昨日は『【速報】米韓首脳会談で米国側に「日米韓」の言及なし』で、米韓電話首脳会談の内容について、両国の報道発表をざっと紹介しました。ただし、昨日は少し時間が足りなかったので、丹念に読み込む作業ができなかったのですが、本稿では改めて、両国の報道発表内容について精査するとともに、１週間前の「日米電話首脳会談」と比較して、「日米両国による韓国外し」の可能性があるのかどうかに関しても簡単に検討してみたいと思います。

米韓同盟、消滅

米韓同盟消滅を予言する鈴置氏は優れた「日本観察者」？

「日米韓３ヵ国連携は、いったいどこにいくのだろうか」――。

これは、2016年７月に当ウェブサイトを開始した時点からの、継続的な疑問点です。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は著作『米韓同盟消滅』のなかで、次のように述べています。

「北京・天安門上で自ら望んで独裁者に囲まれた朴槿恵。人権無視の北朝鮮の核開発を幇助する文在寅。二人の大統領に共通するのは、国際情勢を自国の都合で手前勝手に解釈した、国力に見合わない『妄想外交』だ。反米反日自我肥大を昂進させている韓国の『中二病』的世論の支持を得ても、その帰結は『米韓同盟の消滅』と『中国の属国』への回帰に他ならない―。朝鮮半島情勢『先読みのプロ』が描き出す冷徹な現実。」

【参考】『米韓同盟消滅』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

この短い記述に、私たちの隣国である韓国の厄介さが凝縮されています。

しかも、この「国際情勢を自国の都合で手前勝手に解釈し、国力に見合わない妄想外交を繰り広げている」という記述、書籍自体の出版が今から２年以上も前であるにも関わらず、まるでつい最近の韓国のことを述べているように思えてなりません。

ちなみに鈴置氏ご本人は自身を「韓国観察者」だと名乗っていますが、鈴置論考をよく読んでいただければわかるとおり、韓国の異常な卑日的行動の数々は、これまでの日本の腰の抜けたような対韓外交の合わせ鏡でもある、と気付きます。

その意味では、鈴置氏は、じつは優れた「日本観察者」でもあるのではないか、というのが最近の当ウェブサイトなりの仮説です。

消滅して困る側が「同盟はゆるぎない」と騙るはず

それはさておき、この『米韓同盟消滅』を筆頭とする、鈴置氏の視座は、私たち日本国民が共有すべきものではないかと思えてなりません。というのも、米韓同盟の消滅は、そのまま日韓関係の変質を意味するからです。

ただ、それと同時にもっと大切なことは、仮に米韓同盟が消滅に向かっているとしても、当事者たちは「この同盟が消滅に向かっている」などと公言するはずはない、という点でしょう。

いや、むしろ自然な発想としては、米韓同盟が危機に直面しているならば、なおさら、とくに米韓同盟消滅という腹を探られて困る側が、「米韓同盟は不滅です！」などと喧伝するではないでしょうか。

こうしたなか、昨日の『【速報】米韓首脳会談で米国側に「日米韓」の言及なし』では、かなり中途半端ながらも、米韓両国の電話首脳会談に関する話題を、ごく簡単に取り上げました。

改めて内容を振り返っておくと、次のとおりです。

• 日米電話首脳会談は日本時間の１月28日（米国時間の１月27日）に実施され、米韓電話首脳会談はそれに１週間遅れて２月４日（米国時間の２月３日）に実施された。
• 日米首脳会談に関する日米両国政府の報道発表を読むと、「日米韓３ヵ国連携」という文言は確認できない。
• 一方、米韓首脳会談に関する米韓両国の報道発表では、韓国側が一方的に「両首脳は韓日関係の改善と韓米日の協力が重要であることに共感した」などと発表しているが、米国側の発表にはこれに相当する記述は存在しない。

なお、それぞれの原文は次のリンクで確認できます。

• Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with Prime Minister Yoshihide Suga of Japan（2021/01/27付　ホワイトハウスＨＰ）
• バイデン米国大統領との電話会談についての会見（2021/01/28付　首相官邸ＨＰ）
• Readout of President Joseph R. Biden, Jr. Call with President Moon Jae-in of the Republic of Korea（2021/02/03付　ホワイトハウスＨＰ）
• 韓米首脳通話関連・姜珉碩スポークスマンによるブリーフィング【※韓国語】（2021-02-04付　韓国大統領府ＨＰ）

これらのうちホワイトハウスのものは英語ですが、さほど難しい英単語は出て来ません。また、最後のリンクは韓国語ですが、最近のウェブブラウザだと日本語に翻訳しながら読めるため、原文を読み解くのはそこまで難しいことではないと思います。

（※もっとも、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領については「ドア大統領」と誤訳されることも多いなど、翻訳精度はさほど高くないのが難点ですが）。

米韓の発表内容に齟齬がありまくり

「責任同盟」だ、「包括的戦略同盟」だと勝手なことを…

こうしたなか、改めて韓国大統領府の報道発表を読むと、強い違和感を抱かざるを得ません。米国側の報道発表と、あまりにも異なる部分が多すぎるからです。

文在寅氏のバイデン大統領に対する当選の祝意の記述が米国側の発表に存在しない点については、さほどおかしな話ではありませんが、それ以外の部分においても、韓国側の公表文にホワイトハウスが発表していない内容が多々含まれています。

最初は、米韓同盟に関する記述です。

たとえば、「文在寅氏がバイデン大統領の就任演説に感銘を受けた」とするくだりに対するバイデン氏の反応を意訳すると、次のとおりです。

「バイデン大統領は『その希望のひとつが韓国』としたうえで、『韓米両国の関係は、70年にわたる進展があったし、今後より多くの分野においてこれらの関係の強化を期待する』と述べました」。

また、「両首脳が認識で一致した」とする部分には、こんな趣旨の記述もあります。

「両首脳は、韓米が域内の平和と繁栄の重要な同盟であることを再確認し、価値を共有する責任同盟として、朝鮮半島、インド太平洋地域の協力を越えて、米韓同盟を民主主義と人権の増進に寄与する包括的戦略同盟に発展させていくこととしました」。

これらの記述を読むと、米韓同盟がいかに強固であるか、両首脳がしっかりと合意したと読めてしまいます。

ところが、ホワイトハウス側の発表文は、これとずいぶんことなります。具体的には、こうです。

“President Joseph R. Biden, Jr. spoke today with President Moon Jae-in of the Republic of Korea to stress his commitment to strengthening the United States-ROK alliance, which is the linchpin for peace and prosperity in Northeast Asia.”

抄訳すると、「バイデン大統領は文在寅大統領に対し、北東アジアの平和と繁栄のリンチピンである米韓同盟を強化するという彼自身の約束を強調した」、というものです。

ちなみにこの「リンチピン」という表現は、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が次期韓国大統領に当選したばかりの2012年12月のタイミングで、バラク・オバマ米大統領（当時）が朴槿恵氏に対して使った表現とまったく同じです。

オバマ、安倍には“コーナーストーン”・朴槿恵には“リンチピン”…その意味は？

―――2012.12.21 08:54付　中央日報日本語版より

そして、韓国側の発表にある「70年にわたる同盟の深化」、「責任同盟」、「包括的戦略同盟」なる文言は、ホワイトハウス側には一切出て来ないのです。

というよりも、唐突に「責任同盟」だ、「包括的戦略同盟」だ、などと言われても、少々戸惑ってしまいます。いままでの米韓関係で、果たしてそんな言葉が出てきたことはあったのでしょうか。

むしろ、韓国は、ドナルド・Ｊ・トランプ政権時代の米国が主導していた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に頑なにコミットしようとしてこなかった国でもあります。そんな国が、「朝鮮半島とインド太平洋の協力を越えて民主主義」云々と、よく言えたものです。

朝鮮半島非核化巡り「韓国と同じ立場」と勝手に発表

こうしたなか、韓国大統領府の報道発表には、朝鮮半島非核化に関するこんな記述もあります。

「文在寅大統領は、韓米が韓半島の非核化と恒久的な平和定着を進展させるために共同努力をしていくべきだとしました。バイデン大統領は韓半島問題の解決のおもな当事国である韓国側の努力を評価し、韓国と同じ立場が重要であるとして、韓国との共通目標のために緊密に協力していくだろうとしました。両首脳は、なるべく早急に包括的な対北朝鮮戦略を一緒に設けていく必要がある点で認識を共にしました。」

これが事実なのだとしたら、なんだか、バイデン氏は文在寅氏を大絶賛していることになりますね。

「韓国と同じ立場が重要」とは、北朝鮮に対する経済制裁の解除などを意味しているのでしょうか。いかにバイデン氏に認知症の疑いが指摘されているとはいえ、まさか北朝鮮の非核化が達成されていない段階で、北朝鮮への経済制裁を緩めようと判断するとは、にわかには信じられません。

ただ、おそらくこれに対応するであろうホワイトハウス側の発表は、次のとおり、じつにそっけないものです。

“The two leaders agreed to closely coordinate on the Democratic People’s Republic of Korea.”

たった、これだけです。意訳すると、「両首脳は『朝鮮民主主義人民共和国』（※）に関して緊密に協力することで合意した」、というものでしょう（※余談ですが、「朝鮮民主…国」とは、北朝鮮が自称する正式国名だそうです。国名でウソをつくというのも面白い国ですね）。

この「北朝鮮に関して緊密に協力する」云々の記述、あまりに短すぎて、韓国側が発表した「「韓国と同じ立場」などを含めたニュアンスをくみ取ることは、到底できません。相変わらず勝手な内容を発表しているな、という印象を抱くしかないのです。

日韓関係に触れた？触れていない！？

さて、韓国大統領府はこんなことも述べています。

「さらに、両首脳は、日韓関係の改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要であることに共感しました。」

この記述、ホワイトハウス側の発表には、まったく含まれていません。

というよりも、そもそもホワイトハウスの発表文を読んでも、「日本（Japan）」も「自由で開かれたインド太平洋（free and open Indo-Pacific）」も出てきません。

このあたり、「相手が述べてもいない内容を勝手に発表して既成事実化を図る」というのは、韓国や北朝鮮の常套手段のようなものですが、それにしても米韓の報道発表内容がここまで違っているという事実には、本当に驚かざるを得ません。

いずれにせよ、文在寅氏の側が、米韓首脳会談の機会をとらえて日韓関係の「改善」につなげようとする意図を持っている可能性はあるのですが、米国の側がこれに応じたのか、応じなかったのかについては、これを見るだけでは何とも判断しがたいところがあるようです。

日米が「日米韓外し」で合意！？

日米の発表に関してはほぼ齟齬なし

米国と韓国の報道発表内容に齟齬がありまくるのに対し、その１週間前の日米首脳会談に関しては、ほとんど齟齬はありません。

外務省ウェブサイトに掲載されている『日米首脳電話会談』によると、日本側は、たとえば次のような項目について議論したと発表しています（※文章については適宜要約したうえで、便宜上、番号を振っています）。

• ①両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致した
• ②バイデン大統領は、日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを表明した
• ③両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致した
• ④バイデン大統領から、日米豪印の日本の貢献に対する高い評価が示され、今後とも推進していくことで一致した
• ⑤両首脳は、安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致した
• ⑥菅総理から拉致問題の早期の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得た

これに対し、米国側の発表については、日本側の発表とキレイに対応するものではないにせよ、だいたい似たような内容の記述が含まれています。たとえば、①、③については次のような記述が相当すると思います。

They discussed the U.S.-Japan alliance and affirmed its importance as the cornerstone of peace and prosperity in a free and open Indo-Pacific.

意訳すると「両首脳が日米同盟について議論した結果、これは自由で開かれたインド太平洋における平和と安定のコーナーストーンだ」、といったところでしょうか。

ちなみに先ほども引用した、2012年12月時点の『中央日報』（日本語版）の記事にもあったとおり、この「コーナーストーン」はオバマ元大統領が日本について述べるときに使用していた表現ですが、よく読むと「インド太平洋地域におけるコーナーストーン」に格上げされています。

次に、②に相当するのは、次の記述でしょう。

“The leaders also discussed the United States’ unwavering commitment to the defense of Japan under Article 5 of our security treaty, which includes the Senkaku Islands. President Biden reaffirmed to the Prime Minister his commitment to provide extended deterrence to Japan. ”

原文に、きちんと「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」と明記されています。

そのうえ、 “extended deterrence” （拡大抑止）、つまり「同盟国である日本が攻撃を受けた際に、攻撃した国に報復する」というコミットメントを改めて示した格好です。おそらくこれが、「日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント」なのでしょう。

そのうえ、⑤と⑥の部分については、米国側の発表には日本側にはない “China” という文言が確認できるほかは、ほぼ日本側の発表と同じです。

“They discussed regional security issues, including China and North Korea. They together affirmed the necessity of complete denuclearization of the Korean Peninsula, and the early resolution of the abductions issue. “

これに対し、先ほど挙げたなかで、日本側の記述に相当する米国側の記述が見当たらない箇所は、せいぜい④くらいなものでしょう。

このように、日米首脳会談に関する両国の発表内容と比べると、米韓首脳会談の発表内容にはずいぶんと大きな齟齬があり、しかもそれらの多くは韓国側が一方的に饒舌である、という特徴があることがうかがえるでしょう。

鈴置氏の予言は的中か？

さて、先日の『米国務長官「日米韓」に茂木外相「日米豪印」で応じる』では、日本時間の１月27日に行われた日米電話外相会談で、米国側の発表には「日米韓」があったのに、日本側の発表にはそれが含まれていなかったという事実を指摘しました。

しかし、上で見たとおり、日本時間の１月28日に行われた日米電話首脳会談では、日米双方の発表から「日米韓」が抜けています。これに関連し、『鈴置論考から考える「米国は文在寅政権を除去するか」』でも紹介した、鈴置氏の次の論考には、非常に興味深い推論が掲載されています。

「バイデンから電話が来ない」と気を揉む韓国人　原因は「習近平コール」か、それとも――

「バイデン（Joe Biden）新大統領から電話が来ない」と韓国人が焦る。日米首脳は電話協議を終えたのに、それから5日たっても文在寅（ムン・ジェイン）大統領には音沙汰がないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「電話協議の遅れ」に米韓の亀裂を見る。<<…続きを読む>>
―――2021年2月2日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

このなかで、鈴置氏は次のような推論を提示しています。

「日米の『外相』協議には間に合わず、28日の『首脳』には間に合って『韓国外し』が行われたのかもしれません」。

昨日の米韓首脳会談について、両国の報道発表内容を丹念に追いかけると、やはりこの推論が正しいのではないかという気がしてならないのです。

そして、その推論が正しかったとしても、それが日本にとって必ずしも良いことでもない、という点には注意は必要でしょう。なぜなら、バイデン政権は韓国を「日米韓」に引き戻すために、文在寅政権以降には「用日派政権」の樹立を画策する可能性があるからです。

あくまでも一般論としては、愚か者というものは、相手を自分の努力で変えることができると勘違いしがちです。日韓慰安婦合意をなかば強引に仲立ちしたのがジョー・バイデン氏本人であるという事実を思い起こすならば、バイデン政権の米国が韓国を変えようとアクションを起こすかもしれません。

そのことが不安でならない今日この頃です。