慰安婦論考の「掲載先送り・全面調査」要求は筋が違う
ラムザイヤー論考巡る「韓国歴史学者」の破廉恥な要求
最近、当ウェブサイトでもしばしば取り上げている、ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の論考に対し、韓国系の団体や米国の韓国歴史学者らの攻撃が激しくなってきたようです。とくに、米国人歴史学者は「論文掲載を先送りして全面的な調査を進める」ことを求めるなど、その態度はとうていアカデミズムとは言えないものです。学術論文に対しては学術的に反論するのが正解です。彼らがやっているのは学問の自由への挑戦でもあるのです。
目次
例の慰安婦論考、検証はアカデミズムに委ねるのが正解
最近、当ウェブサイトで連日のように紹介している論点のひとつが、『詐欺師は誰よりファクトを嫌う…慰安婦の不都合な事実』などでも取り上げた、例のハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が展開した論考に対する韓国の反応です。
個人的にラムザイヤー論考の原文の全文を読んでいないので、当ウェブサイトとしてラムザイヤー論考が正しい、正しくないと評価することは控えたいと思います。
ただし、『「慰安婦＝性奴隷」否定する論考に韓国メディアが反発』でも触れたとおり、ラムザイヤー論考の「要約」については、公開されているウェブサイト上読むことができます。これを著者自身の文責で抄訳しておくと、次のようなものです。
- 「慰安所」と呼ばれる戦時中の売春宿を巡る問題は南朝鮮と日本の間で長年政治的な争点となっているが、覆い隠されているのがゲームの理論における基本である「信頼できるコミットメント」の単純な理論に基づく力学だ
- 売春宿の事業主は、①仕事に伴う売春婦の直面するであろう危険性や名誉棄損に対し、それらを相殺するために値する、そして②予期し得ない環境における厳しい仕事を請け負う売春婦らに十分なインセンティブを与えることを考えた
- 一方、彼女らも売春宿の事業主らが売春婦らに将来得られるであろう利益を過大に説明していることを認識していたため、それらの大部分について前金による支払を要求し、あわせて戦地での滞在期間ができるだけ少なくなることを要求した
- したがって、売春宿における契約上の条項は、事業主と女性たちの利益が最大化できる点に決定されたのである
…。
この「ゲームの理論」は経済学の基本分野のひとつであり、また、多数のプレイヤーが参加するゲームの理論は複雑な数式で説明されることもあるのですが、その考え方は非常にシンプルです。やや乱暴に要約すれば、「ゲームの各参加者は、自身の利益を最大化するように行動する」、ということです。
このあたり、ラムザイヤー氏がいう「他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料」として、何が用いられていて、それらが論文中、どのように引用されているか、などについては、今後検証されることでしょう。その検証作業自体は、学問に委ねるのが正解です。
（※くどいようですが、当ウェブサイトとしては「ラムザイヤー論考は客観的で正確で素晴らしい」などと申し上げるつもりはありません。あくまでも慰安婦問題を巡っても、さまざまな視点から学術的な研究がなされるべきだ、と申し上げているだけです。）
都合が悪い言論を圧殺しようとする卑劣な韓国
ただし、当ウェブサイトで繰り返し批判しているのは、韓国側がこの論考を「封殺」しようとしている、という点です。
たとえば、ハーバード大学にある韓国系の学生団体はこの論考を巡り、「韓国の研究を無視している」などとして「糾弾」したという情報もありますが（『性奴隷説否定に韓国系団体「韓国の研究を無視するな」』等参照）、学生ならば学術論文には学術的に反論すべきでしょう。
さらには『韓国が慰安婦論文やＩＣＪ提訴で勝手にヒートアップ中』などでも取り上げたとおり、米国の韓国系団体がラムザイヤー論考を「慰安婦妄言だ」と決めつけ、ラムザイヤー教授の辞任を要求したり、「世界の女性学者」らが批判したりする、といった話題もあります。
個人的には、ラムザイヤー氏の論考に学術的に反論したものがあるのならば読んでみたい気がしますし、また、「慰安婦＝性的奴隷」を裏付ける客観的資料があるとでもいうのなら、是非ともそれらを見せていただきたいと思います。
ただ、『日本にとって「慰安婦問題ＩＣＪ提訴」は妙手か悪手か』などでも指摘したとおり、韓国が主張する「慰安婦問題」そのものについて、どう考えても無理があります。
なにせ、慰安婦問題の核心をなす「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」という４要素のすべてが矛盾だらけだからです。
そして、韓国人は自分たちの主張がウソ、捏造であることをわかっているからこそ、論考そのものを批判するのではなく、ラムザイヤー教授の個人的な人格なり、（日本企業から献金を受けているという）地位・経歴なり、さらにはこのような論文そのものを出してきた行為そのものを批判するしかないのです。
すなわち、韓国系の諸団体の行動は、まさに学問の自由に対する挑戦であり、ひいては私たち人類が獲得してきた「思想・信条・学問の自由」に対する干渉そのものであって、とうてい許されるものではありません。
なお、こうした騒動に対し、ハーバード大学の学長は、現在のところ「学問の自由」との立場を示しているようですが、これは至極当然の話です。
ハーバード大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
―――2021.02.17 10:52付 中央日報日本語版より
米国人の「韓国歴史学者」、論文の掲載見送りを要求
ただ、韓国人や韓国系の団体、さらには韓国の擁護者と思しき者たちの攻撃は、さらに激しくなってきたようです。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事によると、ハーバード大韓国歴史学のカーター・エッカート教授と歴史学のアンドリュー・ゴードン教授がラムザイヤー論考を「ラムザイヤー教授が言及した証拠の実体は確認できなかった」と述べたのだとか。
「ラムザイヤー氏、慰安婦契約書を探しさえしなかった」…ハーバード教授公開批判
―――2021.02.19 06:45付 中央日報日本語版より
このこと自体は、特段、問題のある行動ではありません。
両教授が「証拠の実体は確認できなかった」と述べたのであれば、ラムザイヤー教授自身を含めたほかの学者から「証拠の実体が確認できた」、あるいは「両教授の反論にはこういう問題がある」、といった具合に再反論すれば良いからです。
問題は、次の記述です（※引用にあたり、意味を変えない範囲で日本語表現を整えています）。
「両教授はラムザイヤー教授の論文は『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』など、学問的真実性への深刻な違反があると批判した。２人の教授は、同学術誌に対して、論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた」。
おそらく、これがホンネでしょう。
「とりあえず、論文の掲載自体を阻止する」ことで時間を稼ぎ、その間にラムザイヤー氏に対する人格攻撃などを展開するとともに、「慰安婦問題を取り扱ったらこうなるぞ」という見せしめのために、論文掲載を先送りしろ、と要求したのではないでしょうか。
その意味で、韓国系の学者（あるいは韓国研究者）の行動は、じつにわかりやすいと思う次第です。
資料寄贈？そもそも学術的価値、あるんでしょうか…
そういえば、同じく中央日報にはこんな記事も掲載されていました。
韓国独立活動家の孫「『慰安婦蔑視』ラムザイヤー教授は対価を支払え」…ハーバードへの資料寄贈を撤回
―――2021.02.19 07:42付 中央日報日本語版より
これは、「韓国独立運動家の孫」が今回のラムザイヤー論考の「歴史歪曲論文」（？）に抗議する意味で、ハーバード大に資料の寄贈をしないことにした、とする話題です。具体的には、独立運動家などに関する写真や文書など1000点あまりの資料移転に関する交渉を「打ち切る」と述べたのだとか。
この記事だけでは、その「独立運動家の孫が寄贈しようとしていた資料」とやらの学術的価値がどの程度のものなのかはよくわかりませんので、「どうせ大したことないのではないか？」というツッコミは、この際控えたいと思います。
おそらく、この手の動きは氷山の一角で、今後、韓国系団体からは、ラムザイヤー教授本人やハーバード大学などに対し、さまざまな嫌がらせがなされることは間違いありません。その意味で、ラムザイヤー教授や同大には声援を送りたいと思います。
また、よく韓国は「日本の植民地支配はナチスに似た悪辣なものだった」などと言いがかりをつけてきますが、韓国人や韓国系団体らの行動を見ている限りにおいては、「都合が悪いものを封殺しよう」とする韓国の行動こそ、全体主義国家のそれではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ラムザイヤー教授だけでなく、
二番手、三番手の論文が出てこなければこのまま忘れられます…が、
運良く韓国側が発狂して騒いでくれています。
大きな問題になってくれれば、議論ができる環境が整います。
そこからファクトも整理されていくでしょう。
唯一の懸念は、ハーバード側が面倒になって譲歩しないかどうか。
例えば掲載の無期延期とか。
旭日旗の例もありますので要注意ですね。
日本に留学している韓国の学生が、博士論文などでこの「自称慰安婦」について朝日新聞の捏造記事や韓国自称学者のコメントを元にしたいい加減なものを書き、それを大学が認めて正式な論文として出ているものが結構あった気がします。
10年ほど前？に調べたら、確か中央大学や早稲田だったかの刊行論文誌に「そんな馬鹿な」内容のものが載っていたような記憶です。文科省にどうにかしたらと言っても返事が無かったですね。
学位授与は、各大学の権限で可能ですので、文科省は基本、「学位を出すな（取り消せ）」という口出しできません。
歴史学の研究においては、基本的に一次資料に当たらなければならないのですが、指導教員に特殊な信念の人物がいると、この原則も曲げられるようです。それどころか、教授の肩書を持つ者までが、新聞記事を裏も取らないでダイレクトに引用して論拠にしている例があります。信じられないことですが。
大学側が攻撃に屈する可能性は結構ありそうですね…とはいえ一個人でできることが何も思い浮かばず。
どうすればいいんでしょうな
米国務省は１８日聯合ニュースの書面質疑に対し「米国が何度も表明してきたように第２次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示したとさ・・・
日本はすぐにでも米国務省に対し「日本軍による人身売買」が誤りであることをアピールする必要がある。茂木外務大臣や外務省は何をしているのやら（怒、怒、怒）
日本を悪者にしておく方が問題が大きくならないからでしょうね。
日本からは文句を言って来ないと思っているのでしょうね。
韓国を悪者にするとしつこく付き纏われますので。
これは、アメリカ政府の従来の見解を示しただけであり、ラムザイヤー教授の論文の是非の見解を示したものではないですね。
おそらく韓国の記者は、ラザイヤー教授の論文への批判を期待したのでしょうが、当てが外れたようです。
ちなみに、アメリカ国務省は続けて、
また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。
同省は「米国は自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治を巡るわれわれの約束のため協力しながら、韓国、日本との強力かつ生産的な３カ国関係を重要視している」と表明。「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べた。
と、あります。
つまり、慰安婦問題にこれ以上こだわるのでなく、生産的に前を向いて日本との改善をなしとげよ、という韓国にとって藪蛇の回答になってしまったようです。
資料とやらは、それこそお金を払って展示してもらうんだと思います。
大声で喚いて言論弾圧し、嘘歴史を真実にしようとする「狂賛主義」は、どうですか。
新宿会計士様の以下の主張に同意いたします。
【くどいようですが、当ウェブサイトとしては「ラムザイヤー論考は客観的で正確で素晴らしい」などと申し上げるつもりはありません。あくまでも慰安婦問題を巡っても、さまざまな視点から学術的な研究がなされるべきだ、と申し上げているだけです】
【両教授はラムザイヤー教授の論文は『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』など、学問的真実性への深刻な違反があると批判した。２人の教授は、同学術誌に対して、論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた】
【「とりあえず、論文の掲載自体を阻止する」ことで時間を稼ぎ、その間にラムザイヤー氏に対する人格攻撃などを展開するとともに、「慰安婦問題を取り扱ったらこうなるぞ」という見せしめのために、論文掲載を先送りしろ、と要求したのではないでしょうか。】
上記の韓国やり方は、慰安婦問題にかぎらず、旭日旗、福島原発汚染水問題等でも同様であり、世界の同志民族、マスコミ、サポータ等を総動員して圧力をかけるものです。
今やそれは利益を生み出す装置としてシステム化されており、放っておくと雪だるま式に増殖していくものであり、日本にとっては「最も強大な敵」となりつつあります。
重要なことは、日本政府は正面切って相手にしないこと（彼らは言質を取る罠をはっている）、民間の有志が自主的に実証的かつ論理的、冷静に反論を行うことです。
その意味で、今回のラムザイヤー教授の論文はその路線に沿ったものであり、反論圧力脅迫は果てしなく続くでしょうが、少なくとも、今まで世界で異論が封殺されていた慰安婦問題が、学究的に具体的に議論されるためのテーブルに乗ったという点で、日本にとって大いに前進したと言えるでしょう。
もしかすると、それがラムザイヤー教授、及び支持者（アメリカ政府の可能性もあり）の狙いだったのかもしれません。
冷静に学問として、討論するのが民主的な社会だと思います。
韓国の場合本質を離れて、個人攻撃に移ります。言論の自由、学問の真実の追及に対するテロ行為、という印象を受けました。
中国、北朝鮮、と同じ言論の自由がない社会だという印象を受けました。
私は危険国家だと感じております。
実際日本が弱った戦後、竹島を侵略し、朝鮮の人の犯罪は多かったのは事実だと思います。
常に朝鮮の人は日本人に対して、よろしからぬ動機は持っていると感じます。
ウソの反日国家事業で、念には念を押していると感じました。
韓国は、ラムザイヤー論文に対して反論ができなくて困っているのでしょうね。
ラムザイヤー論文の要旨だけ読みましたが、違和感なく感じました。
当時は合法的だった売買春を、一般の商取引として経済理論に当てはめて考えるということが画期的なことなのではないかと思います。
ＡＢＥＭＡを見ていて、ＣＭで紗倉まな氏が発していた言葉が気になって調べてみました。以下のようなコメントでした。
「搾取というのは、主体と客体をあいまいにする安易なマジックワードだと思う部分がある。一般的に第三者から見て搾取だと思っても、本人が搾取だと思わない限り搾取ではない。女性の性を買うことが搾取みたいに言われているが、反対に男性の性欲自体に値段をつけているということで、表裏一体な部分があるんじゃないかと思っている」（ABEMA Primeより）
彼女の性にまつわる仕事を一般の商取引として冷静に分析している発言に、（サイト主様の言うところの）知的好奇心をくすぐられました。
売買は表裏一体。
「取って」「取られて」をお互いにするってことですね。
簡単なことだけど、世の中を見るとそれ以外の概念で覆い隠されてしまっている核心ですね。
戦時売春婦について紗倉氏のコメントから考えれば、「戦時売春婦は日本兵によって搾取された」と「日本兵は戦時売春婦によって搾取された」とは表裏一体ではないでしょうか。
しかし、老婆たちは日本が誠実に対応していないと謝罪と賠償に日夜明け暮れています。
確かに正常な商取引は誠実であることが前提です。
では、日本は取引相手として不誠実な相手であったのか、過去の日本の取引実績をもとに考えてみました。
合法的な取引実績は20万件（韓国が主張する数）
トラブル発生数は237件（アジア女性基金時、韓国政府は237人を慰安婦認定）
トラブル発生率は０.119％
これは、仲介業者が入っての大量の海外取引をしている者が、99％優良の評価を受けていたということです。
通常これであれば、十分に安心できる良い相手といえるのではないでしょう。
そして、発生したトラブル１％には日本が感知しようがない何か別の問題があったのだろうと推定するのではないでしょうか。
トラブルの内容ですが、一般的な物流における仲介業者が入る海外取引の場合、問題は多岐にわたることでしょう。
決済のトラブルとか、海が荒れて船便が遅れたとか、配送業者による間違いだとか、商品の壊れていたりだったり、受け取り手が商品を気に入らなかったり、仲介業者による中抜きだったり、さらには仲介業者がバックマージンをとっていたり、クーリングオフ期間が過ぎたにも関わらず商品が気に入らなかったから評価をマイナスにして賠償を求めてきたりとか、賠償しても足りないから謝罪をしろと言ってきたりとか、謝罪をしても足りないから賠償しろとか、さらに謝罪しろと言ってきたりとか、裁判で訴えるとか、そこらへんにある掲示板に悪評を書きまくるとか。
日本はこんなクレーマーによって搾取されつづけたと、学術的に解明されることを希望します。
＞反対に男性の性欲自体に値段をつけている
考えたこともありませんでした、目から鱗と言うか、衝撃的です。ご紹介有難うございました。買う方が悪い売る方が悪い、という程度の議論とは、一味違いますね。
感情のまま(あるいは悪意によって)慰安婦を批判する方の多くは、安穏と欲望を満たす悪辣な日本帝国兵と、強制連行された無垢な少女達という構図で捉えているでしょう。しかし裏を返すと、明日をもしれぬ兵士達が、自分の運命を削って得た金で一時の安らぎをえていたわけですね。まして日本軍は敗け側、戦(病・飢餓)死率も酷い。
韓国でよく使われる表現をあてはめ「かわいそうな元兵士おじいさんとそれにつけこんだ売春婦」とまで表現すればたちまち大炎上ですが、事実とはそう遠くなさそうです。
国の借金ではなく負債と債権とは表裏一体、というのにも近いかな？こういった考察や思考を多くの人がすれば、良い方向に向かいそうなのですが。
意味が逆になってしまう…訂正です。
×慰安婦を批判する
〇慰安婦問題で日本側を批判する
旧売春婦が今更ながら泣きながら追加料金をせがむのは、旧日本兵が泣きながら「料金取り過ぎだ、金返せ！」というぐらい滑稽な話。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、韓国と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
もし、慰安婦論考の掲載先送り、全面調査が出来るなら、韓国の日本悪者論も、掲載先送り、全面調査要求が出来るのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
韓国から提供される資料が増えれば増えるほど、第三国の資料との矛盾点が見つかる可能性も、増加するのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
事実関係で長く争うほど、実は詐欺ではないかと、相手に気付かれることになるというのに。
詐欺で騙しとるには、短期決戦で相手が混乱し、正常な判断が出来ないうちに方をつけないといけません。
おばあさんは、本当に詐欺国家韓国の国民でしょうか。最近周りの韓国人さえも騙せなくなってますよ。
陰謀論者様へ
＞詐欺で騙しとるには、短期決戦で相手が混乱し、正常な判断が出来ないうちに方をつけないといけません。
だから韓国は、日本政府をパニック状態にしようと、いろいろ、しているということでしょうか。
駄文にて失礼しました。
＞その検証作業自体は、学問に委ねるのが正解です。
ほんとそのとおりだと思うのだけど、なんで、
＞論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた
なんて主張になるのでしょうね♪
(;´д｀)ﾄﾎﾎ…
査読もないような雑誌なら、その程度の論文と無視すればいいし、掲載された論文に反論する論文を投稿しても良いと思うのです・・・・・
まぁ、韓国人の言論弾圧体質は置いといても、日本学術会議でさんざん学問の自由を主張した方々の意見を聞いてみたいと思うのです♪
・・・・やっぱり、所詮は他国のことだからとダンマリかな？？
七味さま
＞論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた
論文を抹殺したいからです。
＞日本学術会議でさんざん学問の自由を主張した方々の意見を聞いてみたいと思うのです♪
同類だから、ダンマリです。
＞また、よく韓国は「日本の植民地支配はナチスに似た悪辣なものだった」などと言いがかりをつけてきますが、韓国人や韓国系団体らの行動を見ている限りにおいては、「都合が悪いものを封殺しよう」とする韓国の行動こそ、全体主義国家のそれではないかと思う次第です。
ユダヤ人をスケープゴートにして迫害したナチスドイツと、
日本を加害国だ戦犯国だとレッテルを貼って迫害する韓国は、
まさに一緒ですね。
更新ありがとうございます。
出ましたネ。手が無くなったら火病起こす、何でも罵倒する、貶す、意味ない事を喚く、集会開く(笑）。サウス コリア！
この手のラムザイヤー教授のように理論的に話をして、嘘がバレるのが韓国人は一番嫌がります。日本人が言うよりも米国人が、SNSや他インターネット、書物等で売春婦であった事実を明らかにされる事を極度に嫌がります。
恥ずかしいが、本当の事だから(何も恥じる必要は無いのに)。プライドが邪魔なんだろネ〜。1世紀前は服さえマトモになかったのに（嘲笑）。
一方で韓国寄りの歪んだ考えの学者も多いんですね。「とりあえず、論文の掲載自体を阻止せよ」って、なんちゅう事をするんだ！先延ばし→うやむや。ダメですヨ、それは許しません。
最後に「韓国独立運動家の孫」(このフレーズ聞いただけで、どんな素性か分かりますネ 笑)が今回のラムザイヤー論考に抗議する意味で、ハーバード大に資料の寄贈をしないことにしたそうな。『どうせしょうもないガラクタ』とは言いませんが、学術的価値は？1,000点も置くとこが無いし、ちょうど良かったな（爆笑）。要らんわ。
いあんふネタはつまらないので、勝手に軍艦ネタを書く。
19世紀後半、イギリスとフランスが戦艦を発明し、これは海軍の花形になる。戦艦を育てたのはイギリス海軍で、1-1.5万トン、12インチ砲4門、18ノットというのが標準形となる。これは「前ド級戦艦」と呼ばれる。
前ド級戦艦同士が激突したのが1905年の日本海海戦で、この戦いを研究したイギリスは、ドレッドノートという実験的な戦艦を1年でつくりあげた。「海戦の勝敗は主砲の数と優速できまる」という明快なコンセプトで、1.8万トン、12インチ砲10門、副砲廃止、21ノットという要目で、「ド級艦」の語源になる。
ドレッドノートは画期的な戦艦であり、それ以前の戦艦全て、および、イギリス自身、フランス、ロシア、日本などで多数建造中だった戦艦が一気に旧式化した。ド級艦は急速に進化し、第一次世界大戦がはじまるころには2.5-3万トン、15インチ砲8門、23-25ノットの巨艦に成長した。副砲もいつのまにか復活。
これら「超ド級艦」が戦ったのがユトランド沖海戦だが、主力部隊同士の対戦は起きず、前衛の巡洋戦艦同士が死力を尽くした。その戦訓を反映するのが「ポスト・ユトランド戦艦」であるが、WW1終戦まもなく、軍縮条約によって戦艦の新造が事実上凍結される。
第二次世界大戦は、軍縮条約明けに設計された新戦艦たちが出そろう途中で始まったが、主役は空母機動部隊と潜水艦に替わっていた。空母機動部隊の有効性は、戦争初期には南雲機動部隊、後期はアメリカ機動部隊の活躍が知られているので説明を省略。潜水艦については、戦争初期にはドイツUボートがイギリスを締め上げ、後期にはアメリカ潜水艦隊が日本の通商路を遮断して敗戦に追い込んだが、対主力艦においてもなかなかの活躍をみせている。Uボートは戦艦ロイヤルオーク、バーラム、空母アークロイヤル他を沈め、日本の伊号潜水艦は空母ワスプを、アメリカ潜水艦は空母信濃を仕留めている。
WW2戦後、世界の海軍は「潜水艦こそが次世代の主役」という認識でほぼ一致していた。アメリカでも陸軍から独立した戦略空軍による費用対効果説明によって、巨大空母ユナイテッドステーツの建造が取りやめになったが、「日本を仕留めた栄光の海軍」提督たちの巻き返しによって巨大空母機動部隊が編成されて現在に至っている。
WW2後、大規模な海戦は起きていないから、空母機動部隊の有効性の評価は出来ていない。旧ソ連は空母を運用した経験がないためだろうか、潜水艦に注力し、水上艦は長距離大型対艦ミサイルを搭載する、西側の軍艦とはかなり異なるコンセプトで建造された。財政上の理由もあったかも知れないが、潜水艦に関しては船殻を2本並列する巨大艦を何隻も建造しているから、最大の理由は空母の有効性に懐疑的だったと思われる（後に空母建造にいたるが）。
潜水艦が海軍の主力との認識が一般化したことで、補助的な水上艦（巡洋艦、駆逐艦、フリゲート）の役割は、対潜水艦、艦隊防空、がメインになる。これに対艦ミサイル4連ｘ2セットというあたりが標準的な兵装配置。軽空母というのもあるが、これは対潜巡洋艦と理解できる。
補助艦といっても、近年のそれは高度化しているから結構な費用が掛かっている。けれども戦訓が限定的なために、どうあるべきか、どうするのがいいのか、答えに窮しているようにも見える。
1967年、イスラエルのエイラート（1700トンのＷＷ２型駆逐艦）はエジプトのミサイル艇からSS-N-2を2発くらって轟沈。1982年には英シェフィールド（4800トン）がアルゼンチン空軍機からエグゾセミサイル一発の直撃を受けて沈没。アトランティックコンベア（15000トンのコンテナ船改造特務艦）も同ミサイル一発を受けたが、5日間浮いていた。ついでに、アルゼンチンのへネラルベルグラノ（13000トンのＷＷ2型巡洋艦）が英潜水艦からの魚雷2発を受けて沈んでいる。
この戦争の後で、フランスのエグゾセミサイルは人気商品になった。精鋭とは言えないアルゼンチン軍でも運用出来て、それがイギリスの艦船を沈めた実績は、大きい。もうひとつは、近接防空兵器としてＣＩＷＳの搭載が必須化され、現代の軍艦は1-2基（時に4基）搭載するようになった。しかし、同時に3発以上の対艦ミサイルに狙われたら、対応は難しいだろう。空自のＦ２が対艦ミサイル4発搭載にこだわった理由がこのあたりにありそうだ。
アメリカの空母機動部隊は、朝鮮戦争こそ主力の一角として戦ったが、ベトナム、湾岸、対イラク、いずれも「遊んでいるといわれないように参加」したようにも見えるが、どうだろう。この間、アメリカはそれなりに新たな軍艦の開発を試みてきた。かつてのアーセナルシップ、いまなら沿海域戦闘艦、さらにズムウォルトなどだが、どうにも大成功とはいいがたいような感がある。
南シナ海で主力同士の海戦が起きるかどうかはわからないが、起きれば、潜水艦以外の艦艇に変革が要求されるような戦訓が生じるのではないか、と思っている。
海上自衛隊が必要とするのは、イージスアショア代艦であるはずもなく、軽空母でもなく、原子力巡航ミサイル搭載潜水艦だと思う。くだらないものに大金を費やす余裕はないはずだ。
核アレルギー人が従軍慰安婦支援者と同じく事実に発狂する日本では原潜の建造は「沈黙の艦隊」と同じで夢のまた夢です。マスコミが拡声器となり声は大きいが、一体どのくらいの国民が核アレルギーなのか調べる術がありません。マスコミの世論調査など統計の曖昧さを悪用することが多くて信用なりません。
ところでHarpoonというじみーな海戦ゲームがありますが、ソビエトの機動部隊の空母は対艦ミサイルを何発喰わせてもなかなか撃沈することができません（大編成の航空部隊を使って空母だけを標的に一気に200発以上のミサイルを同時発射し、それを2度以上繰り返す波状攻撃でやっと沈みました）
HarpoonⅢは海上自衛隊と中国海軍のシナリオもあるようなので、今度一度やってみようと思っています。しかし、ここ数年の中国艦艇の増強ぶりや中距離弾道ミサイルをシナリオに加えると勝てそうにないです。
お虎 様
東芝発で、彼のビル・ゲイツも惚れ込んだ４s炉という原発技術があります。
小型・軽量・安全で燃料交換が不要と言うもので完成ま近です。
これなど潜水艦に最適だろうと思います。
こんにちは
東芝の原子力技術は、そもそもがウエスティングハウス（WH）系のもので、アメリカ海軍の主な原子力艦がWH系ですし、いまどきの原発の主流だとも思います。
ただ、東芝はWHを子会社化する過程で大やけどしましたね。実質、福島を管理するために息をしているような会社になってしまっているような気がしますが、どうなんでしょうか。
でもまあ、国産原潜をやるときには、三菱・日立・東芝から選ばれるんでしょうね、きっと。
東芝かー、思い入れがありますね。小生が生まれて初めて小学生の頃に買った株が東芝でした。90円だったかな（いまの900円に相当）。会長が石坂泰三さんで。子供のころの記憶はいまなお鮮明ですｗ
更新ご苦労様です。
「学問の自由」のために、ラムザイヤー教授は、論文を撤回する必要はありません。
wikipedia「クマラスワミ報告」からリンクの貼ってあるアジア女性基金による日本語訳のクマラスワミ報告書をざっと読んでみました。
「慰安婦」のリクルートに関する証拠は、ほとんど被害者自身の証言しかないそうです。「強制連行」に関して吉田清治氏の証言が引用されていますが、これは虚偽であることが知られています。
よって、「強制連行」の証拠は不十分と私は思いました。
「理非曲直」という言葉がありますが、韓国以外の国では「論理」の「理」ですけれども、韓国では「道理」の「理」であるようです。ゆえに、韓国人が思うところの「道理」にそぐわない「論理」などは、頭から全面的に否定されるか、抹殺されるべきものでしかありません。検証などという作業は全く不要です。「道理に反するから」で韓国的にはQ.E.D.です。
学問の自由とか、ひいては言論の自由などというものは、「道理」の前では全くの無価値と見做されるので、韓国人にそんなことを説いても、受け入れられることはないでしょう。
中央日報記事中の「カディ氏は安昌浩先生と母親に関する写真や文書など１０００点余りの資料移転に対し、同校と交渉を進めてきた。」
はて？ その資料とは従軍慰安婦の存在を証明する資料ではないのですか。もしかしたらラムザイヤー説を打ち破れるかもしれないのに、寄贈を取りやめるって、一体何の資料なんしょ。
wikipediaによると独立活動家のようです。渡米経験から米国との縁も深いようで、長男はハリウッドで俳優に、長女はでアジア系女性として始めて米海軍に入隊した米海軍軍人とのこと。
ラムザイヤー教授が、自身の研究と信念に基づき、論文を作成されたことについては、敬意と感謝を表したいと思います。また、今後も周囲の圧力に屈することなく、活動されることを期待します。
しかし、慰安婦問題の真実解明について、外国人学者の言論活動のみを頼りにするのは、日本国民として、本当に情けないと思います。
韓国の自称元慰安婦の象徴的存在である李容洙氏が、国際司法裁判所への提訴を韓国政府に訴えた今こそ、日本政府は、ソウル中央地裁判決について、国際司法裁判所へ提訴すべきだと思います。
常々、「被害者中心主義」を主張している文在寅大統領ですから、李容洙氏の訴えを簡単に無視することはできないはずなので、うまく行けば韓国内での内ゲバを誘発できる可能性もあります。
鈴置高史氏が言っておられるように、いま、「韓国は攻め時」なのです。この千歳一遇のチャンスを逃して、「いつ攻める」というのでしょうか。
万が一、韓国政府が国際司法裁判所への提訴に応じた場合には、日本政府は、外国人学者に頼ることなく、自分自身の力で、「①戦時中、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」ことが事実ではないことを全世界に向けて証明するチャンスを手に入れることができます。
ただし、文在寅政権は、様々な理由を挙げて、国際司法裁判所への提訴には応じないとは思いますが、文在寅政権を動揺させるだけでも、十分な効果があると思います。
まあ、けど、茂木大臣では無理だろうなとも思いますが。本当に残念で情けない限りです。
更新ありがとうございます。
ラムザイヤー教授の論文のpdf版は購読しました。
一次資料以外に他の研究者の論文などの引用があり、その引用元も明記されています。
以前一次資料を大量に漁っていた頃に見たことがある様な名前も散見されます。
ただその引用元が多数あり、そちらの検証まではまだできていません。
本稿のみ読了した様な状態ですが、今のところ自分が過去に見たことのある資料との整合性は取れています。
このまま議論が膨らみ、世界各国の他の研究者も、証言のみからの考察から更に進み、一次資料の検索や検証に入ってもらえると、日本としてはありがたい状況になると思います。
それと同時に日本としては、あのカオスとも言えるアジア歴史資料センターの整理と英文訳などの添付をする良い機会だと思います。
(以前の様に独自プラグインのインストールを求められることは流石になくなりましたが)
ついでに欠落している巻や日報などもweb上で公開してもらえると、わざわざ国立国会図書館の本館や分館、他の大学や図書館にしかない資料を求めて出かける必要もなくなるので、個人的にも助かります。
彼らは武闘派ですからね、抗議文だけで終わりませんよ。どんどんエスカレートして、脅迫文、教授本人およびご家族の殺害予告、研究室への破壊行為、教授への直接の脅迫、暴行。。。どんどんエスカレートしそうです。過去、大東亜戦争後に近代朝鮮半島史を研究していた教授たちは、彼らが研究室に押しかけてきて脅迫するから、その研究を止めました。
教授とご家族を守ってあげたいです。
>「両教授はラムザイヤー教授の論文は『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』など、学問的真実性への深刻な違反があると批判した。２人の教授は、同学術誌に対して、論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた」。
ラムザイヤー論考は査読の上で掲載されたと思っています。そのような論文に対し、両教授の上記の批判は査読者を無能者扱いするものです。また、査読済みの論文を全面調査し、掲載を先送りしろとの要求は、学術誌の編集委員会に編集方針を変更しろと命じているにほかなりません。
両教授のコメントは研究者として、あまりにも非常識であり、傲慢です。同じ研究者なら、上記の批判をそれこそ史料批判に耐えうる資料を論拠にして主張反論すべきでしょう。なお、「主張を裏付ける第三者の証言不足」とは常に自称元慰安婦の証言につきまとう言葉です。よもや、彼女達の証言を論拠にするなんてことを両教授はやりませんよね！
論文を執筆した人に再調査を求めるのではなく、
異論がある人が、別口から調査をして論文として発表するのが、
科学と言うものなのですけど、ね。
それを言わない人は、”学者”を名乗ってはいけませんね。
ラムザイヤー教授の論文に対する韓国の対応を見て思うのですが、韓国が主張したいことだけを主張させるのではなく、当方の役に立つことも喋ってもらう工夫が必要なのかなと。我々が「韓国は変な国だ」と言うより、韓国に主張・反論・反応してもらい、またはスルーしてもらうことにより自ら変な国であると証明してもらうのも良いかと。結果としてそうなっているケースもありますが、意図的に狙っていくべきかと。韓国が日本に対して行っている手法でもあると感じます。だから、やたらと吹っかけてくるのだと。常に正しい反応ができるわけではありませんから。
ラムザイヤー基金なるものを設立して、あの手この手で妨害工作してくるかの国に対抗しましょう。
雉も鳴かずば打たれまい。この言葉の使い方のお手本のような行動をしてくれる韓国って勉強になりますね 棒。