日本新聞協会が発表する「セット部数」を分解してみた

先月の『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』や『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』ででは、日本新聞協会が発表するデータをもとに、新聞発行部数について研究を行ってみました。これについて、前回の稿で計算ミスなどがあったため、少し遅くなってしまいましたが、本稿ではその補遺として、計算チェックとあわせて客観的なデータをいくつか提示しておきたいと思います。

新聞発行部数の減少

年初の『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』では、日本新聞協会が発表するデータをもとに、2020年10月時点の新聞の合計発行部数が１年前と比べて約７％減少した、という話題を取り上げました。

ただし、日本新聞協会が発表する新聞部数に関する統計では、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」、「セット部数」という区分を用いており、この区分をそのまま使うと若干不正確ではないか、という読者コメントを頂きました。

そこで、１月７日付の『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』では、日本新聞協会の発表値を少し加工し、あわせて経済産業省が発表している「鉱工業指数」と比較する形で、実際の新聞発行部数に水増しがないのかどうかを検証した次第です。

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ただし、１月７日付の記事では、「セット部数」を「朝刊部数」、「夕刊部数」に分解するところまではできたのですが、読者コメント欄でもご指摘いただいていたとおり、「合計部数」を再集計するのを失念しており、分析がやや不正確なものとなってしまっていました。

そこで、少し時間が空いてしまいましたが、本稿ではあらためて、新聞部数について分析してみたいと思います。

データを取り直す

そもそも「セット部数」が紛らわしい

まずは新聞部数について、日本新聞協会の発表どおりのカテゴリーで確認したものが、次の図表１です。

図表１　新聞発行部数（2020年10月1日時点ｖｓ前年同月比）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

これで見ていただくと、なんだか非常にわかり辛いと思われる方が多いのではないでしょうか。

まず、「合計」は「一般紙」と「スポーツ紙」の合計部数であるとともに、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の合計部数でもあります。つまり、「一般紙」「スポーツ紙」は種類別の分類であり、「セット」、「朝刊」、「夕刊」は発行形態別の分類です。

理屈のうえでは「一般紙」と「スポーツ紙」にそれぞれ「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」が出ているのだと思いますが、おそらくスポーツ紙には朝刊か夕刊かいずれかしかないはずですので、結果的には「セット部数」はすべて一般紙であろう、という想像が働きます。

しかし、いずれにせよこのカテゴリー分けは非常にわかり辛いものでもあります。「セット部数」というものは、本来、朝刊と夕刊で２部発行されている、という意味だからです。その意味では、この「セット部数」というカテゴリーは、全体をわかり辛くしている、非常に紛らわしいものではないかと思えてなりません。

セット部数をバラしてみると…？

だからこそ、この「セット部数」を「朝刊部数」と「夕刊部数」に分解して分析してみよう、というわけです。その結果、図表１を書き直したものが、次の図表２です。

図表２　新聞発行部数（2020年10月１日時点ｖｓ前年同期）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表１と異なり、この図表２には、「セット部数」というカテゴリーがありません。図表１の「セット部数」をそれぞれ「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」に足し込んだものです。また、「スポーツ紙」には「セット部数」がないはずだという仮定を置けば、「スポーツ紙」の部数は図表１で示したものと同じであるはずです。

したがって、「一般紙」の部数は「合計」から「スポーツ紙」の部数を引けば出てくるはずだ、というのが、図表２の基本的な考え方、というわけです。

新聞部数、この20年間でどう変化しているのか？

さて、このような前提条件を置くと、新聞の発行部数の状況は、ずいぶんと変わってきます。

存在する最も古いデータが2000年10月１日時点のものですが、これを日本新聞協会の発表値どおりに比較したものが、図表３です。

図表３　新聞発行部数（2020年10月1日時点ｖｓ2000年10月１日時点）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

これで見ると、「スポーツ紙」、「セット部数」、「夕刊単独部数」がいずれも６割近く落ち込んでいるのに対し、「朝刊単独部数」は20％弱、「一般紙」も30％少々しか落ち込んでいないことがわかります。

ところが、これを図表２と同じようなロジックで書き換えると（図表４）、一般紙、朝刊部数ともに減少率が上昇します。

図表４　新聞発行部数（2020年10月１日時点ｖｓ2000年10月１日時点）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

いかがでしょうか。

こちらのデータだと、一般紙の減少率は約30％から約40％へ、朝刊部数の減少率は約20％から約34％へと、それぞれ跳ね上がります。どうもこちらの方が実態に近いような気がしてなりません。

いちおう、図表４に示した発行形態別（朝夕刊の別）、種類別（一般紙・スポーツ紙の別）に部数をグラフ化したものについても紹介しておきましょう（図表５、図表６）。

図表５　新聞発行部数推移（朝・夕刊の別）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表６　新聞発行部数推移（一般紙・スポーツ紙の別）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

スッキリしない説明

夕刊が落ち込んでいる理由はいったい？

ただし、グラフを上記のように書き直すにしても、やはり「一般紙」の減少率は「スポーツ紙」のそれと比べて少なく、また、「朝刊部数」の減少率も「夕刊部数」のそれと比べて少ないのはたしかでしょう。スポーツ紙、夕刊部数はともに60％近く落ち込んでいるからです。

これについての合理的な説明としては、いったい何が考えられるのでしょうか。

まず、夕刊の減少率が朝刊のそれと比べて大きい理由としては、新聞社のなかには夕刊を廃止する事例が出ていることが挙げられます。

『FACTA online』の2009年４月号『ああ、日本から夕刊が消える！』によると、すでに2009年ごろから夕刊の廃止という動きが続いていて、共同通信加盟49社（当時）の過半数が朝刊単独紙になった、などと記載されています。

また、『ビジネス＋ＩＴ』というウェブサイトに昨年６月４日付で掲載された『地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか』という記事によると、昨年だけで大分合同新聞、徳島新聞の２紙が４月以降、夕刊の発行を取りやめたのだとか。

（※もっとも、先ほどの図表３、図表４は、あくまでも2020年と2000年を比較した結果、夕刊が60％程度減少している、というものです。これらの記事のニュアンスだと、夕刊の減少率は60％よりも高いのではないかという気がしますね。）

その一方で、スポーツ紙については、「そういえばスポーツ紙を読まなくなったね」、といった個人ブログ、エッセイなどを多く見かけるのですが、スポーツ紙の業界の動向についてまとまっているデータなり、サイトなりについては、ちょうど良いものを見つけることができませんでした。

このあたりは当ウェブサイトとしても今後の課題だと思います。

やっぱり「モヤモヤ」は残る

以上より、図表３や図表４で見て、とくに夕刊部数が６割程度落ち込んでいるのに対し、朝刊部数の落ち込みが３割強に留まっている理由については、いちおう合理的に説明することは可能です。

ただし、それでも「モヤモヤ」は残ります。

そもそも私たち一般人の多くは、肌感覚として、この20年間で朝刊部数が３割強しか落ち込んでいないという統計が、果たして正しいのかという疑念を抱くかもしれないからです。

ちなみに先ほども引用した『地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか』によると、最近では地方紙を中心に休刊・廃刊が相次いでいるようで、記事の著者の方の調査によれば、2016年以降の５年間に限定しても、13紙が休・廃刊しているそうです。

ということは、「人々が新聞を読まなくなった効果」と「新聞の発行者が休・廃業している効果」の合わせ技で、本当はそもそもの発行部数自体がもっと落ち込んでいるのではないか、という疑念が払しょくできないのです。

もっとも、前回の『鉱工業指数・新聞巻取紙と新聞発行部数を比較してみた』でも説明したとおり、鉱工業指数の「新聞巻取紙」のデータと照らし合わせてみれば、日本新聞協会が発表する数値は、あながち実態とかけ離れたものだとは言い切れません。

ただし、新聞巻取紙の出荷数が新聞部数と整合していたとしても、そのこと自体、いわゆる「押し紙」――つまり、実際には顧客に販売されることのない新聞――が存在しないことの証明にはならないこともまたたしかでしょう。

いずれにせよ、新聞業界がどこに行こうとしているのかについては、そう遠くない将来、白日の下にさらされるのかもしれません。