部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情
利権構造にドップリ浸かった新聞社、最初に手を付けたのが希望退職
新聞業界から、希望退職などの話題が聞こえ始めています。この20年間、新聞業界は部数・広告の減少に悩まされ続けてきたのですが、ここ１年のコロナ禍で一気にこうした流れが加速した感があります。ことに、チラシ収入の激減は新聞業界を支える販売店の収益を直撃し、「押し紙」が急速にしぼむ要因ともなっているようです。
目次
希望退職は最悪の手段？
さて、あくまでも一般論ですが、どんな会社であっても、「よその会社に行っても通用する人材」もいれば、そうでない人材もいるものです。
個人的に、これまでさまざまな会社のリストラクチャリングを眺めてきたのですが（※ときに自分自身が勤めていた会社がリストラクチャリングを実施したこともあります）、リストラクチャリングを失敗する会社には、共通の特徴があります。
それは、「希望退職」です。
今までうまくいっていた会社であっても、何らかの理由で経営が傾いてくると、経営者は右往左往したすえに、たいていの場合、真っ先に希望退職に手を出します。
すると、何が起こるのか。
「他所に行っても通用する」と自覚している従業員から順番に辞めてしまうのです。逆に、「自分自身は他所に行っても通用しない」と自覚している者ほど、会社にしがみつこうとします。
考えてみれば、これは当たり前の話ですね。
会社の経営を再建するときには、本来、会社経営の足を引っ張る従業員に辞めてもらう必要があるのですが、希望退職をすればそれと逆の現象が発生する、というわけです。
興味深いですね。
この点、あくまでも一般論ですが、無駄に高給を食む従業員を指名解雇し、残った従業員には臨時ボーナスを支給するなどして、従業員のヤル気を喚起することで、一気に企業業績を立て直すのが、本来は理想的なリストラクチャリングの在り方でしょう。
日本の労働法体系だと、なかなか指名解雇が難しいという事情もありますし、最悪の場合は民事再生法の適用申請といった「荒技」を活用しなければならないケースもあるようですね。
新聞業界の苦境
新聞部数はどれだけ減ったのか
年初の『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』や日本新聞協会が発表する最新版の新聞部数データをもとに、新聞部数が「公式発表ベース」でも急激に落ち込んでいる、という話題を取り上げました。その元データは『新聞の発行部数と世帯数の推移』で読むことができます。
もっとも、日本新聞協会が公表するデータの集計区分については若干わかり辛いので、先月の『日本新聞協会が発表する「セット部数」を分解してみた』では、「セット部数」という区分を「朝刊部数」と「夕刊部数」に分解して分析しています。
どのような集計方法を取ったとしても、結論的には新聞の部数は「右肩下がり」で推移している状況にある、という点については変わらないのですが、「セット部数」を分解した方が、減少率はより大きく弾き出されます。
具体的には、2020年10月１日時点において、朝夕刊セット部数を「１部」と数えたときの合計部数は3509万部で、前年比272万部も落ち込んでいます。減少率に換算すると７％を超えます。公表されている最も古い2000年のデータと比べると、減少率は34％です。
これに対し、朝夕刊セット部数を「朝刊・夕刊１部ずつ」（つまり「２部」）と数えたときの合計部数は4234万部で、389万部も落ち込んだ計算です。この場合、減少率は8.4％に上昇します。2000年と比べれば41％の落ち込みです。
セット部数を分解すると、数値はさらに悲惨なことに！
これを図表にしておきましょう（図表１、図表２）。
図表１ 新聞の合計部数（2019年と2020年の比較）
| 区分 | 2019年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| セット部数を１部と数えた場合 | 3781万部→3509万部 | ▲272万部（▲7.19％） |
| セット部数を２部と数えた場合 | 4623万部→4234万部 | ▲389万部（▲8.41％） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
図表２ 新聞の合計部数（2000年と2020年の比較）
| 区分 | 2000年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| セット部数を１部と数えた場合 | 5371万部→3509万部 | ▲1862万部（▲34.66%） |
| セット部数を２部と数えた場合 | 7190万部→4234万部 | ▲2955万部（▲41.10%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
なかなか極端な減少です。
なぜ日本新聞協会が「セット部数」を「１部」と数えているのかについては、「発行形態に分けて集計した方が何かと都合が良いから」なのか、それとも「セット部数を１部とカウントした方が減少率が低くなるから」なのかは、よくわかりません。
しかし、どう集計しても、１年間で７％以上落ち込み、20年間で４割前後市場が縮小したというのも凄い話でしょう。
広告収入激減との「ダブルパンチ」
ただし、新聞業界の苦境は、これに留まりません。
『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』でも紹介したとおり、株式会社電通が公表した『2020年 日本の広告費』というレポートに加え、「埼玉県民」様というハンドルネームのコメント主様からの提供データによれば、新聞広告費、折込広告費も激減しています。
たとえば、2020年における新聞広告費は3688億円、折込広告費は2525億円で、2019年と比較してそれぞれ11.22％、29.05％減少しています。ネット広告費が2兆2290億円で、このコロナ禍にも関わらず、前年比６％近く伸びているのとは対照的です（図表３）。
図表３ 広告費（2019年と2020年の比較）
| 媒体 | 2019年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆9381億円→6兆1594億円 | ▲7787億円（▲11.22%） |
| 新聞広告費 | 4547億円→3688億円 | ▲859億円（▲18.89%） |
| 折込広告費 | 3559億円→2525億円 | ▲1034億円（▲29.05%） |
| ネット広告費 | 2兆1048億円→2兆2290億円 | ＋1242億円（＋5.90%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
まさに、コロナ禍が新聞業界を広告収入面からも直撃した格好ですね。
コロナ禍だけが原因とは言い切れない
もっとも、新聞広告費の減少をコロナだけに求めるというのは、適切ではありません。というのも、コロナ禍以前から、すでに新聞業界の退潮は明らかだったからです。その証拠が、20年前の2000年のデータと比較したデータです。
これによると、この20年間で、新聞広告費は70％以上、折込広告費も44％以上、それぞれ落ち込んでいるからです。ちなみにネット広告についてはこの20年で、590億円から2兆2290億円へと、37.8倍も伸びているのもまた印象的です（図表４）。
図表４ 広告費（2000年と2020年の比較）
| 媒体 | 2000年→2020年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 総広告費 | 6兆1102億円→6兆1594億円 | ＋492億円（＋0.81%） |
| 新聞広告費 | 1兆2474億円→3688億円 | ▲8786億円（▲70.43%） |
| 折込広告費 | 4546億円→2525億円 | ▲2021億円（▲44.46%） |
| ネット広告費 | 590億円→2兆2290億円 | ＋2兆1700億円（＋3677.97%） |
（【出所】株式会社電通『2020年 日本の広告費』および「埼玉県民」様提供の過去データより著者作成）
いずれにせよ、新聞部数はもともとコロナ以前から落ち込んでいたわけですが、新聞広告費の落ち込みは部数の落ち込みよりもさらに深刻であるという点、さらにこの１年間のコロナ禍では折込チラシにもかなりの悪影響を与えたという点が、データからは確認できるのです（図表５）。
図表５ 新聞業界の苦境・まとめ
| 区分 | １年間の増減 | 20年間の増減 |
|---|---|---|
| セット部数を１部と数えた場合の新聞部数 | ▲272万部（▲7.19％） | ▲1862万部（▲34.66%） |
| セット部数を２部と数えた場合の新聞部数 | ▲389万部（▲8.41％） | ▲2955万部（▲41.10%） |
| 新聞広告費 | ▲859億円（▲18.89%） | ▲8786億円（▲70.43%） |
| 折込広告費 | ▲1034億円（▲29.05%） | ▲2021億円（▲44.46%） |
（【出所】図表１～図表４をもとに著者作成）
新聞業界の屋台骨がぐらつき始めた？
意外と底堅かったチラシ収入
ただし、以上のデータが示唆するところは、「新聞業界は一様に苦戦している」、という意味ではありません。とくに、チラシ収入については、意外と底堅かったという点については注目するに値するでしょう。
先ほどの図表３、図表４、図表５などでもわかるとおり、「折込広告費」はこの20年間で、新聞広告費ほどは落ち込んでおらず、むしろコロナ禍が発生する以前の2019年においては、減少率も21.7％程度に収まっていたことは、特筆すべきでしょう。
要するに、新聞業界の苦境にも関わらず、折込チラシは意外と健闘していた、ということが示唆されているのです。そして、その折込チラシもコロナ禍で一気に減少した、というわけです。
合理的に考えたら、チラシを読むためだけに、わざわざ毎月3000～4000円という購読料を支払うというのもおかしな話ですし、また、卵１パック当たり20円を節約するために、わざわざガソリン代と貴重な時間を使って遠方のスーパーに出かける意義はあるのか、疑問だ、という指摘も成り立ちます。
このあたり、『新聞需要を支える「折込チラシ節約ゲーム」という娯楽』でも紹介しましたが、とくに地方においては、コロナ禍以前には「チラシで安売り店を探すこと」が一種の娯楽になっていた、という可能性を読者の方に指摘していただきました。
こうした「娯楽」としての「折込チラシ節約ゲーム」仮説が正しいかどうかはさておき、「この１年のコロナ禍における本当の打撃は、チラシの激減にあった」、という説明については、データの上からは反論することが難しく思えてなりません。
そして、新聞社の本社が部数減・広告減のダブルパンチに苦しむ一方、もしチラシの激減が全国津々浦々にある新聞販売店の経営にも大きな打撃となっているならば、さほど遠くない未来において、新聞の宅配そのものが足元からガラガラ音を立てて崩れる可能性すらある、ということです。
新聞社の経営にひびが入り始めた
では、新聞社の経営状態は、実際のところ、どんなものなのでしょうか。
これについては、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』でも述べたとおり、最大手の一角を占める朝日新聞社の事例が参考になるでしょう。
以前から説明してきたとおり、朝日新聞社は2021年３月の半期決算（2020年９月期）において、退職給付債務を発生原因とする繰延税金資産の取り崩しなどを行っていますが、このことは間接的に、朝日新聞社において将来の退職給付を上回る利益が見込まれていないことを示唆します。
読売新聞社と並ぶ最大手であるはずの朝日新聞社ですらこういう状況なのであれば、それ以外の各社の経営状態も相当にまずい、という可能性が濃厚です。
この点、毎日新聞社に至っては、税制上の中小企業扱いを受けるなどの目的で、資本金を１億円に減少させ、約40億5000万円を「その他の資本剰余金」に振り替える、などと報じられたほどです（『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』等参照）。
この減資の狙いは、おそらくは税制優遇を受けることと、欠損金の処理をすることの大きく２つではないかと思われます。ことに、一部メディアの報道によれば、欠損金については状況はかなり深刻であるようです（『毎日新聞社、あと10億円少々の赤字で債務超過状態か』等参照）。
毎日新聞が、かつては朝日、読売と並ぶ「３大全国紙」の一角を占めていたという点を思い出すならば、経営状態がそこまで悪化したという点は、感慨深いものがあります。
新聞社は「いつのまにか経営危機」に？
もっとも、新聞社や新聞販売店などの経営実態について調べようとして、まっさきにぶち当たるのは、財務情報の壁です。
朝日新聞社の場合は有価証券報告書提出会社でもあるため、財務面の内情については、同社の有報を通じてかなり詳細に知ることができます。これは例外であって、ほとんどの新聞社は経営の実態を表に開示していません。
ことに、非上場会社であり、しかも形式的には「中小企業」である毎日新聞社は、朝日新聞社ほど詳しく財務情報を公表しているわけではないため、その「１億円減資」の真の狙いについては、よくわからないのです。
また、当ウェブサイトで取り上げたのは、有価証券報告書提出会社である朝日新聞社と、「１億円減資」が大々的に報じられた毎日新聞社の事例ですが、それ以外の会社（たとえば最大手である読売新聞など）の内情については、なんだかよくわかりません。
この点、『テレビ業界の「コロナ減益」は業界没落の始まりなのか』などでも述べたとおり、テレビ業界の場合、在京５局（の持ち株会社）についてはすべて上場会社であることから、財務内容の分析の実施は可能です。
つまり、同じマスメディア業界であっても、財務内容がほとんど外に出ないという点において、新聞業界はテレビ業界よりさらに遅れている、というわけです。
ダイヤモンドが特集
ダイヤモンドオンライン『朝日新聞希望退職のリストラ事情』
さて、新聞業界の状況について調べていくと、雑誌『週刊ダイヤモンド』でも知られるダイヤモンド社が運営するウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に、こんな記事を発見しました。
朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】
リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃11は、大手メディアの内情をリポートする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）<<…続き世を読む>>
―――2021.3.27 5:00付 ダイヤモンドオンラインより
リンク先記事、文字数は3000文字弱ですが、朝日新聞のことをリード文で「リーディングペーパーを自称する『朝日新聞』」と形容するなど、なかなかパンチが効いた文章です。
この記事でも触れられている、「朝日新聞社が2020年度上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した」という話題については、当ウェブサイトでは『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』でも取り上げたとおりです。
ただ、ダイヤモンドオンラインの記事が興味深いのは、こんな趣旨の記述が含まれている点にあります。
「朝日新聞社は2021年１月、45歳以上を対象に希望退職者の募集を開始した。目標は100人以上で、2023年度までに計300人規模で希望退職者を募るようだ」。
その希望退職は３月22日まで受け付けられていたそうですが、これについては同じダイヤモンドオンラインの『朝日新聞・現役＆元社員が覆面座談会「他責の文化をなくそう？ダメ社長が聞いてあきれるぜ」』（※有料版）という記事でも詳しく触れられているようです。
なかなか、興味深い話ですね。
希望退職は朝日新聞社以外も！
もっとも、ダイヤモンドオンラインによれば、希望退職を募っているのは朝日新聞社に限られないのだそうです。
具体的には、産経新聞社と毎日新聞社が2019年に希望退職者を募集したほか、共同通信社も2020年に自然減や採用抑制を通じて職員を300人規模で減らす方針を明らかにしている、ということです。
（※ちなみに当ウェブサイトでは、毎日新聞社については『「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』、共同通信社については『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』などでも取り上げていますので、ご興味があればそれぞれご参照ください。）
ダイヤモンドオンラインは、新聞社などのメディアが相次いで希望退職の募集に打って出ている理由を、「新聞の部数減」に加え、「新型コロナウィルスの感染拡大」に求めているのですが、興味深いことに、朝日新聞については2020年度上半期において、部数の「減少スピードが加速」しているのだそうです。
そのカギを握るのが、「コロナ禍の折込チラシ収入激減」だそうです。
「『コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している』と朝日新聞社員は嘆く。／なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。／一つの有力な説は、コロナ禍で『押し紙（残紙、予備紙）切り』が加速したというものだ」。
ダイヤモンドの説明によれば、コロナ禍によるチラシ収入の激減は、新聞販売店の経営にストレートに打撃を与え、「押し紙」（仕入れても実際には配達されることがない新聞）を引き受ける余裕がなくなっている、ということらしいのです。
ちなみにこの「押し紙」、ダイヤモンドの記事によれば、「注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、『１～４割の間。平均すれば３割ぐらいではないか』と販売店関係者は言う」、と記載されています。
チラシ収入と押し紙のメカニズム
ではなぜ、実際に配達もされない「押し紙」を、新聞販売店側がこれまで抱え込んできたのでしょうか。
ダイヤモンドの説明は、こうです。
- 押し紙を加味したトータルの注文部数を目安に折込チラシ収入が得られること
- 押し紙の部分を含めて新聞社から販売奨励金が付くこと
（※余談ですが、このダイヤモンドの説明が事実であるならば、コロナ禍以前の問題として、これは広告主に対するれっきとした詐欺ではないでしょうか。）
ただ、この仮説が正しければ、販売店側にとってはあくまでも、チラシ収入と販売奨励金収入の合計額が押し紙の仕入代金を上回っているときにしか、押し紙を抱え込むメリットはない、ということです。
コロナ禍によるチラシ収入の激減が販売店側に「押し紙」を抱え込む余力を失わせたのだ、という解釈は、観察される統計データ等とも非常に整合していると考える次第です。
利権業界は変化に弱い
あくまでも一般論で申し上げるなら、「利権」と呼ばれる構造には、個人的には次の３つの特徴があると考えています。
利権の特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の強欲や怠惰には非常に弱い。
利権とは、その名のとおり、不合理な既得権益のことであり、それらはさまざまな紆余曲折の末に成立してきたものであり、それらの圧倒的な多くは、合理性がない、ときとして理不尽な既得権益です。しかも、いったん確立してしまうと、それを壊すためには多大な労力が必要です。
ただし、重要なポイントがあるとすれば、利権そのものは、利権を持っている者の自己向上心を阻害し、みずから研鑽する努力を損ないます。そして、時代が変われば、意外とあっという間に利権構造は消え去ったりするものなのです。
その意味で、利権構造とはその利権を持っている者の強欲や怠惰で自滅することがあります。
とくに、利権構造にドップリと浸かっている者ほど、変化に弱いからです。
新聞業界など、記者クラブ制度や再販売価格指定制度、消費税の軽減税率など、優遇措置を受けまくっていながら、理不尽な偏向報道を繰り返してき業界ですが、その「ツケ」を払わされるタイミングがそろそろ到来しても不思議ではないでしょう。
現在発生しているさまざまな事象は、それらの前兆に過ぎないのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
様々なお店で、綺麗な古新聞が「包装紙やプチプチの代わり」として使われてますよね。
あれは押し紙なんですかね。
レジ袋の代わりに使えば、マイバッグよりエコですね。
「新聞紙」自体はほんと有用なんですよね
近所の酒屋では持ち帰り用にお酒のダンボールを置いてくれてたり
何でもかんでもビニール袋でなくても良い、という視点はあってもいいし、そういう商店の「工夫」が出てきたのはまあ、百害あって一利なしの二利めくらいにはなってるかも知れない
でもまあそういうお話でもないですよね。今回は新聞の「中身」の話ですし
そのお店で押し紙を販売店から仕入れてるような事実があれば、確かにちょっとおもしろいですね。
昔、知り合いが校長をつとめる高校で死亡事故がありました。
校長は、事故処理の責任を自分に集中させ、外部とのやり取りは全て、何時何分、誰と、どんなやり取りをしたかまで、詳細に記録していました。
報道機関の取材も、もちろん、その中にありました。
朝日新聞は取材に来ませんでした。
それなのに、翌日には、現場で見てきたかのような記事が朝日新聞に載っていたそうです。
信頼の厚い校長の話を聞いた人の大多数は、その後、決して朝日新聞を取ることはなくなりました。
希望退職をつのると、こういう、取材にコストをかけない（ポッケナイナイしているだけかもしれませんが）自称記者ばかりが、残るんでしょうね。
興味深いお話です。
有能な記者とは足で情報を稼ぐ者か、効率よく情報を得る者のどちらなのか。
私は報道機関の需要は主に二つあったと考えています。
一つはマスメディア、即ち一対多の情報発信手段が限られていたこと。これはITの発達で既に覆されており、事件を報じるツイートに報道機関の取材依頼が殺到する形で顕在化しています。
今一つは論考、より良質な展望を示し読者の知的好奇心を刺激する読み物として、です。
当初の疑問に立ち返れば、有能な記者とは情報を得る手段で定義されるものでなく、例えば鈴置氏のように情報に付加価値を加える者であると私は考えます。
つまり、こちらのサイトのように良質の記事が付加価値としてのコメントを喚起、より多くの知的好奇心を喚起する良質の記事の発信者を指すのではないでしょうか。
その意味でコスト抑制で情報を得る手段を縛られ、論考は購読者の減少として評価が示される新聞の記者は既に役割を終えたように見えます。
リストラの件のように、有能な者は既に新聞社の軛を抜け、残った残滓に過ぎない訳ですし。
おはようございます。
記者が足で稼がなくなったら…ということで思い出した脱線話ですみません。企業でも役所でもいいですが、組織の財政や企画部門が机の上だけでパソコンと書類（と上司の顔）だけ見て仕事してて、現場知らないまま予算組んだり計画立てたりすることに似ている気がします。一度でいいから現場に足を運んで一言挨拶だけでもしておけばいいものを「忙しいから」とか、中には「現場を知ると厳しい査定できない」とか言ってそこをやらないんですね。財政や企画担当してるから出世して、また同じような人材を配置する……そういう組織に未来があるのかってことです。
記者も同じ、というかもっと大事な現場に足を運んで声を聞かない（記者自身の思いを優先させるのを含む）から訳のわからないことになってるんでしょうね。もっとも、現場で我儘放題やって顰蹙を買うのは論外ですが。
> 組織の財政や企画部門が机の上だけで
私の経験だと、そういう連中は「自分たちは現場の人間より偉い」という儒教的価値観に蝕まれていて、現場に行くと自分の専門知識の乏しさを見透かされ、下の立場に転落しかねないのを恐れて、現場を忌避するのです。
記者の場合は、そこまでの意識があるかどうか。「自分たちは偉い」のは間違いないとして、単に取材が面倒くさいだけのような気がします。
阿野煮鱒様
＞儒教的価値観
そう思っていたとして、ならば「実るほど首を垂れる」ではないかと思うのですが、そう考えないのでしょうね。自分も若い頃企画部門にいたことがありますが、現場にはできる限り足を運んでいたんです。現場のトップの方が「あいつは必ず自分から来る」と言ってたって話を聞いた時は心底嬉しかったものです。もっとも、その後に昇進街道から外れてしまいましたが（笑）
記者が面倒臭がるのはありますね。ちょうど企画部門にいたとき、あることで取材を受けて、一度で終わらせたいがためにこっちに関係ない話まで全部聞こうとした若い記者がいました。新聞ではなくNHKだったですが（汗）今は中堅からベテランの域になるはずですけど、大丈夫なんでしょうか。
>＞儒教的価値観
>実るほど首を垂れる」
朱子学というべきでしたかね。
ちょっと詳細までは書けないのですが、営業部門で、「部長たるものは本社のデスクでどっしりと構えているべきで、無闇に現場になど顔を出すものではない」という会社と、「部長こそ率先して現場に出て顧客の声を直接聞くべき」という会社が一緒になったら、さてどうなるでしょう？
ちなみに、私は後者の方の会社に在籍しておりましたが、テン・テン・テン……
更新ありがとうございます。
「朝日新聞が希望退職者100人募集、21〜23年迄の3年間計300人」。朝日新聞より遥か下に居る毎日新聞社や東京新聞社、日経新聞、産経新聞社の、苦境が分かりますね。
しかし、45歳以上のベテラン対象で、対象者とされた人はショックでしょうが、コレが好機と思った方が良い。今後は更に条件が厳しくなります。再就職を斡旋してくれるウチが華です。
どうしても経験のある出版社や新聞社の世界を目指す傾向があると思いますが、それでは、まだまだ目が覚めて無い。出版は【未曽有の不況】なんです。退職前から資格取るなり全然違う業界に行くのも手。ま、頭下げた事無い人には、世間の風の冷たさを味わって下さいな（笑）。
退職金割増が20か月や30か月貰えるなら、考える必要無しです。退職です。アンケートに参加した社員は、「従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません」と50代の編集局社員は言う。
認識が甘いヨ！こんな方は会社として一番迷惑なんです。もうとっくに終身雇用ではありません。20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントだろうが、それでも1,000万円以上の年収があるなんて、恵まれすぎです。
しかし、結局は希望退職を募集すると、将来ある若い人、優秀で今後のリーダーと目される方から辞めて行く。「昼行燈」は辞めません。自分がヨソで通用しない事、分かっているから（爆笑）。
貧すれば何とやらで、新聞社は地方紙の倒産、幾つか近隣まとまってブロック紙になる、大手5紙に吸収されるか、地域フリーペーパーを目指すかぐらいの選択肢しか無いのではないですか。先行き真っ暗な業界です。でも、若い優秀層から居なくなるだろうなぁ〜。
「メディア編集技術に長けた現場実務に自信あり」と（CV｜レジメ）にアピールすれば、引く手あまたと思われます。編集部在籍年齢？十年はウケません。向上精神あふれる２０代３０代を職場から引っこ抜かれて、オヤジDXデラックス、おばはんDXデラックスばかりになるのは、どこの企業でも同じことです。
若い方々に僭越ながらご忠告差し上げます。
「ワンオペ職場に取り残されないうちに、上司を見切ってよろしくずらかれ」
妄言失礼しました。
はにわファクトリー様
「上司を見切ってよろしくずらかれ」仰る通りです。会社での縁って、定年退職したら9割以上が「関係無い人」になると思います。私は今だにお付き合いのある方は、4人だけです。
今の職場は業界が違うので、以前から繋がりのある人は一人も居ません。でも変に気を使う事が無い分、スーッと馴染めました。未来のある若い人は、動いた方が良いですネ。
”スーッと馴染めました”
定年退職後再就職や役職定年転職の一番難しいことだと思います。
軽く書けるというのは、それだけでイケてる証明のようなものです。
問題は、イケてる方は多くはなく、しかもイケてる方には自覚がない反面でイケてない方は何故か自覚ばっちりなことです。
へちまはたわしのみに非ず 様
ハハハ、、。ノーテンキなんです。若い人にも話を合わせる。相手は嫌がってるか、相手してくれそうか。出来るだけキッカケはコチラから話しかけるようにしてます。ラインやり取りしたり、楽しいですヨ。
昨年、日本アカデミー賞の最優秀作品を受賞し大旋風を巻き起こした映画「新聞記者」は東京新聞と新聞業界の売り上げに貢献してなさそうですね。
男優、女優、作品、監督と賞を総ナメにしたモンスター作品にしては興行収入が泣かず飛ばずだったそうな(笑)不可思議なものです。
舌鋒鋭く記者クラブで追及するのが作品の見所とのことです。
－勿体ない作品。俳優は良い演技だが、なぜこの主人公は自分で取材せずに内調の協力者から得た情報に頼りきりで、ツイートばかりしているのだろう。モデルになった人は全国駆けまわって取材しているのに－
というレビューを見て腹抱えて笑いました。「週刊内調」なんて週刊誌ありましたっけ？
本編を見ていないのでコメント出来ませんが、ネット右翼になりすまし情報工作をするインテリジェンス機関、内閣情報調査室に良心的官僚が居て、主人公に情報をリークするといったストーリーかと思います。
週間内調？アエラ、朝日ジャーナル、週間金曜日的な雑誌か何かでしょうかペラペラしてそうですね。金曜日は600円。よく続いているなと感心します。
簿記3級様
「新聞記者」ですか。失礼ながら、所詮、最近の邦画なんてそんなもんだと思います。「日本アカデミー賞」にどれほどの秀でた作品があるのでしょう？
私はもう長い事、日本映画ーーいわゆる邦画は見に行ってません。ストーリーの分かりにくさ、配役のマズさ(良い俳優も次作では期待値以下が多い)、スクリーンの暗さ、何を言ってるのか分かりにくいセリフ回し。で、突然、大声を出して喚いたり怒りの表情を見せる。
ストレス溜めに行ってるみたいです（爆笑）。「事件記者」の事を昨年最初に聞いた時、「絶対ヒットせんなぁ」と確信持ちました。同作品に限りませんが、今の邦画は正直、1時間30分が退屈です。製作費が限られてるから、配役の人数、セットや小物迄チーピーだ。何度も時計を見てしまう（笑）。かと言って洋画ならOKという事も無いのですが。
まあ、大抵の邦画はクソですが、たまにアタリが出ます。千本に一本ぐらいかもしれませんが。
人様にお薦めはしませんが、私が個人的にツボった邦画をいくつか。
■『探偵はBARにいる』 三部作の内第一作のみお薦め
東映製作。やや黄味がかった調色やフィルムグレインを見せて、敢えて昭和の匂いを芬々と漂わせる画面作り。札幌ススキノの、これまた昭和の名残が垣間見える街。大げさな演技。ベタなギャグ。はい、全部計算済みですよ。監督の手玉に取られつつ、邦画全盛期の残り香を懐かしむ気持ちで堪能いたしました。
■『デトロイト・メタル・シティ』
原作をリスペクトし、大事な場面は外さずに尺を短縮。カメレオン俳優松山ケンイチがヨハネ・クラウザーII世を熱演。特筆すべきは原作ファンが結集した「エキストラ」の熱さ。彼らの熱量が映画を押し上げ、見るものの胸までも熱くします。
■『羊と鋼の森』
まあ、原作からして甘ったるい青春ドラマ、主演は山﨑賢人ということで、全く期待せずに観てみたら、上白石萌音・萌歌姉妹にヤラれました。近年の邦画は、音楽への拘りに目を見張るものがあります。『BECK』『坂道のアポロン』なども凄かったのですが、本作でもピアノ演奏は上白石が実演。単に弾けたというレベルでは無く、二人のキャラクター設定が音に反映されていました。脱帽。
他にも、個人的なツボ作品は沢山ありますが、自粛いたします。
阿野煮鱒 様
たくさん観られてますね。
この中なら東映の『探偵はBARにいる』と、『羊と鋼の森』が見たいです。
主演は山﨑賢人ですか。この上白石萌音・萌歌姉妹は最近私でも、よく耳にします。「近年の邦画は、音楽への拘りに目を見張るものがあります」了解！
ある時期からコロナ禍までは、毎週一作は劇場で映画を観ていました。それ以前にもそこそこは観ていましたから、改めて計算してみると、通算千本以上は観ている勘定になります。我ながら恐ろしや。
海外、特にハリウッド製のTVドラマは、劇場映画並みの人材と予算を投入しますので、見応え十分です。比べると、日本のTVドラマはこぢんまりしてしまいます。劇場映画ですら低予算ですから、それよりも貧相なのは仕方がないでしょう。その分、「孤独のグルメ」のように、アイデア勝負、特化型の番組は面白いと思います。
芸人を雛壇に並べただけでは、工夫の仕様がありません。TV業界の人材がNetflixに流れているという話も聞きます。面白いコンテンツを作る力が衰えれば、衰退が加速するのは必然。
めがねのおやじ様
邦画は伸びしろはなく堕ちしろのみあるかと。
上記に挙げられた邦画特有の不可思議な演出がなくならない理由は内輪のみで通用する価値観が蔓延っているためでしょうね。
きっと絶叫の声の大きさほど演技力の高さと認めてられていたり、陰影を大きくつけることが監督の演出力の高さといった価値観なのでしょう。
感情移入できない極端な登場人物が多数邦画には多く出てきます
妙に偉そうな映画監督も多く最近見た中では原田眞人という監督に度肝を抜かれました。司馬遼太郎も真っ青な改変です。
もう30年以上も昔から、本当に才能のある人達はアニメやゲームに流れており、ごく一部の例外を除いて、映画に残ったのはやたら屁理屈をこねくり回す頭でっかちの連中ばかりだと思ってます(偏見であるのは重々承知)。役者にしても、画面の隅に居ても強烈な存在感を放つような役者がほとんどいなくなりました。なので、邦画にもドラマにも一切何も期待しておりません。
抱腹絶倒の大ドタバタ喜劇を撮れる監督なんてもういないんだろうなぁ……
「朝日新聞社内で」優秀なために希望退職に応じる人材、か……鮫島浩みたいな人ですかね？同業でもお仲間でも持て余しそうですね。(LINE問題報道にも”違和感”があるそうです。下手で効果の無い擁護や逸らしで、どこと”お仲間”なのかがバレるくらいなら、黙ってりゃ良いのに。)
あれ？悪人の方が出世するような構造自体が歪んでいる組織って、効率的なリストラのしようがない？
(バラ売り130円の新聞原価が80円｡チラシの折込単価が4円程度だと仮定)
①販売奨励金がなくても日々20枚を折込めば押し紙の存在を気にせず済む｡
②販売奨励金が10％なら日々10枚の折込みでも押し紙を2割は受けられる｡
③販売奨励金が５％なら日々10枚の折込みでも押し紙を１割は受けられる｡
＊押し紙上等！ だった強気な販売店(配達員泣かせ)が弱ってきたのかな?
今、毎日10枚もチラシ入ってるの？
新聞とってないから知りませんが
昔の多いときでも「毎日」20枚はないんじゃないかと思ったり。どんなもんでしょうね
太郎様
現在は不購読なのですが、一時期、地方紙を購読してた時分には、近所のスーパー等の他に住宅、自動車、墓地、教育なんかのチラシまで含めると毎日10枚くらいはあった覚えがあります。
片面印刷のビラでも用を為してた頃なら20枚近くあったのかもですね。
私の配達してた朝日や家で購読してた日経へのチラシ折込は、地方だとの事情もあり皆無でした。
＊当時の都会での朝日の折込み状況は、勤労学生としてその場に携われた新宿会計士様に、機会がありましたらご解説いただけると幸甚に存じます。
m(_ _)m
いえ、その辺の具体的な数字が大事なんだろうなっていう主旨はわかりますので、勉強になりました。
ありがとうございます。
毎日の更新ありがとうございます。
レジ袋・プラスプーン・セクシー大臣が「良く知られていないけれど、新聞やチラシは木材を伐採して作られているんですよね！ エコじゃないんですよネ！」
とか
「良く知られていないけれど、新聞の3~4割は押し紙と言われているんですヨネ！木材を伐採してゴミを作っている！ エコじゃないんですよネ！」
と言ったら大受けなんですが。 新聞よりレジ袋の方がゴミ処理など役に立ちます。新聞は定期購読やめても不便は感じませんませんでしたが、レジ袋有料化は不便この上無いです。
うまい！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、自分がその典型かもしれないので）
（新聞業界に限りませんが）利権業界に漬かっている人は、その利権を当然のこととして、その利権を潰そうとする人を全力で潰そうとします。そして、それ故に、そういう人が業界で評価されます。
蛇足ですが、新聞業界では、「（旧ソ連のプラウダに倣って）日本国民に、新聞をとることを義務づけよう」と酒の席で言って、盛り上がっているのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
>>（旧ソ連のプラウダに倣って）日本国民に、新聞をとることを義務づけよう
「年５００億円で足りよう」という名言(?)がありまして…詳しくは検索ください。
都市部の新聞販売店は長期間、押し紙で美味しいおもいをしてきたのですから同情はできませんね。高齢者が亡くなるまで新聞社・販売店を支えるかと思っていましたが、スマホの普及、おっくうな古新聞の処理を考えると、傷が浅いうちに廃業でしたほうがいいのでは。
専売（1社のみ）ではなく、地方みたいに複合（複数社）配達の販売所への再編成したあと（もちろん犯罪の詐欺部数は廃止）さらに新聞配達以外の収入を確保しなければ生き残れないでしょう・・・ない様な気がしますが。新聞社は規制に守られ、ぬるま湯に漬かってる時代は完全に終ったと気づくのが遅かったような気がします。来年は毎日新聞の倒産でしょうか。
ひょっとしたら意外に思われるかもしれませんが、今でも新聞の定期購読を続けています(読売です。さすがにATMじゃありません)。もちろん、特に何かを期待しているというわけではありません。新しい情報や突っ込んだ解説などは、ネットの方が遥かに充実していますし、「これは!」と思えるような記事は年に幾つもありません。日々ある程度参考にしてるのは、テレビ番組面と前日のスポーツの結果くらいです。株式投資などに縁がないため、市況面も読んでません。チラシもたまに眺めるくらいです。なので、読まなきゃ読まないで、特に困ることはほぼありません。
じゃあ、なんで定期購読を止めないのかというと、一つには長年染みついた習慣として、日々の娯楽として読んでいるという点があります。ほとんどの記事は毒にも薬にもなりませんが、読売の記事はそれほどきつい「角度」が付いてないので、「ふ～ん」で済みます。また、日頃から関心の高い問題については自分から情報を漁りに行きますが、そうでもない問題については、記事が関心の入り口になることもたまにあります。要は、日刊の総合雑誌のようなもんです。それ以上の期待などありません。
しかし、定期購読を止めない最大の理由は、宅配制度にあります。なにしろ、朝起きれば郵便受けに朝刊が差し込まれているというのは、とにかく楽ちんです。それで日々の娯楽のタネが提供されるのですから、おそらく当分は止めることはないでしょう。裏を返せば、もし宅配制度が崩壊したら、ただちに新聞の定期購読は止めるということでもあります。わざわざ買いに出向いてまで新聞を読もうとは思いません。
新聞販売店の苦境が伝えられていますが、もし販売店がバタバタと倒れ、宅配制度を維持できなくなったら、各紙の発行部数は半減どころでは到底済まず、1/10になっても不思議ではありません。私のような「なんとなく、習慣だから」で読んでいる読者のほとんどは離れるだろうと思われるからです。その意味では、販売店網と宅配制度の維持は、新聞各社にとっての生命線です。それを維持できるだけの体力のなくなった新聞社から潰れていくことになります。今や構造不況業種と成り果てた新聞業界では、遠からず淘汰が始まるのでしょう。祇園精舎では鐘を衝く準備がもう始まっていると思われます。
こんにちは。
我が家も読売新聞を取っていましたが、先月末でやめました。理由は龍様が書いておられる習慣がいつの間にか無くなっていたからです。
今のところやめても困ってないです。
読売はジャイアンツ押し（これはしょうがないですね）なのと、沖縄の基地問題に妙に色がついていること以外は、まずまず第三者的な論調だと思います。たまに他紙を読むと同じ記事でもうんざりしてたので。
自分は地方の田舎暮らしですが、近くでは新聞販売店はどこも統廃合が進んでいる感じです。ひとつの販売店が複数紙を配っていて、それがまた統廃合されたりっていう話も聞いたことがあります。（確定情報でなくてすみません）
将来は新聞社はネットに移行して販売店は切り捨てるのではないでしょうか（本業は不動産に）。でも宅配制度がなくなったら、たとえば牛乳ヤクルト配達が副業として配達手数料もらいとか、昼間、郵便配達の副業として配達手数料もらいとかの片手間仕事になるような気がします。
面白いご意見ですね。
たしかに新聞配達に未来がなくても、宅配の展望は有望ですよね。
総合宅配業なんてこれから全然アリだと思います。
今や各戸への訪問者がNHKとか一見善人ぶった簡易保険、オレオレ詐欺といったロクデナシばかりになってしまいましたから。
既に牛乳宅配の看板を掲げた新聞販売店があります。販売店経営者の意思で兼業も転廃業も有りでしょう。新聞製作会社は都合が悪くなると販売店を別組織扱いするのは、配達員の不祥事の報道でも見かけることです（「当社の取引先である販売店の従業員がこのような事件をおこし遺憾」云々…）Ａ紙Ｙ紙などは、販売店には別のロゴマークを掲げさせてますし。
新聞は完全に構造不況ですが、それでも景気が良ければここまで部数も広告費も激減しなかったでしょうに。財務省に言われるがままに報道してきた自業自得です。
財政再建を連呼して国債発行を妨害するマスコミについての記事を貼っておきます。
いつも楽しみに拝読しております。
私事で恐縮ですが、今までの人生で2回希望退職したことがあります。1回目は破綻しそうだった勤務先が外資に買収された時、2回目は同じ業種でリーマンショックと民主党政権で景気が最悪な状況だった時です。
経営環境の悪化に経費削減で対応しきれなくなった時に、希望退職は指名解雇できない日本の会社で普通に行われてきたように思います。1回目の会社は今もメガバンク系になって生き残っていますし、2回目の会社はそのまま現存しています。希望退職は経営の著しい悪化を示すけれども、必ずしも会社滅亡のシグナルというわけではないと思います。
一方上記の2社は、当時は規制によって業種への新規参入が難しく、顧客の資産を保護する必要性がある業種でした。新聞業界への新規参入は、確かに難しそうですが今更希望者がいるとは思えませんし、行政が購読者保護を考える必要もないと思われます。紙と配送がメールとSNSに置き換わる分エコにもなりますし。
で、結局新聞社に生き残る機能というか要素は、取材と情報を発信する能力なのだと思いました。本日の記事を拝読していて、記者と編集部員だけになった新聞社が、クォリティペーパーという幻想にかられた大陸・半島系の傘下になって、通信社として生き残っているという未来が浮かんできてしまいました。
いつもお世話になっております。
業界新聞以外の新聞が生き残るのに必要なのは、取材力と分析力、そしてそれに基づく
論説とここまで書いてきて思った事は、何も新聞という媒体じゃなくてもいいのでは
という疑問です。 結局、週刊誌・月刊誌で十分なのでは。
又、取材力以前に国語力が絶望的に無い為、取材先に何を聞けばよいかが判らない。
五行以上の文章が読めないから、森五輪会長の発言を理解ができない。
だから記者の思想により、女性差別問題としかとらえる事ができない。
反政府・反社会活動の為に、わざと事実誤認な誌面を作成してしまう。
総務省接待疑惑を書いているが、新聞業界は社長自ら総理と会食し、消費税を１０％から
８％にした事を新聞に載せないという二重基準、こういう二重や多重基準を新聞が
持っている限り購読層の大部分である老年世代が減れば販売数の下降傾向は防げないと
思います。
あれ、新聞の問題点を書いているつもりが、何故か共産や立憲等の問題点を書いている
始末。 不思議だな～ ま、同じ傾向の人達がやる事は一緒だなという事で。
同じ傾向の人達がやる事は一緒だな・・・真実です。もっと言うなれば真理です。
会社の再建のために人材の整理をしなくてはならない場合に一番の悪手は希望退職を募ることだというご意見には大賛成です。
希望退職を募れば、有用な人材からやめていき、残るは役に立たない人間ばかりになるということはだれでも考え付くことだと思われます。
では、なぜそれがわかっているのに希望退職を募るかと言えば、会社経営を悪化させた張本人達（＝高給取りの経営陣）がやめさせられたり、減俸されたりしないためだと思われます。
本来なら経営陣自らが血を流し減俸して改革に臨むべきなのですが、無能な人間ほど自分の取り分が減ることには絶対反対ですので、そんな改革案はできません。
結局、希望退職という「自分には被害＝減俸のない案を採用する」という結果となるわけです。
その結果、一番やめなければならない、無能な経営陣が居残り、ますます会社が傾むいていくのだと思います。