毎日新聞社、あと10億円少々の赤字で債務超過状態か
以前の『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』では、毎日新聞社が１億円に減資したとする話題を紹介しました。これに関連して、『文春オンライン』に先日、「経営は火の車だが、毎日ジャーナリズムの火を絶やしてはならない」と主張する記事が掲載されていました。逆にいえば、毎日新聞社はあと10億円少々、赤字を計上すれば、「毎日ジャーナリズムの火」とやらは絶えるのかもしれません。
毎日新聞の減資
最近、新聞社を巡る話題が尽きません。
『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』では、退職給付会計と税効果会計という少しマニアックな企業会計の話題とともに、株式会社朝日新聞社に関する『デイリー新潮』の記事を取り上げたばかりです。
ただ、新聞社の経営状態に関する話題は、これ以外にもあります。それが、１月21日付の『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』でも触れた、「毎日新聞社が資本金を１億円に減資する」という話題です。
日経新聞の１月19日付『毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的』によると、毎日新聞社の2020年３月期における単体売上高は前期比10％減の880億6200万円で、最終損失は69億6800万円だったそうです。
また、今回の減資では純資産の額、発行済株式総数はいずれも変わらないそうですが、当ウェブサイトなりの推察によれば、この減資には大きく２つの効果があります。
１つ目は、資本金が１億円以下の企業に適用されるさまざまな税制優遇措置を享受すること。
具体的には「▼年間所得800万円までの部分には15％の軽減税率の適用、▼年間800万円まで交際費の損金算入、▼過去10年分の繰越欠損金の損金算入が100％認められる、▼欠損金の繰戻還付を受けることが可能、▼法人事業税について、外形標準課税が適用されない」などです。
２つ目は、資本金を「その他資本剰余金」に振り替えることにより、将来的に生じるであろう損失に備えることが可能となること。
具体的には、資本金を資本剰余金に振り替えておくことで、巨額の欠損金（＝マイナスの利益剰余金）が生じた場合の穴埋めの原資に使えるほか、いちおう、資本剰余金の状態でも、一定要件を満たせば配当原資に使うこともできます（※株主側の会計処理が少々面倒くさくなりますが…）。
なお、これらについて詳しくはすでに『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』で説明していますので、詳細については本稿では割愛します。
「テレビを見て取材」、「50代の半数が部長職」
ちなみに毎日新聞社といえば、一昨年の『「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』でも紹介した、ダイヤモンドオンラインの2019年７月２日付の『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』という記事も、じつに味わい深いところです。
この約１年半前の記事によれば、毎日新聞社が全従業員の１割にあたる200人規模の早期退職を募集することが、「ダイヤモンド編集部の調べで」明らかになったとしています。
しかも、この記事が書かれた時点で、毎日新聞社の従業員の約４割が50代以上であり、その半数が部長職以上だったそうです。これについてダイヤモンドは、次のように述べています。
「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の４割強を占め、さらに管理職が３割以上を占めるいびつな構造になっている。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いている」。
しかも、毎日新聞社の役員は団体交渉中に「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」などと述べた、といった記述もあります。
もっとも、現状においても、新聞社は記者クラブで流れてくる情報をそのまま記事にしたり、著しく不勉強な論説委員などがかなり偏向した社説を執筆して垂れ流したりしているため、「テレビをそのまま記事にしろ」という発言自体、個人的にはさほど違和感を覚えないのが怖いところです。
文春「中小企業化のリスク」
さて、その毎日新聞社の減資を巡っては、『週刊文春』が２月19日付でこんな記事を出しています。
“日本最古の全国紙”毎日新聞が資本金を1億円に “中小企業化”のメリットとリスク
―――2021/02/19付 文春オンラインより
この文春オンラインの記事、冒頭にある次の記述など、じつに味わい深いと思う次第です。
「グループ会社で、創価学会の機関紙『聖教新聞』などを印刷する東日印刷も資本金を１億円に引き下げる」。（※下線は引用者による加工）
それはともかくとして、こちらの文春の記事でも、毎日新聞の関係者による次のような発言が紹介されています。
- 2005年ごろまで約400万部だった発行部数は、約205万部にまで減少している
- 毎日新聞グループＨＤは2020年３月期に56億円超の大幅赤字に転落した
先ほど引用した日経新聞の記事と赤字額が異なっているのは、日経が毎日新聞の単体ベースで、文春がホールディングの連結ベースで、それぞれ記事にしているためだと思われます。ただ、「大幅赤字だった」という点においては、両者の記載は整合しています。
また、文春にはこんな記述もあります。
「頼みの不動産事業はコロナ禍で苦戦を強いられており、今期も相当厳しい数字が予想されている。金融機関が債務者区分の格下げを検討するなど、財務の立て直しは待ったなしの状況だったのです」。
このあたり、「コロナ禍で不動産事業が苦戦を強いられている」という記述が当てはまるのは、毎日新聞社だけではないでしょう。ただ、有利子負債がほとんどない朝日新聞社と比べれば、「債務者区分判定」という表現が出てくるあたり、毎日新聞社の方が経営状態が切迫していることがうかがえます。
やはり減資の目的は「累損の一掃」か
さて、文春の記事で興味深いのは、同社の累損が「30億円超（民間信用調査会社）」に達する、という記述です。
この記述は、減資に伴い約40億5000万円の資本金を「剰余金」に振り替える、というくだりででてくるものですが、この記述が正しければ、当ウェブサイトで先日記載した内容は、結果的に正しかったということです。
もっとも、これで話が終わりと考えるべきではありません。あくまでも想像ベースですが、もしも毎日新聞社が減資直前において資本剰余金がゼロ、利益剰余金がマイナス30億円だったとしたら、非常に危険な姿が見えてきてしまうのです（図表）。
図表 毎日新聞社の株主資本の部（想像図）
| 勘定科目 | 減資前 | 減資後 |
|---|---|---|
| 資本金 | 41億5000万円 | １億円 |
| 資本剰余金 | ０ | 10億5000万円 |
| 利益剰余金 | ▲30億円 | ０ |
| 株主資本合計 | 11億5000万円 | 11億5000万円 |
（【出所】著者作成）
減資前に41億5000万円だった資本金が、減資後に１億円となっていますが、その減少分はマイナスの利益剰余金（▲30億円）を穴埋めし、その残額である10億5000万円がその他の資本剰余金として積み立てられます。
逆に言えば、この減資の前後で、株主資本の部の合計額はまったく変わりません。それどころか、資本金が取り崩されてしまったため、経営者にとっては見た目の累損が一掃されたように映るかもしれません。これは非常に危険です。あと11億5000万円の損失で、同社は債務超過状態です。
文春には、減資には次のようなデメリットがある、という記述があります。
「株式会社としての信用力が低下する。資本金が減れば、新たに大きな損失が発生した場合、穴埋めも難しくなります」。
「穴埋めが難しい」という表現は、まさにこの債務超過状態のことを意味しています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、どうでも良い話ですが、文春の記事は、こんな一文で締めくくられています。
「経営は火の車だが、新聞協会賞を最多受賞してきた“毎日ジャーナリズム”の火を絶やしてはならない」。
果たしてここは笑うところなのでしょうか。判断に苦しむ点です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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東日印刷社のかたと名刺交換した経験があります。場所は六本木JETRO本部で外国人労働者受け入れに関わる会議の場でした。彼らは現場労働者としてインド人多数を受け容れているとのことでした。ブラック職場であるはずがありません。しかしながら「（管理職層が）英語が喋れなくても外国人は使えるよ」と真顔で言っていたのは特に印象的でした。天竺生活生還者たる当方はひやひやと思えてなりません。
（文春の記事から）
＞毎日新聞社長室の回答。「累積損失の一掃は考えておりませんし、債務者区分の格下げの可能性を伝えられた事実はありません。税法上、様々な優遇措置については、当社がお答えする内容ではありません」
＊財務報告上の体裁を【資本金41.5億円（剰余金含む）】と整えて、税制上の優遇だけを獲得するつもりなのでしょうか？
＊それとも株主から、配当原資の捻出をゴリ押しされたのでしょうか？
＞経営は火の車だが、新聞協会賞を最多受賞してきた“毎日ジャーナリズム”の火を絶やしてはならない。
＊これって、【侮日ジャーナリズム】の誤植なのかな・・？
>＊これって、【侮日ジャーナリズム】の誤植なのかな・・？
カズ様、うますぎです。でも、ひょっとしたら【反日ジャーナリズム】かも知れません。
イ毎日新聞
ロ朝日新聞
ハ以降はあるか判りませんが、
Ｃ国傾倒のＮＫ新聞はあるみたいです。
ジロウ様
評価をいただき、ありがとうございました。
裏縦貫線様
イ中日
ロ赤旗
ロ西日本
二東京
他には、これくらいでしょうか？
＊＊＊＊＊
【資本金41.5億円（剰余金含む）】って書き方だと、減資の実施後も財務報告上の表記を変えなくていいみたいですね・・。
状況から考えて債務超過に近い将来なることは間違いないですね。
記事の内容が悪いからではなくて、単に脱新聞の自然な流れの一環です。単純に蓄えの差でもって危機に陥るまでの時間差があるだけでしょう。
じゃあ、この経営不振でもって新聞の論調に何か影響があるでしょうか？私は「変わらない」「むしろ(我々視線で)酷くなる」を予想します。
状況として新規購読者獲得はほぼ困難ですね。他新聞から景品で釣る効果が若干あるくらい。それすらも読売あたりに読者を奪われる方が大きいでしょうね。だとすると、まず既存読者をなんとか繋ぎ止めるために、論調をさらに偏らせる可能性があります。毎日は左寄りというより在日コリアン寄りの印象があるのですが、そちらに寄り添う記事が増えていきそう。
まあ残念ながら(ニヤニヤ)リストラは進まないでしょうね。多少高給の記者を切ったところで、印刷、販売にもメスを入れないといけないですしね。そもそも販売の方は搾取労働気味でリストラの余地も限られるでしょうし。
新聞が淘汰されると、報道の風景も変わってくるでしょうね。読者が論調を支える(と新聞社が勝手に想像する)という構造が崩れるので、報道機関の論調がもっと短期的にコロコロ変わるということになりそうです。まあ、今のような左寄りは若干緩和されるかなぁと期待しています。
マスメディアねたも少々飽きてきたので、仮説「特別納税制度のご提案」を書いてみよう。
文字通り、裕福な人を対象として、お国のために特別に納税してください、という制度。
納税額は、甲種が一口20億円。最低、三口から献納できる。
乙種は一口10億円で、最低一口から献納できる。
特別納税（以下、献納と呼ぼう）すると、どんなメリットが享受できるのか。
甲種については、三口ごとに参議院議員の席を3年間プレゼントする。ただし議員報酬や経費支給はゼロ。もう、地方議員や首長、派閥の親分、主権者サマにぺこぺこする必要はなく、メディアからの悪口もどこふく風、堂々と大所高所のご高説をのたまっていただける。
乙種はネーミングライツの変形で、国有資産の目立つ場所に献納者の名前を記入してあげる。
中には、目立ちたくないんだよ、という謙虚な御仁もいらっしゃるだろうから、フォントの大きさは献納者のお気持ちに寄り添う。
目安として、乙種一口で、10式戦車の砲塔横、サイドスカートに「目立製作所」とか「ソフトパンク」と記入、歩兵戦闘車なら2両に表示する。
軍艦の場合は表示面積が広いし、隻数にも限りがあるから、献納額を勘案しながら船腹、艦首付近、艦尾に表示することになろうか。レーシングカーやスポーツ選手のウエアだと思えばいい。
実は、この「乙種」に類似する制度が、昔の日本にはあった。陸軍だと「愛国 ｘｘｘ」、海軍なら「報国 ｘｘｘ」と機体や機材に書いてくれた。なかには「女学生号」というのも実在し、なんだかほほえましい。
甲種の場合は身分制度、階層社会をいいだす向きがかならず現れるから、その怒りのエネルギーを活用しよう。参議院に属する委員会（と当該省庁）の決算委員会を衆議院にやらせてはどうか。
世界中、のみならず日本にもスーパーカネモチは大勢いて、カネの使い道に困っている。ありあまる資産をもちながら自己実現ができない、まことに気の毒な人たちも多い。その御カネを献納いただいて、世間の発展の一助となし、財政にもなにがしかの貢献となり、カネモチたちの自己顕示欲発散にもなって、8割がたメデタシメデタシとなりそうな気がする。
先の続編。
子供の頃に読んだ漫画の中で、チャーリーブラウンとルーシーが「人間って偉くなったら何になるの？」「おカネよ。ジョージ・ワシントンがそうでしょ」と掛け合う一幕があったのを思い出した。
カネモチの中には、ショッピングサイト創業者のように数千兆円単位の資産家も少なからずいるから、甲種乙種ではまかないきれないかもしてない。
そこで、記念紙幣の肖像にしてあげる・という手がありそうだ。
最低100億円で、以後は100億円単位で献納を受け付ける。
で、1000円札限定で、記念紙幣を発行してあげるよ、というもの。
現在の通貨発行残高は120兆円くらいだろうか。であれば、1000円札は10兆円前後（詳しくは日銀ホームページを見てね）。
世の中には目立たないながらも紙幣真贋検査機なるものを扱う企業があって、見学にいったことがあるが、まことに小規模企業。顧客は政府、政府指導下でのセンサー供給、海外のカジノ、と説明を受けた。
記念紙幣が数十種類も出たら対応が困難になるのは目に見えている。
ゆえに、記念紙幣はCDやセルフレジ、ベンダーでは使えないのはやむを得ない。
そのままでは、いつぞやの2000円札の二の舞になるので、銀行にちょっとしたインセンティブをくれてやる。記念紙幣受け入れ金額の5％程度の報奨金を銀行にプレゼントする。銀行は、いまでは両替手数料をとるのがあたりまえだが、記念紙幣については、「手数料フリーですぜ、旦那」とやれるわけだ。
銀行経営が窮地におちいっているこの頃だが、資本主義のもとではあってはいけないことだと思う。国債ハンドリングという数少ない儲けネタを日銀がかっさらってしまったのだから、このくらいの支援をしてやってもよかろう。
1000円札は摩耗が激しく数年で循環していく、と聞いた覚えもある。ぶさいくオヤジや生意気オンナの記念紙幣に不快感があるとしても、数年間ちょっと我慢するだけでお国のためになる。
紺綬褒章と官報掲載では物足りないでしょうかね…
＞毎日新聞社の役員は団体交渉中に「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」などと述べた
には仰天ニュースものです。でも、考えてみると広告を除く新聞紙面の内、何パーセントが記者が自分の足で取材を行って書いた記事なのか分かりません。全国紙は同じような内容になるのは記者クラブで得た情報に色をつけたり、他メディアの情報の受け売りなどが多いためなんですかね。「テレビで取材」も形を変えて既に行われているようなものです。
その程度の情報なら今はネットですぐに知ることができるため、我が家では新聞の価値は家庭欄とテレビの番組表・スーパーの折込みチラシ くらいしかありません。株価も天気予報も遅すぎるし・・・そうそう、大掃除の時には役に立ちます。
TVと通信社にたよるとどこも同じになる。そこで差別化として「角度をつける」戦術をとったのが 朝日。その結果捏造記事に手を染め 自分の首絞め もう破れかぶれで 報道機関をあきらめ 在日専用紙を目指すこととなったのではと推測しています。
ふと、毎日新聞の惨状について考察したところで、「あれっ韓国紙は」とか考えちゃいました。
まあ日本以外の国は日本ほどの新聞宅配は進んでないでしょうから身軽というのはありそうです。それでも新聞離れはあるでしょうが、どっちにしろ文章読まない国民だからそこまで日本よりひどくはないかも。
で、日本新聞社にはない韓国の強みが見つかりました。『日本語版』。日本語に翻訳したり、そもそも日本語で記事書いてヤフーに掲載して貰えば、かなりのＰＶが見込めます。ＰＶに応じてかなりの収入を得てるのではないでしょうか。中央日報などたいしたことない長さの記事でも⑴と⑵に分けたりで露骨なＰＶ稼ぎしてますね。有力どころはかなり進出しているようで重要な収益源になっていることが想像されます。特に反日的な記事だけ選んでひたすら日本語版に掲載していけば、怒った日本人のコメント込みでどんどんＰＶが稼げていく。美味しい商売です。
あと、聨合ニュースは話ですと公的資金も入ってるようですね。なんか日本円で30億程度みたいな記述をみたような(ソース提示出来ず)
なんだかんだで韓国紙の方が経営的には良さそうな感じがしてきました。
彼らは反日記事に加えて、「お笑い韓国軍」他韓国の恥部も積極的に日本語化しますね。明らかに読み手のニーズに応えたものでしょう。そういうところ尊敬しちゃいます(皮肉)
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
毎日新聞は、いよいよ経営が危うくなれば、政府や国民に、「報道の自由を守るため」と言って、支援を要求するのでしょうか。
蛇足ですが、かつて国鉄がJRに民営化しようとしたとき、労働組合の国労が、その時になって（民営化阻止のために）乗客目線の活動をはじめました。どうやら「国労は、乗客の支持を失った時から衰退が始まり、最後に当てにしたのは、乗客の支持」ということでしょう。さて、毎日新聞は、どうなるでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様。
むかしむかし、まいにちしんぶんは倒産しました。私のうろ覚えですので、間違っている可能性は大です。で、バッド旧毎日新聞は不良債権を抱えたまま、goodシン毎日新聞は大阪の堂島にあった社屋を売却、西梅田に新社屋を建設しました。この新社屋は立派な建物で10年ほど前に、HISでチケットを購入の為に行きました。ホントに立派な建物で、コレで不動産賃貸業を始めたので安泰だとず〜と思っていました。借入金で建てたのですね。借金が無かったら、朝◯新聞のようにアンタイだったのに〜……。
蛇足です。
30年程前でうろ覚えですので、間違っていたら謝罪を致します。
（真偽不明ですが、この時政府の援助で土地を安く購入したと記憶しています。エビデンス無いのでカッコ書きして居ます。）
毎度、馬鹿馬鹿しいお話を。
「タナカ珈琲殿、毎日新聞の過去をほじくり返すのは、毎日新聞への侮辱である。謝罪と賠償を要求する」
おあとがよろしいようで。
引きこもり中年様
アッハッハア……。
ワタシは素直にシャザイを致します。
ゴメンです。
更新ありがとうございます。
毎日新聞社は潰れても良いが、周りに害を及ぼさない為に、また少し赤字も減る案を一つ。
毎日新聞社は、「春のセンバツ高校野球」から全面撤退し、IT企業大手等に放映権を売ったら少しはカネが入りますよ。テキトーに推定して20億円。それぐらいの値打ちはあります。夏の選手権大会なら(朝日新聞社)30億円。何処が勝っても毎日や朝日は買いません。地元紙です。
MBS毎日放送は、第1試合前から第4試合終了迄と、また夕方〜夜は別立てで見どころを放送します。これにNHK(教育、BS)も絡めて、関西では常時2局体制で放送します(ラジオも常時2局)。このコンテンツは毎日新聞社にはもったいない。
一番可能性が高いのは読売新聞社ですが、ジャイアンツでも地上波から駆逐されているので、難しいでしょう。
インターネット配信か何かの方法で、無料で見れるようにしたらどうでしょう？沈没寸前の毎日新聞社主催よりも、聞こえが良いです(笑）。今年は開催しても、無観客試合の可能性もありますが。
昨年から朝からyoutubeを観ていますが、今気がついたのですが、テレビの番組紹介をCMで流してました。テレビ見ない人多いって事ですね。新聞も読む人いないし、CMも通販や聞いた事ない会社のCM流してますものね。良い事ですが全て無くなるのはいかがなものかと思います。良い新聞良いテレビ良いメディアが残る事も必要と思いますがどうでしょうか？
マイナビは今は毎日新聞の株は10%。
毎日新聞 売上高 880億6,200万円（2019年度）
に対して、
マイナビ 1745億円(2018年9月期)
純利益 99億3715万9千円
毎日のマイをMyにして印象を薄めようとしていますが、もはや毎日グループと少しでも関係があるというのはマイナスイメージでしょうw。
マイナビは自社ビル立てて、MBOした方が良いんじゃw
シンクロニティ？
https://diamond.jp/articles/-/263643
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】