日英連携の強化は歓迎も、英国の「勇み足」には要注意

最近になって、「日英連携」に関する話題を目にする機会が増えて来ました。日英両国は地理的に見て、「ユーラシア大陸から微妙に距離のある島国」であるという点に加え、立憲君主国家であり、自由・民主主義・法の支配・人権などを貴ぶ文明国であるという共通点を持っています。こうしたなか、日本は英国とどう付き合っていくべきなのか、最近の報道なども参考に、簡単に考察しておきましょう。

日英の共通点

先日の『ＦＯＩＰ国家に韓国でなく英国が参加することの合理性』や『日英同盟復活を眺める韓国メディア、そして対韓制裁論』などを含め、最近、当ウェブサイトでときどき取り上げている話題のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想をもとにした日英連携です。

日本と英国は、いずれもユーラシア大陸から微妙に離れた島国であり、立憲君主国家であるとともに、自由・民主主義・法治（あるいは法の支配）、人権尊重などを尊ぶ文明国です。強いて日英両国に違いがあるとすれば、英国はドーバー海峡トンネルで大陸とつながってしまった、という点でしょうか。

それはさておき、基本的に島国というものは海洋国家として大陸国家からは距離を置くことが多く、また、偶然でしょうか、国が発展している時期は大陸と距離を置いていて、大陸との距離を詰めると国の発展が滞る、という関係にあるように思えてなりません。

（ただし、日本や英国が「大陸から離れたら発展する」、「大陸に近づいたら停滞する」というのは、科学的・学術的研究の結果、一般原則として申し上げたわけではありません。現時点においては、あくまでも当ウェブサイトなりの主観に基づく印象です。）

今から100年前はロシア、現代は中国という「共通の脅威」により結びつきを深めているというのも興味深い共通点であるように思えてなりません。

もっとも、日英両国が偶然、「島国である」、「立憲君主国である」などのさまざまな共通点を持っていることは事実だとしても、人種、宗教、言語、法制度などにおいて、両国には大きな違いもまたたくさん存在しています。

また、かつては日英両国は交戦状態に陥ったこともありますし、現代においても、日本には日本の、英国には英国の利害が存在しています。だからこそ、お互いがお互いの利害関係をちゃんと理解したうえで、お互いを尊重するという姿勢は欠かせません。

いずれにせよ、ユーラシア大陸を挟んだこの２つの島国が、まさに基本的価値と戦略的利益の合致により強く結びつこうとしているのだとしたら、まさに「歴史は繰り返す」、といえるのかもしれませんね。

「１～20の連携」

当ウェブサイトでときどき提唱し、近著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも隠れたテーマのひとつに設定しているのが、「１から20の連携」という考え方です。

図表　「１～20の連携」

（【出所】著者作成）

「クアッド」とはラテン語由来の「４」の表現ですが、同じ表現だと「５」はラテン語由来の「クインテット」またはギリシャ語由来の「ペンタ」、「６」はラテン語由来の「セクサ」またはギリシャ語由来の「ヘキサ」、といったところでしょうか

日本は「重層的な連携」を！

それはさておき、「１」は日本単独ということであり、下手をすると孤立主義にもつながる発想ですので、これは何としても避けねばなりません。

そこで「２」が登場するわけですが、現在の日本にとっての唯一にしてもっとも重要な同盟相手国は、米国です。ただ、日米同盟だけだと、どうしても米国に対する発言力が弱くなりがちですし、ときとして米国から理不尽な要求を突き付けられることもあります。

だからこそ、日本は日米同盟の重層化を図らねばなりませんし、そうすることは日本だけでなく米国にとっても利益があるものです。もちろん、「同盟相手を間違えなければ」、ですが。

そして、日米同盟の延長線で出てきたものが「日米韓３ヵ国連携」であり、東アジアの地域的な同盟が「日中韓３ヵ国連携」です。しかし、これらの枠組みも、結局は日本の国益を最大化するのにまったく役に立ちませんでした。

なぜなら、中国も韓国も、日本と基本的な価値をまったく共有していなかったからです。

ことに中国は経済を政治利用し、今から約11年前にはレアアース禁輸騒動などで日本を困らせて来ていますし、いまだに毎日のように、尖閣諸島周辺海域に公船の侵入を常態化させています。

そんな中国が、日本にとって「連携すべき相手」ではないことは明白でしょう（もちろん、好きこのんで中国との対決を欲すべきではありませんが）。

こうしたなかで出てきたのが、日米豪印クアッドであり、まさに日本にとっては「渡りに船」でもあります。中国や韓国との連携では達せられなかった、「米国以外の基本的価値を共有する国」との本格的な同盟に発展する可能性がるからです。

（※インドが日本と基本的価値を共有しているかどうかについては、若干、議論がのこるところではありますが…。）

英国はどこに出て来るのか？

さて、肝心の英国は、上記「１～20」のどこに出て来るのでしょうか。

この１～20のなかで、最初に出て来るのは、「５」です。

本来、クアッドに対応するのは「クインテット」、あるいは「ペンタ」ですが、ここでは「クアッド＋１」と表記しているのが「日米豪印＋英」です。また、日本は出て来ませんが、「ファイブアイズ」、つまり「英米豪加ＮＺ」の英語圏５ヵ国の情報共有連携にも英国の姿が確認できます。

次に、「６」、つまり「クアッド＋２」と「シックスアイズ」で英国が登場します。ここで「クアッド＋２」は「日米豪印英仏」の６ヵ国、「シックスアイズ」はファイブアイズに日本を加えた「日米英豪加ＮＺ」の６ヵ国のことです。

また、「11」（つまりＴＰＰ１１）の部分で英国の名前は登場しませんが、最近では英国がＴＰＰへの参加を申請したという報道もありましたので、この「11」が「12」に変化することで、日英連携がさらに増える可能性がある、というわけです。

そして、「７」では既存の「Ｇ７」、つまり「日米英仏独伊加＋ＥＵ」のなかで、「20」でも同じく既存のＧ２０という枠組みのなかで、英国が登場します。

つまり、日本にとってもともと英国はＧ７やＧ２０などでも連携する相手でしたが、さらにはクアッド＋１、シックスアイズ、ＴＰＰなど、さまざまな局面で連携する相手国のひとつとして急浮上している、というわけです。

とりわけ、クアッドに英国を加えた「ペンタ」、英仏両国を加えた「ヘキサ」などが、ＦＯＩＰをさらに強固なものにしてくれるのだとしたら、日本にとっても、ほかのＦＯＩＰ諸国にとっても非常に良い話です。いずれにせよ、重層的な連携は日本の立場を強くするため、歓迎すべきでしょう。

英国の「勇み足」

ただし、ここで英国の「勇み足」があるとすれば、既存のＧ７の枠組みを拡大しようとしたことかもしれません。これが「Ｄ１０」と呼ばれるもので、既存のＧ７にインドと豪州とその他１ヵ国を加えて「民主主義国10ヵ国の同盟」にする、というものです。

昨年、米国のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が、Ｇ７にロシア、インド、豪州など４ヵ国を招くと表明した際には、日本などの各国は「議長国の権限としてＧ７以外の国を招待する分には構わない」としつつも、恒久的なメンバー追加には慎重姿勢を示しました。

今回の英国の構想は、まさにトランプ政権のそれにロシアを除外したものでもあります。これに関連し、昨日は当ウェブサイトの読者の方々から、コメント欄で、こんな報道記事を紹介してくださいました（阿野煮鱒様、愛知県東部在住様、大変ありがとうございました。御礼申し上げます）。

「Ｇ７拡大」先送りへ　欧州勢から懸念の声―豪メディア

―――2021年02月08日14時16分付　時事通信より

Bloombergの方の記事では、英国がＧ７に３ヵ国を招く提案を巡って、日本政府が強く反発。「今年のサミットはＧ７立て直しを目的とすべきであり、招待国との関係の『制度化』を目的とすべきではない」、などと述べた、としています。

興味深いことに、フランス、イタリア、ドイツという「欧州勢」も日本と似た見解を示しており、「複数の欧州の外交官」はＧ７が「反中国家連合と化し、冷戦時代のような対立構図を強めかねない」などと述べたのだとか。

また、時事通信は昨日付けで配信した記事で、豪メディア『オーストラリアン』を引用する形で、豪州、インドなど３ヵ国を参加させ、Ｇ７を事実上拡大させる構想が「先送りされることになった」と報じた、と述べています。

日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す

―――2021年1月27日 22:49 JST付　Bloombergより

こちらの記事でも、「Ｇ７に参加する一部の欧州諸国が懸念を示しているため」としています。

この「先送り」という表現には多少引っかかります。条件が整えば、Ｄ１０を推進する、と述べているようなものだからです。

しかし、国際社会における連携を巡っては、発想を柔軟にする価値はあります。

具体的には、英国が当初提唱した「Ｄ１０」構想はともかくとして、Ｇ７に豪州やニュージーランドなど加えた「Ｇ８」や「Ｇ９」、あるいは英国が名前を具体的に挙げた国以外でも、事実上の民主主義国家である台湾などを連携相手に加えた「新Ｄ１０」構想は、決して悪いものではないかもしれません。

• Ｇ７…日米英仏独伊加
• Ｇ８…日米英仏独伊加＋豪
• Ｇ９…日米英仏独伊加＋豪・ＮＺ
• 新Ｄ１０…日米英仏独伊加＋豪・ＮＺ・台湾

いずれにせよ、いまや、これらの連携の中心には日本がいます。

外交的な立場がここまで強くなったのも、ひとえに安倍晋三総理大臣の置き土産であり、こうした流れについては引き継いでいく価値があることは間違いないでしょう。