スイスとの通貨スワップ更新に「大喜び」する韓国の謎

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、韓国がスイスとフラン建ての通貨スワップを結んだ、とする報道が出ていました。これについては現時点でスイス国民銀行（ＳＮＢ）ウェブサイトに情報が掲載されていないのですが、もしこれが事実であったとしても、いざというときに手に入るのは100億「ドル」ではなく100億「スイスフラン」です。

日本は通貨大国

拙著『数字でみる「強い」日本経済』、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』、および数年前に刊行した専門書のいずれでも取り上げた話題が、「通貨」です。

あまり知られていませんが、日本は世界に冠たる金融大国であり、日本の金融機関が外国に対して貸している（あるいは投資している）金額は世界でも最大です。といっても、その理由は、「日本国内にこれといった投資先がないから」、という側面もあるため、あまり自慢できる話でもありません。

ただし、日本円に信頼があるということは、「有事の円買い」という表現からもよくわかります。

これは、何か市場の混乱が生じた際に、米ドルやスイスフランなどと並び、真っ先に買われる通貨が日本円である、という相場の経験則のようなものです。金融市場（とくに外為市場）参加者は、世界で何か不穏な動きが発生したと見るや、直ちに日本円を買いに来ます。

個人的に思わず苦笑したのは、今からちょうど10年前の2011年３月、東日本大震災が発生した際に、なぜか被災地であるはずの日本の通貨・円が「暴落」ではなく「暴騰」したことです。このときには日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥなど世界の主要中銀が一斉にが円売り協調介入を行いました。

そういえば、コロナ禍の最中、ロシアルーブル、メキシコペソ、ブラジルレアル、南アフリカランドといった新興市場諸国（どれもＧ２０諸国）の通貨が暴落したのは記憶に新しいところですし、アジア・太平洋でもインドネシアルピアや豪ドルが大きく下落していました。

これに対し、日本円やスイスフランは米ドル以上に買われましたが、まさに「コロナ禍でも『有事の円買い』は健在だった」、という言い方をしても良いかもしれません。

アジアにはたくさんの通貨があるが…

さて、ヒトコトでアジアと言っても、さまざまな通貨があります。

東アジアに限定しても、日本円という地球上最強クラスの通貨もあれば、北朝鮮ウォンという、おそらく北朝鮮国外に持ち出すと両替が不可能な通貨もあります（といっても、そもそもコレクターから見ると物珍しさからの購入需要はあるかもしれませんが…）。

また、１ヵ国で複数の通貨を発行している国もあります（なお、「北朝鮮が北朝鮮ウォン以外に米ドルを印刷している」という可能性については、ここでは考慮しません）。

たとえば中国の場合、人民元、香港ドル、マカオパタカという３種類の通貨を発行していますが、人民元自体、市場が「オンショア人民元（ＣＮＹ）」と「オフショア人民元（ＣＮＨ）」に分断されているという点を踏まえるなら、見方によっては４種類の通貨を発行しているといえるかもしれません。

ほかにも、台湾が新台湾ドル、北朝鮮が米ドル、ロシアがルーブルなどを発行しており、ＡＳＥＡＮ諸国は10ヵ国がそれぞれ独自の通貨を発行しています（※といっても、シンガポールとブルネイは互いの通貨を等価とする通貨協定を結んでおり、紙幣に関しては両国相互で使用可能だそうです）。

ただ、これだけたくさんの国がたくさんの通貨を発行していることはたしかですが、国際的な通貨・資本市場で広く通用する通貨は、非常に限られています。

日本円を別格とすれば、「ハード・カレンシー」と呼べるのは、アジアだとせいぜい香港ドルかシンガポールくらいなものです（ただし、太平洋地域まで含めれば、豪ドルとニュージーランドドルも「国際的に広く通用する通貨」であるといえます）。

マカオと韓国の通貨は

ここで疑問に感じるのは、１人あたりＧＤＰで日本を遥かに凌駕しているマカオや、日本と並ぶ水準にまで発展した韓国の通貨がどういう位置づけなのか、という点です。

ことに、マカオパタカは、マカオの域内ではいちおう流通していますが、香港ドルがマカオでも事実上、自国通貨のように流通しており、酷いケースでは、過去に一部のカジノで自国通貨であるパタカが使用できないケースもあったようです（※最近はどうなのでしょうか）。

また、韓国ウォンは、いちおう韓国国内では通貨として流通していますが、韓国国外に出ると両替できる場所も少なく、手数料も高い通貨とされています。

この点、いちおう、日本でも韓国ウォンの両替自体は可能です。日本が韓国の隣国であり、かつ、一時期韓国から年間700万人を超える人々がやって来ていたなどの事情もあるためでしょうか。しかし、両替コストはバカになりません。

某サイトで調べてみると、最も両替コストが安く上がる業者でも、日本国内だと往復で最低５％のコストが必要です（ただし日本円で50万円相当未満の場合）。これは、１万円を韓国ウォンに両替し、それをそのまま日本円に戻すと、500円以上目減りする、という意味です。

ちなみにシステム障害を発生させた当時の責任者がＮＨＫの会長を務めていることでも知られる某大手銀行の場合だと、27％も目減りします。

また、韓国ウォンは使い勝手が非常に悪く、たとえば多くの銀行では、外貨預金を韓国ウォン建てで持つことができません。

いちおう、日本国内だと韓国ウォン建ての外貨預金を持つことができる銀行は２～３行あるようですが、国際金融都市・香港を代表する香港上海銀行（ＨＳＢＣ）の場合、預金可能な通貨は香港ドル、人民元のほか、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどに限られます。

韓国が１人当たりＧＤＰで日本と肩を並べ、ＧＤＰ総額でも世界10位圏内をうかがう「経済大国」であることを思い出すならば、韓国ウォンの地位は少々低すぎます。

さらには、先月の『資料集：最新のＳＷＩＦＴ人民元決済シェアランキング』っでも触れたとおり、国際的な決済システムである「ＳＷＩＦＴ」の決済電文に占める通貨別シェアランキング（上位20位）に、韓国ウォンの姿は見えません。

結局、韓国ウォンという通貨が国際的な資金市場・為替市場においてほとんど存在感を示さないのは、国際的な資本取引における取引（とくにオフショア債券、金利スワップ、ベーシススワップ、通貨スワップなど）に適さないからなのでしょう。

韓国に本店を持つ銀行のなかに、国際的な金融システム上重要な銀行（いわゆる “Global Systemically Important Banks” 、つまり「Ｇ－ＳＩＢｓ」と呼ばれる銀行）が１行も存在しないのも、韓国が金融の世界において存在感を持っていないことの証拠にほかなりません。

通貨危機とスワップ

さて、韓国という国は、大きなものだけでも過去に２回、小規模なものを含めると複数回、通貨危機（あるいはその未遂）事件を起こしています。

たいていの場合、韓国の通貨危機は、韓国の銀行などが外国から主に短期資金で外貨を借りていることによって発生しています。具体的には、何らかの経済ショックが発生した際に、外国の銀行のリスク許容度が下がると、韓国に対する短期融資の借り換え（ロールオーバー）を拒絶するからです。

このロジックで、2008年のリーマン危機時には500～600億ドル、昨年のコロナ禍の際にもざっと100億ドルほど外貨資金が韓国から逃げています。

このような危機に対し、韓国の通貨当局が毎月、自慢げに発表しているのが外貨準備統計であり、最近だと「外貨準備は4000億ドル以上存在する」、「わが国で通貨危機はもう発生しない」、というのが韓国の通貨当局の常套句のようになっています。

この点、当ウェブサイトとしては、とくに2020年４月以降の韓国の外貨準備高は、現実の外貨増加を伴ったものであると考えていますが、これについてはできれば近いうちに韓国の外貨準備統計とマネタリーベース統計を突合したデータをお示ししたいと考えています。

ただ、それよりも不思議なのは、韓国の通貨当局が、最近、しきりに「通貨スワップ」を強調することにあります。

相変わらず為替スワップを通貨スワップに混ぜ込む中央日報

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。

韓国銀行、スイスと１１兆ウォン規模の通貨スワップを２０２６年まで延長

―――中央日報/中央日報日本語版2021.03.01 10:16

じつは、スイスと韓国の通貨スワップは、２月20日でいったん期間が満了していたのですが、中央日報によると韓国銀行は３月１日、「スイスと100億フラン相当の通貨スワップ協定を更新したと発表した」、と報じています。

これについてはスイス国民銀行（ＳＮＢ）側の報道発表が現時点で確認できないのですが、もしもこの報道が事実だとすれば、韓国が現在、外国と締結しているスワップは次のとおりです（図表）。

図表　韓国が外国と締結している二国間スワップ協定

（【出所】各国中央銀行発表等を参考に著者作成。なお、スイスとの協定については韓国ウォンの額が誤っている可能性があるので注意）

これについては、通貨スワップが1377億ドル（うち二国間のものが993億ドル、多国間のものが384億ドル）で、これにカナダとの無制限の為替スワップ、米ＦＲＢとの600億ドルの為替スワップが加わり、カナダとの協定を除けば、ざっと2000億ドルのスワップがある、というわけです。

また、中央日報の記事には、次のとおり、相変わらず誤りや理解が浅い部分ががあります。

「通貨スワップは自国の通貨を相手国に預けた後、非常の場合に事前に策定された為替レートで相手国の通貨を借入れることができるように約束する契約だ」。

少なくとも流動性為替スワップに関しては、借り入れるのは中央銀行ではなく市中金融機関です。

ただ、個人的に覚える違和感は、「4000億ドルも外貨準備があるなら、なぜたかだか100億フランの通貨スワップにそこまで狂喜乱舞せんばかりに喜ぶのか」、という点です。。

しかも、韓国が外国と締結している二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）に関して言えば、韓国が喉から手が出るほど欲しがっている「米ドル建てのもの」は、ただの１本もありません。

とくに、日本は過去に韓国に対し、米ドル建て・日本円建て合計700億ドルという破格のスワップ（いわゆる野田佳彦スワップ）を提供していたこともありますが、例の慰安婦像設置問題を受け、2017年１月に日本政府は日韓通貨スワップ再開協議を打ち切り、現在に至っています。

いずれにせよ、スイスフランは韓国が外国と保有する通貨スワップのなかで、豪ドルと並び、数少ないハード・カレンシーであるという事情もあり、だからこそたかだか100億フランであっても、韓国メディアからは歓迎されている、というわけでしょう。

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もっとも、個人的な心証ですが、現在の韓国は、1997年のアジア通貨危機時、2008年のリーマン危機時のような通貨危機に直面するかといえば、そこは微妙でしょう。おそらく「4000億ドルを越える」とされる外貨準備のうち、それなりの部分は米ドルなどの外貨資金が存在すると考えられるからです。

これについては、可能ならば当ウェブサイトにて近いうちに分析し、提示したいと思います。