北朝鮮といえば、国際社会による経済制裁下にも関わらず、意外と物価状況が安定している国でもあります。こうしたなか、日経新聞に昨日、北朝鮮が2017年12月の国連安保理決議に定める50万バレルという上限を大きく超える量の石油精製品等を違法に輸入している、などとする説が出ていました。「さもありなん」、です。

北朝鮮への経済制裁

UNSCR2375/UNSCR2397を読む

以前から当ウェブサイトで提起してきた論点のひとつが、北朝鮮に対する経済制裁が効いているのかどうか、という疑問点です。

この疑問点に対する当ウェブサイトなりの現時点における暫定的な回答は、「ある程度は効いているはずだが、何らかの形での制裁逃れも横行しており、北朝鮮経済の息の根を止めるには至っていない」、というものでしょう。

北朝鮮に対する経済制裁は多岐にわたりますが、とりあえず北朝鮮の2017年９月２日付の核実験に対して採択された同年９月11日の国連安保理決議第2375号、11月28日のミサイル発射に対する12月22日の国連安保理決議第2397号の概要を確認しておきましょう。

国連安保理決議第2375号（UNSCR2375）2017年９月11日

• 旗国の同意を得たうえでの公海上での船舶検査をすべての国に要請
• 北朝鮮船舶に対する洋上での物品受け渡し（瀬取り行為）を禁止
• 北朝鮮へのすべてのコンデンセート・液化天然ガスの供給を禁止
• 北朝鮮への石油精製品の供給を年間上限200万バレル以内に制限
• 北朝鮮への原油の供給量を2017年９月11日までの12ヵ月間に供給した量に制限
• 2017年９月11日以前に書面契約が確定された場合を除き、北朝鮮からの繊維の輸入を禁止
• 2017年９月11日以前に書面契約が確定された場合を除き、北朝鮮からの労働者受入を禁止
• 一部事業を除き北朝鮮の団体・個人との間での新規・既存すべての合弁事業の禁止

（【出所】国連安保理ウェブサイトの原文、外務省ウェブサイトの和訳等を参考に著者作成）

国連安保理決議第2397号（UNSCR2397）2017年12月22日

• 北朝鮮への原油の供給量を年間400万バレルまたは52.5万トンに制限
• 北朝鮮への石油精製品の供給を年間50万バレルに制限
• 北朝鮮から食料、農産物、機械類、電気機器、土石類などの輸入の禁止
• 北朝鮮出身労働者等を24ヵ月以内に国外に追放すること
• …等々

（【出所】国連安保理ウェブサイトの原文、外務省ウェブサイトの和訳等を参考に著者作成）

すなわち、北朝鮮に対して石油などのエネルギー供給を絞るとともに、北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得源である出稼ぎ労働者を追放させることで、北朝鮮をヒト、モノ、カネという面で締め上げようとする試みだ、という評価ができるでしょう。

実効性を疑問視する向きもあるが…

もちろん、これらの制裁については、その実効性を疑問視する意見もあります。

たとえば、毎日新聞の澤田克己氏は2017年12月28日付・WEDGE Infinity『北朝鮮の年間石油輸入量は日本の2日分！制裁強化の効果は？』のなかで、UNSCR2397にいう「400万バレル」については、「日本の石油使用量の２日分に過ぎない」と指摘。

ただし、それと同時に澤田氏は同じ記事の中で、北朝鮮のエネルギー構造については、2012年時点において、北朝鮮自身が自給可能な石炭が78.3％、水力が8.2％、再生可能エネルギーが7.6％で、石油は5.8％に過ぎないと説明しています。

また、国連安保理決議などをよく読むと、さまざまな例外が設けられており、たとえば北朝鮮との合弁禁止条項に関しては、羅津・ハサン港・鉄道事業を通じたロシア原産の石炭の輸出事業については例外とされているなど、いくつかの抜け道が存在することも事実でしょう。

しかし、さまざまな利害関係者が存在するなかで、国際社会が北朝鮮に対するさまざまな物資の禁輸措置、外貨獲得手段の封殺で一致したことの意義は非常に大きく、これらの制裁がきちんと履行されるならば、北朝鮮にはかなりの打撃が生じて然るべき、というわけです。

コロナ禍で2020年11月における中朝貿易は壊滅状態に

ところで、北朝鮮経済が実際のところ、どういう状況なのかについては、いまひとつ見えてきません。

『ＷＳＪ「コロナで北朝鮮経済が数十年来の打撃受ける」』で紹介したとおり、昨年12月には米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が「北朝鮮経済はコロナショックで数十年来の深刻な打撃を受けている」と報じました。

North Korea’s Economy Hit Harder Than It Has Been in Decades
―――米国時間2020/12/18(金) 09:03付＝日本時間2020/12/18(金) 23:03付　ＷＳＪより

ＷＳＪの記事の前半部分を日本語で要約すると、次のような趣旨の内容が記載されています。

• もともと制裁で苦しんでいた北朝鮮の経済が、コロナウィルスの蔓延で深刻な打撃を受けている
• 北朝鮮は全土にロックダウンを導入するとともに、経済制裁下での貴重な外貨獲得源だった外国人観光客の受け入れを中止した
• 中国との貿易高は2020年と比べて75％減少し、2020年10月に限定すれば、貿易高は170万ドルと前年同月比99％の減少となった
• 人的接触を最小限に抑えるため、北朝鮮製品の輸出は停止し、中国からの食品や医療機器の輸入も10月に停止しているようだ

いずれも、容易に想像がつく話です。

ことに、2019年12月で北朝鮮が得意としていた「自国の労働者を外国に派遣して外貨を獲得する」という行為が封殺されたため、北朝鮮が特に力を入れようとしたのが外国人観光客の受入事業です（『引出の外国紙幣で思い出す「海外旅行に出かける意味」』等参照）

また、対中貿易高に関し、『ＶＯＡ「北朝鮮の11月対中輸出は実質2832ドル」』で紹介したとおり、米政府系メディアの『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』も昨年12月、「中朝貿易が前年同月比99％落ち込むなどの激減を示している」、などと報じています。

ＶＯＡによると、2020年11月における北朝鮮の対中輸出総額は112万５千ドルでしたが、最大の輸出品目の電力（112万2812ドル）を除くと、北朝鮮の対中輸出品目は「▼化粧品（1854ドル）、▼石鹸（19ドル）、▼その他低価格品（509ドル）」の合計2832ドルでした。

これだと、わが国における個人の月収とさして変わらぬ金額ですね。

制裁は十分なのか？

物価安定の謎

ただし、北朝鮮経済を巡って最大の謎があるとしたら、物価が奇妙に安定していることです。

『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに掲載されている『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というページには、北朝鮮内部者に携帯電話を渡し、不定期的にガソリン、軽油、北朝鮮産米、トウモロコシの４品目と、対人民元、対米ドルの為替相場について、価格の調査を行っているそうです。

グラフ作成の都合上、2018年９月以降のデータを取ってみると、次のとおり、コロナ禍の最中に一部品目の価格が上昇したことは確認できるものの、物価が際限なく上昇しているという傾向は確認できません（図表１、図表２）。

図表１　北朝鮮の物価・為替相場（ガソリン、軽油、北朝鮮産米、米ドル）

（【出所】アジアプレス・ネットワーク『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』より著者作成）

図表２　北朝鮮の物価・為替相場（トウモロコシ、人民元）

（【出所】アジアプレス・ネットワーク『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』より著者作成）

もちろん、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、「物価」とは「モノとカネの交換比率」であもあります。つまり、「物価が高い」、「物価が安い」という表現をするときには、モノと比べたときの「カネの値段が安い」、「カネの値段が高い」、という意味でもあります。

したがって、北朝鮮の物価が落ち着いている理由については、単純に北朝鮮当局が紙幣の供給を絞っているからだ、という可能性もあることは否定できません（※そもそも『アジアプレス・ネットワーク』の調査が正しくないという可能性は、ひとまず脇に置きます）。

ただ、そうした事情を考慮に入れたとしても、北朝鮮の物価は本当に安定していると言わざるを得ません。経済制裁がまったく効いていないということは考え辛いものの、少なくともガソリンや軽油の価格が不気味なほど安定していることについては、何らかの仮説を立てる余地が生じます。

やはり制裁逃れの横行を疑うべし

現時点であまり断定すべきではありませんが、やはり、最も疑うべきは、「北朝鮮による何らかの制裁逃れが横行している」、という可能性でしょう。

じつは、わが国はUNSCR2375において禁止された「北朝鮮による瀬取活動」の監視を強化しています。外務省ウェブサイト『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い』を確認すると、2018年１月から2020年10月にかけて、約20件の瀬取の疑いが報告されています。

おそらく、外務省ウェブサイトに掲載されているものは氷山の一角でしょう。そして、現実には意外と広い日本周辺の海上で、北朝鮮船籍タンカーがさまざまな違法瀬取に関わっている可能性については、十分にあり得ます。

そして、こうした違法取引を行うための原資を、北朝鮮が犯罪により手に入れているとする報告が出てきたようです。

北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う　防衛企業にサイバー攻撃

―――2021年2月9日 13:28付　日本経済新聞電子版より

日経電子版に昨日掲載された記事によれば、国連安保理で北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが３月にも公表する最終報告書の「全容が明らかになった」として、次のように指摘しています（文章は当ウェブサイトなりに要約しています）。

• 北朝鮮は軍事情報や外貨を求め、イスラエルなど数十の企業・組織にサイバー攻撃を仕掛けた
• 北朝鮮はまた、2019年から20年にかけ、暗号資産交換業者など推計３億ドル少々を奪った
• 今回の報告書では、コロナ禍のなか、北朝鮮の制裁逃れの実態が浮き彫りになった格好だ

これは、本当に気になる記述です。

とくに、先ほども紹介したUNSCR2397にいう「石油精製品の輸入上限」に関連し、瀬取りを通じて年間50万バレルを大幅に超える量の石油精製品を密輸入していて、その量は2020年１～９月だけで50万バレルの数倍に達している、などとしています。

暗号通貨の窃盗、違法労働…犯罪のオンパレード

日経の報道にあるのは、これだけではありません。

同報告書には暗号通貨交換事業者に対するハッキングなどを通じた暗号通貨の違法な取得も続いており、なかには盗んだ暗号通貨を多種類の暗号通貨に替える「チェーンホッピング」などの手法も使われているケースもあったそうです。

また、コロナ禍で国境が封鎖されている状況のなか、北朝鮮が外貨獲得目的で海外に派遣した出稼ぎ労働者が送還期限後も働き続けているそうであり、観光・学生ビザで入国し、建設、芸術、健康、スポーツ、ケータリング、ＩＴなどの分野で活動する事例もある、としています。

さらに、瀬取りの手口で少なくとも410万トンの石炭等を中国に輸出した事例や、制裁逃れを目的とした中国企業との合弁事業という事例も相次いでいるらしく、トヨタ自動車の高級車「レクサス」などが北朝鮮国内で指導者に使用されている、などとも記載されています。

さらに、同報告書では北朝鮮が高濃縮ウラン生産を含めた核・ミサイル開発を継続していることや、2020年にイランと長距離ミサイル開発を巡り協力してたことも判明したのだそうです。まさに、「叩けば叩くほど真っ黒な国」といったところでしょうか。

制裁の実効性を高めよ

この国連報告書については、現時点において公表されているものではありません。

このため、日経の報道を通じて間接的に知るしかないのですが、それでも日本経済新聞の記事を読むだけでも、北朝鮮による違法な活動が相当に深刻であるという点に疑念の余地はないでしょう。

要するに、北朝鮮に対する経済制裁は「効いていない」のではなく、「そもそもちゃんと実施されていない」、といういことです。

また、暗号通貨の窃盗、企業へのハッキングなど、北朝鮮の犯罪はさらに巧妙化しています。

かつては米国国外で唯一の米ドル紙幣の製造工場があったとされる北朝鮮ですが、近年だと足が付きやすい現金（紙幣）ではなく、足が付きにくいサイバー空間における暗号通貨への攻撃を仕掛けるというのも、ある意味では時代の流れといえるかもしれません。

そして、今さら指摘する必要はありませんが、北朝鮮は私たちの国・日本にもさまざまな犯罪を仕掛けてきています。その代表例が日本人拉致事件であり、無辜の大勢の日本人が北朝鮮に拘束されたまま帰国できないでいると考えられます。

このように考えていくならば、北朝鮮に対する制裁をさらに強化するだけでなく、日本が主導するかたちで、「セカンダリー・サンクション」などを含めた措置を呼びかけていくことが大事でしょう。

具体的には、先ほどの事例でもあった「北朝鮮からの労働者を受け入れている国、企業」、「北朝鮮と合弁事業を営んでいる国、企業」などに対しても、北朝鮮に対するものと同じレベルの経済制裁を適用する、という考え方です。

もしかすると、このセカンダリー・サンクションを厳格化させていく過程で、意外な国（たとえば日本の隣国など）が浮上するかもしれません。

しかし、近日中に刊行を予定している『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも議論するとおり、国際社会の秩序を維持するためにも、約束破りの相応のコストはその犯罪国家に帰属させなければなりません。

その意味で、北朝鮮に対する制裁は、むしろこれから本格化すべき局面を迎えているといえるでしょう。