぶ小島に75兆円を貸す日本の金融機関』でも報告しましたが、日本の金融機関にとって、もともと韓国は与信先として重要な国ではありません。

実際、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計から判明する「最終リスクベース与信」で見ても、2020年12月末時点で前年同期比＋11億ドルと小幅伸び、554億ドルとなりましたが、日本の金融機関全体に占める韓国への与信シェアは、むしろ1.22％から1.14％へと減少しています。

おそらく、「今日、明日」というレベルで日韓経済関係が断絶することはないと思いますが、数年単位で見れば、こうした傾向は続くのでしょう。

韓国に進出したら、何十年も前のわけのわからない歴史問題を持ち出されて、日本企業は資産を没収される可能性があるのですから、これも当たり前の話なのだと思う次第です。