経済制裁上等？文在寅政権の破れかぶれリスクの可能性

先月世に送り出した新刊書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でメインテーマとして「対韓経済制裁」をいくつかの類型に分けて取り上げたのですが、ちょうどタイミングよく、韓国メディアに興味深い記事が掲載されていました。今年１月８日の主権免除違反判決を巡り、日本政府が韓国政府に対し、「もし資産差押えなどの動きに出たら経済報復をすると警告した」というのです。やや誇張した記述がないわけではありませんが、これはこれで興味深い話題です。

新刊書、売れ行き好調（今のところは）

新刊書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を巡っては、版元が産経新聞に公告を出してくれたらしく、昨夜はアマゾンで瞬間的に総合ランキング531位、親書ランキング58位にまで食い込みました。これには少々驚いています。

正直、世の中に韓国論はいくらでも出ているので、そんなに売れるものなのかと訝しんでいたのですが、今のところ滑り出しは堅調だそうです。やはり、「数字で見た、日本経済にとっての韓国の意味」について解説した書籍が世の中に少ないためでしょうか。

これまで何度となく書籍を刊行してきましたが、とくに「自信作」であるはずの数年前に刊行した専門書に関しては、アマゾンで最高でもランクが１万位以上だったことを覚えています。まさか「３桁」を記録するとは、夢にも思いませんでした。

ただし、あらかじめ読者の期待を削ぐようで申し訳ないのですが、本書は「韓国に対する経済制裁をバシバシ適用できる」と述べるものではありません。というよりも、いわゆる「本物の経済制裁」については、日本の法律の条文上、発動要件が厳しいという点については指摘しておく必要があります。

経済制裁について考える

支払の停止にはいくつかのパターンがある

このあたりは、当ウェブサイトでは2018年11月頃から何度となく述べてきたとおりであり、かつ、新刊書にも論点として盛り込んでいるため、「くどい」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「相手国に対する支払の停止」に絞って、いまいちど説明しておきます。

「支払の停止（送金規制）」は、経済制裁の７類型（※）でいうところの「日本から相手国に対するカネの流れの制限」に該当しますが、この「支払の停止」が発動された場合には、日本から韓国に対するカネの流れを止めることも可能です。

※【参考】経済制裁の７類型とは？

• ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
• ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
• ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
• ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（※上記③に相当する手段は「送金規制」以外にも「資本取引規制」や「直接投資規制」などもあるのですが、後二者については本稿では割愛します。）

では、具体的にこの支払の停止は、いかなる場合に発動可能なのでしょうか。

その根拠規定は外為法第16条に設けられており、同条文は次のような場合に相手国への支払を「許可制」に変えることができる、と規定しています。

• 第１項…経済制裁の３条件（※後述）のどれかを満たした場合
• 第２項…収支均衡のために必要がある場合
• 第３項…第１項・第２項の場合以外に主務大臣が「外為法などの確実な実施を図るために必要がある」と認めた場合

要するに、上記３項のどれかに該当した場合に、「支払を許可制にする」プラス「財務大臣が許可を出さない」、という組み合わせにより、相手国へのカネの流れを止めてしまう、というわけです。

結論的には「発動が難しいケース」も多い

ただし、日本が韓国に対し、自称元徴用工判決問題や自称元慰安婦問題などの経済問題を理由として、この支払の停止処分を出すことができるのかといえば、そこは微妙でしょう。

たとえば、第１項にいう「経済制裁の３条件」とは、①国連安保理決議があった場合、②有志国でその国を制裁すると決めた場合、③外為法第10条第１項の閣議決定があった場合、のどれかのことをさしますが、要するに、その国が「国際平和を乱そうとしている」と認定されたときに限られます。

韓国はたしかに日本にとって腹が立つことを仕掛けてきますが、それと同時に現時点においてはまだ核・大量破壊兵器などを開発しているわけではありません（※いずれやるかもしれませんが…）。したがって、日本が外為法第16条第１項を根拠に韓国に支払停止をすることは非現実的です。

次に、第２項については、「相手国との収支（貿易など）の不均衡」が生じている場合に、緊急避難的にその相手国への支払を止めることができるという条項であり、これについても発動することは難しいでしょう（不可能ではありませんが）。

したがって、残る条項は第３項だけであり、日本が韓国に対する支払停止を発動するならば、おそらく根拠規定としてはこれを用いる必要があります。

ただ、これを使う場合には、「主務大臣」、すなわち菅義偉政権下で財相を務める麻生太郎総理が、「外為法の確実な実施を図るために必要があるから、韓国に対する支払を停止する」、などと宣言する必要が生じます。

「外為法の確実な実施のために必要だ」。

これだとなんだか、よくわかりませんね。

つまり、日本から韓国に対する支払の停止については、発動できないわけではないのですが、その条件はなかなか大変です。法令解釈もアクロバティックなものとならざるを得ない局面も出てくるかもしれませんし、根拠規定の詰めが甘いと、マスメディアや野党はここぞとばかりに大騒ぎしてくるでしょう。

やはり、「相手国が日本に対して国際法違反の不法行為を仕掛けてきた場合に、日本はその相手国に対して（経済制裁としての）支払停止、資本取引停止などの措置を発動することができる」、とする趣旨の条文を設けることは必要ではないかと思う次第です。

じつはすでに経済制裁のシミュレーション済み？

もっとも、日本から韓国に対する経済制裁は、いわば「伝家の宝刀」のようなものではありますが、それと同時に、項目によっては韓国が日本に対して壮絶な「逆ギレ」をかましてくる可能性が非常に高いと考えられます。

その具体的な事例として、たとえば、韓国が「輸出『規制』」だと騙っているのが、2019年７月に日本政府が発表した、対韓輸出管理適正化措置を挙げておきましょう。

輸出管理の仕組については拙著でも言及したほか、、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の仕組みをまとめてみた』などでも説明しているので、本稿ではその詳細について触れるのは控えます。

ただ、日本政府が発動した、たった２つの措置――フッ化水素など３品目の輸出を「包括許可」の対象外にすること、韓国を「（旧）ホワイト国」（現「グループＡ」）から除外すること――によって、韓国は国を挙げて大騒ぎになりました。

当ウェブサイトなりの見解で恐縮ですが、この措置はそもそも「輸出『規制』」でもなければ、日本が自称元徴用工判決問題に対する報復として打ち出したものでもありません。

（※ただし、このあたりについては拙著や『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』などで詳しく議論しているつもりですので、「なぜこれは経済制裁ではないのか」と疑問に感じる方は、そちらの記事をご参照下さると幸いです。）

最初はサイレント制裁・消極的制裁のミックスで！

しかし、韓国はこの「輸出『規制』」を元に戻せ、などと日本に要求したのですが、その際にいつもの「インチキ外交」（告げ口外交、ウソツキ外交、瀬戸際外交など）を駆使して日本に揺さぶりをかけてきました。

言い換えれば、日本が韓国に対して本格的な経済制裁を発動した場合には、韓国はこれらを駆使し、自分たちの不法行為は棚に上げ、徹底期に日本を非難し、貶めてくるであろうことは間違いありません。

だからこそ、拙著では、「狭い意味での経済制裁」をいきなり仕掛けるのではなく、まずはサイレント型経済制裁（韓国に対する行政上の優遇措置を撤廃するなど、経済制裁と名乗らないタイプの制裁）、消極的経済制裁（相手を助けない、関わらないというタイプの制裁）から始めるべきだと申し上げました。

あるいは、日本が現在推進している「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想も、考え様によっては「韓国を仲間に入れない」という意味で「消極的経済制裁」の範疇に入れることができるのかもしれません（※あくまでも結果論ですが）。

いずれにせよ、とある方からは「韓国論のジャンルで『日本が相手国に経済制裁を加える方法』を真面目に議論した書籍は珍しい」と感心されたのですが、本書を出版した重要な目的は、次の２つを世に訴えるためにあると考えています。

• 日本は国を挙げて韓国と距離を置くべきだという点
• 韓国の不法行為のコストを韓国に負担させることが必要だという点

日本政府が経済報復検討＝韓国メディア

韓国外交筋の話を韓国メディアが報じる

さて、本書を出版したタイミングに合わせたかのように、こんな報道を発見しました。

日、慰安婦訴訟財産問い合わせ懸念に「経済報復」チラつかせ… 「米は味方」の同床異夢【※韓国語】

―――2021.03.05 14:27付　ヘラルド経済より

韓国メディア『ヘラルド経済』に昨日掲載された記事によると、例の「主権免除違反判決」（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）に関連し、日本政府が具体的な「経済報復」を検討している、というのです。

同紙は「韓日関係に精通する外交筋」が「５日明らかにした」として、次のように述べています（※内容は当ウェブサイト側にて適宜要約しています）。

• 慰安婦訴訟に関連し、裁判所が原告側から財産照会・強制執行の申請を受け付けただけで、「日韓関係のレッドラインを越えることになる」とする見解を、日本政府が最近になって韓国政府に伝達した
• これに対し韓国政府は「強制執行はしない」と応じ、あわせて韓国政府自身が慰安婦被害者らに賠償金を支給するという「代位弁済案」を対案として示したという

つまり、この情報が正しければ、自称元徴用工に関する判決を巡っては、韓国政府が「代位弁済」するということですが、これには続きがあります。

• ただし、こうした韓国政府の提案にも関わらず、裁判所で強制執行が実施されてしまう可能性は依然として残っている
• これについて日本側は、裁判所の動向に応じて、韓国産輸入品に追加関税を課し、韓国人に対するビザ発給の厳格化、送金規制等の対応措置が避けられないという立場をほのめかした

…。

つまり、日本政府が韓国政府に対し、具体的に追加関税、ビザ厳格化、送金規制という３項目を挙げていた、というのです。

現実的に考えられるのは入国制限くらいか

これについてどう考えるべきでしょうか。

これも個人的見解ですが、先ほど申し上げたとおり、条文の解釈、説明などが技術的に難しい部分もあるものの、送金規制についてはできないわけではありません。

ただ、関税の引き上げについては、関税定率法や関税法の規定上、狭い意味での経済制裁として発動するのは難しそうですし（著者私見）、また、やり方次第ではＷＴＯルール等にも抵触する可能性もあるため、あまり現実的ではないように思えます。

つまり、日本政府が実際にこれらを発動する準備をしているというよりは、どちらかといえばこれらの２項目については、単なる警告として言及したに過ぎない、と見るべきではないでしょうか。

しかし、それと同時に、３つの措置のうち「入国ビザ発給の厳格化」については、決してあり得ない話ではありません。

先ほど申し上げた「経済制裁の７類型」、つまり「日本から相手国に対する①ヒト、②モノ、③カネの流れの制限」、「相手国から日本に対する④ヒト、⑤モノ、⑥カネの流れの制限」、「⑦情報の流れの制限」のなかでは、④の「相手国から日本へのヒトの流れの制限」が最も発動しやすいからです。

というよりも、すでに韓国人に対する入国ビザの厳格化は実施されています。

具体的には、武漢コロナの蔓延に伴い、昨年３月９日以降、韓国人に対する観光ビザ免除措置が停止されていますし、昨年11月に始まった「ビジネストラック」、「レジデンストラック」についても現在は一時中断中です。

もちろん、この入国制限措置自体は、経済制裁として発動されたものではなく、あくまでもコロナ防疫を理由として発動されたものではあります。また、コロナ防疫を理由とした入国拒否自体も、法解釈にややアクロバティックな側面があったことは否めません。

しかし、コロナ防疫を名目とした入国制限を発動した実績があるのに加え、ビザ免除措置自体はあくまでも日本政府の裁量が認められている分野でもあります。

なにより、韓国が「レッドライン」を越えた場合には、直ちに発動可能でもありますし、昨今だとコロナ防疫の観点から日韓両国の往来が止まっているなかで、大きな混乱もなくビザ厳格化措置を発動するという意味では、今がそのチャンスなのかもしれませんね。

文在寅氏の「対話姿勢」は見え透いたウソだらけ

ところで、先ほどの記事には、続きがあります。ヘラルド経済としての分析でしょうか、次のような趣旨の記述が確認できるのです（※ただし、内容については適宜要約しています）。

• 日本が強硬な態度を見せる理由は、ジョー・バイデン政権が日本の立場に耳を傾けるとの判断があるからだ
• 2015年の慰安婦合意を主導したのが当時国務副長官だったトニー・ブリンケン現国務長官だったという点も、こうした態度を裏付けている
• 匿名の政府当局者は「日本が経済報復を取った場合、日米韓３ヵ国連携を破壊することの責任を負うべきだ」と述べている

ちなみにこの最後の「日本が経済報復を行った際に日米韓３ヵ国連携が金を荒れることの責任を負う」という記述、何度か読み返してみたのですが、「責任を負う」のは日本なのか韓国なのか、主語がなんだかよくわかりませんでした。

ただ、バイデン政権下で米国が日米韓３ヵ国連携に回帰する動きを見せているなかで、リンク先記事では、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「日本に対する対話の呼びかけ」を行っていることの目的が、バイデン政権へのアピールにあると述べているのは興味深いところでもあります。

要するに、文在寅氏は自分自身から積極的に日韓関係を好転させるような案をなにも出さずに、それでも「対話が必要だ」などと騙ることで、「韓国は韓日関係改善に前向きなのに日本が対話に応じない」という見え透いたウソをつこうとしているのでしょう。

あるいは、「（認知症が疑われていることでも知られる）ジョー・バイデン大統領なら騙せるかもしれない」、といった浅知恵が韓国の側で働いている、ということでしょうか。

このあたりは理解に苦しむ部分ではあります。

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なお、韓国政府側が「日本との対話」に言及していることは事実ですが、『韓国政府「韓日関係改善努力」表明も具体的提案はゼロ』などでも述べたとおり、韓国側が問題を解決する意思、能力を持っているとは思えません。

個人的には、わざわざ「一線」を越えて日本からの経済制裁を誘発するほどの根性が韓国にあるとも思えませんので、おそらく考えられる最も可能性が高いシナリオは、文在寅政権が退陣するまで日韓の膠着状態が続く、といったところでしょう。

もっとも、『楽観視できない鈴置論考「韓国を見捨てると脅す米国」』でも触れましたが、現在の米国はもはや文在寅政権をまともに相手にしていないというフシもあります。

功を焦った文在寅政権（あるいは文在寅政権下の韓国）が、わざと日本の経済制裁を誘発するような行動に出て、それによって反日感情で国内をまとめ上げる、という可能性も無きにしもあらずです。

このあたりは今後の課題として、場合分けしてじっくり考えてみる価値があるかもしれませんね。