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「姜昌一問題」は信任状捧呈式の無期限延期で対処を!

「次期駐日大使」として先月成田空港から日本に入国した姜昌一(きょう・しょういち)氏を巡っては、少なくとも現時点において、外務省は次期駐日大使とは取り扱っていません。現に姜昌一氏が日本にやって来てしまっている以上は、信任状を捧呈して次期大使に就任するのも時間の問題に見えなくもありませんが、冷静に事実関係を調べていくと、やはり不自然な点が多々見つかるのです。

姜昌一アグレマン問題

韓国政府が次期駐日大使に任命した姜昌一(きょう・しょういち)氏が成田空港から日本に入国したのは先月22日のことであり、もうすぐ2週間の待機期間が満了します。

この姜昌一氏といえば、昨年末、「日本政府からアグレマンが出た」と報じられた人物でもありますが、非常に不思議なことに、昨年12月末時点で「日本政府が姜昌一氏にすでにアグレマンを出した」と報じたのは韓国メディアばかりであり、本邦の大手メディアは、どこもそれを報じませんでした。

それこそ、日経新聞や最大手の読売新聞、「左派」と呼ばれる朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、さらには保守派の産経新聞に至るまで、どのメディアもこの「姜昌一アグレマン問題」について、まったく触れなかったのです。

また、当ウェブサイトでそのことを指摘したら、『強烈な匿名コメントに遠慮なく所見を述べさせてもらう』や『アグレマン付与済みならペルソナ・ノングラータ発動を』などでも報告したとおり、外国のサーバ(米国、カナダ、フランスなど)経由で匿名のコメント主からじつに支離滅裂かつ強烈なコメントがつきました。

当ウェブサイトのように、社会的影響力など皆無に等しい弱小サイトに一生懸命コメントしてくださるのは、本当にご苦労様なことだと思います。慣れない日本語で支離滅裂な煽りコメントを投稿している姿を想像すると、むしろ微笑ましいことです。

ただし、この強烈なコメントを読み、改めて客観的事実を確認すると、どうもひとつの仮説が浮かばざるをえません。それは、韓国政府は姜昌一氏のアグレマンを得ていない段階で、「次期駐日大使」の既成事実化を狙ったのではないか、というものです。

そして、現に姜昌一氏が日本にやって来ていて、しかも2週間の待機期間がもうすぐ満了することを思い起こすならば、やはり来週以降、どこかのタイミングで姜昌一氏が信任状を捧呈して正式に駐日大使に就任するという可能性は高そうです。

いちおう、外交慣例上は、ある人物にアグレマンが出たか、出ていないかについては「最後まで明らかにしない」のが原則だそうであり、本邦の主要メディアがこの「姜昌一アグレマン問題」を現時点に至るまで報じていないのも、日本の外務省がこうした原則を忠実に守っている証拠なのかもしれません。

有村治子参議院議員が姜昌一氏を批判

ところでこの姜昌一氏という人物、『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』や『姜昌一氏、日韓関係の悪化の責任を日本に転嫁』などでも触れたとおり、なかなか良い感じで支離滅裂な御仁でもあります。

天皇陛下のことを公然と「日王」と侮辱する。

「大韓民国の現職国会議員」という立場にありながらロシア政府の許可を得て北方領土に上陸する。

自身の発言が問題になるやいなや、見え透いたウソで言い訳に終始する。

何ともやり切れない思いがしますね。

そして、そんな人間を、駐日大使として受け入れて良いのか、日本政府にはいま一度、熟考を願いたいところですが、これについては自民党の一部議員も強い違和感を表明しているようです。その事例として、有村治子参議院議員が1日、こんな記事をフェイスブックに投稿しています。

参議院 ありむら治子事務所

「当然、日本にも国民感情はある」
厳しい日韓関係が続いています。先月来日され、感染症対策のため現在2週間待機中の、姜昌一(カン・チャンイル)韓国大使に対し、私は国政に携わる議会人として、非常に強い不信感と嫌悪感、警戒感を抱いています。<<…続きを読む>>
―――2021年2月1日 17:19付 『参議院 ありむら治子事務所』フェイスブックより

有村氏の言い分を要約すると、次のとおりです。

  • 日韓は独立国同士であり、主張が一致しないことは外交上常に起こり得る。だからこそ、外交の第一線に立つ公人は、いっときの感情に振り回されず、両国が合意し得る最大の国益を追求できる国際的信用と国境を超える人格・交渉術を持つ必要がある
  • 姜昌一氏は「知日派」とされるが、日本にとって極めて不遜、非礼、挑発的、不適切な言動を繰り返し、事実無根の事柄においても戦闘に立って日本を非難してきた公人であり、戦後最悪と言われる日韓関係の改善に寄与できる国家的信用や人望を持ち合わせているとはとても思えない
  • ここまで日本を侮辱してきた姜氏に、これ以上日本に非礼をさせないために、私は彼の前歴を調べあげ、勇気を持って主権者たる国民の皆さまに訴え、警鐘を鳴らし続けてる所存である

非常に冷静ながらも力強い発言であり、有村氏の主張に対しては全面的に共感する次第です。

当ウェブサイトでこれまで引用した限りにおいては、有村氏以外にも佐藤正久参議院議員、青山繁晴参議院議員などがこうした問題提起をしています。やはり、国民の声が強くなれば、やがては国政を動かすのかもしれません。

どういう力学が働いているのか?

ただし、姜昌一氏がすんなり次期駐日大使に就任するのかどうかを巡っては、少し気になることもあります。

メディアは姜昌一氏のことをすでに「新駐日大使」ないし「駐日大使」との肩書で呼称しているようですが、外務省の『駐日各国大使リスト』のページを見ると、少なくとも現時点では、姜昌一氏の名前はどこにも挙がっていないのです。

とりわけ「次期大使」、すなわち「既に本邦に着任し、信任状の『真正な写し』の外務省への提出は済ませたものの、信任状を天皇陛下に捧呈していない大使」の欄にも、姜昌一氏の名前は記載されていないのです。

もちろん、その理由については「姜昌一氏本人が信任状の写しを外務省に提出しに行くことができないからだ」という仮説も成り立つでしょうから、2週間の待機期間が明けると、姜昌一氏の名前が「次期大使」欄に挙がるかもしれません。

しかし、この『駐日各国大使リスト』、調べればほかにも不自然な点があります。

たとえば、『姜昌一氏、日韓関係の悪化の責任を日本に転嫁』でも触れたとおり、1月16日の時点ですでに日本を離れていたはずの南官杓(なん・かんひょう)氏が、1月27日時点まで駐日大使扱いされていました。

これについては『外務省ウェブサイト上、韓国の「臨時代理大使」が就任』でも触れたとおり、1月29日になって、外務省が更新したリスト上、金容吉(きん・ようきつ)公使が(南官杓氏が離任した)16日に「臨時代理大使」に就任したと記載されています。

どうして金容吉氏の名前の記載が2週間近く遅れたのか、しかもどうしてバックデートで「臨時代理大使」に就任したのかについては、よくわかりません。

さらに不自然なのは、『帰国済み南官杓氏を日本政府がいまだ大使扱い、なぜ?』でも述べたとおり、1月23日時点で「主権免除違反判決」が確定した際、茂木敏充外相が駐日韓国大使を外務省に呼びつけなかったことです。

外務省の記述が正しければ、1月23日時点で金容吉公使は「臨時代理大使」に就任していたはずであり、韓国大使を呼びつけて抗議しようと思えば、離日済の南官杓氏や来日したばかりの姜昌一氏ではなく、金容吉氏を「大使」として呼びつければ良かったはずです。

どうしてそれをしなかったのでしょうか?

自民党有志議員と外務省のせめぎ合いは続いているのか?

いずれにせよ、客観的事実としてわかるのは、南官杓氏が1月16日に離日していたにも関わらず、1月27日時点まで外務省は南官杓氏を駐日大使として扱っていて、しかも現時点において姜昌一氏を次期駐日大使として扱っていない、ということです。

こうした状況を踏まえ、やや乱暴ながらも敢えてひとつの仮説を提示するならば、「姜昌一氏の信任状を受け取るべきではないとする自民党の有志議員と、姜昌一『駐日大使』を既成事実化しようとしている外務省のせめぎあい」が発生している、という可能性はあるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイトが最も問題視しているポイントは、姜昌一氏を駐日大使として私たち日本国民にとっての大切な天皇陛下の御前に立たせることです。

敢えて批判を覚悟で申し上げるなら、逆に姜昌一氏の「駐日大使」としての手腕には大いに期待している、ということです。というのも、この人物は日韓の関係を破壊するのにうってつけだからです。

いっそのこと、来週以降、姜昌一氏が信任状の写しを外務省に提出して「次期大使」扱いとなる一方、天皇陛下への信任状捧呈式は1年半後(≒文在寅・韓国大統領の任期満了後)に延期、ということはいかがでしょうか。

いずれにせよ、何だかんだ理由をつけて、すでに着任している大使の信任状をわざと受け取らない、といった外交上の知恵を、そろそろ日本政府も身に着けるべきなのかもしれませんね。

新宿会計士:

View Comments (41)

  • 全くの推測だがw、ここ数週間中に体調不良を理由に帰国するような気がするw

    • 帰国してくれれば良いのですがね、、
      私が懸念しているのは、陛下の御前で不規則発言するとか、陛下に親書を手渡そうとするなどの暴挙、あえて言うなら「戦争行為」に及ぶことです。

  • とりあえず確かなことは、新駐日大使候補者を日本として現状一切公式には認めていないということですね。とりあえず外務省HPの記述にはしばらく注目したいです。

    ウィキペディアによると「信任状の真正な写し」は本人が外務大臣に対して行うもののようで、もし産経新聞記事通り外務大臣が面会しない方針なら、写しの提出すら出来ないのではないかと考えられます。まあそこまで厳密に本人から外務大臣に手渡しが必要とも思えないですが、韓国からしたらすぐにでも提出したい信任状の写しがまだ提出出来てないということは、何らかのルールがあるように思えます。

    同時期に大使の交代が起こってるアルゼンチンの例を参考にいろいろ考察してみたいですね。

  • たしか似たような事例が過去にあったな、と思いググってみたらありました。

    駐米韓国大使60日にわたりアグレマン待機、野党「GSOMIA破棄のせい」(中央日報)

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258307?sectcode=A20&servcode=A00

    結局この駐米韓国大使は、2ヶ月後にはアグレマンを受けられたとのことでしたが、これは日本政府が大いに参考にすべき好事例かと思います。

    と云いますのは、この姜昌一なる人物は稀に見る粗忽な輩に思えるからです。口が軽くしかも自身の過去の発言に無責任な、いわゆる巧言令色鮮し仁の典型例のような輩であります。しかも発言の中身に知性や教養の深みを全くと云って感じさせないところは、東大大学院卒業という肩書きを見事なまでに裏切ってあまりある人物でもあります。

    そのくせ何か云いたくてうずうずしてるところが透けて見えすぎていますので、2ヶ月も放置しておけば何事かの舌禍事件を起こす可能性大だと思われます。

    もしそうなれば、日本政府はそれを奇貨としてアグレマンを拒絶するなり、国外退去させるなりやりたい放題ができるというものです。

    まぁ、多分にそうあれかしという希望願望を含めた意見ではありますが。(笑)

    • ちと気になるのは、この方どういったビザを受けて入国しているのですかね?
      アグレマンを受けずに入国してるのであれば、このような人にビザ許可出さないで欲しいと思う次第です。

    • 次の記事のコメ欄で見ましたが、アグレマン確定のようですね。

      コロナを理由に、天皇陛下と出会えないように出来ないのでしょうか。

  • 菅首相になってから日本政府の外交がまったく見えてきません
    他国は外交を前に進めているのに日本は停滞してるように見えます
    ですから相対的には後退していることになる

    菅首相は外交は得意分野ではないのでしょう
    コロナ対応で精いっぱいのように見受けられます

    菅首相の外交に対するビジョンやイニシアティブが発揮されていないから、カン氏へのアグレマンや中国のウイグル族に対する扱いをジェノサイドではないと表明してしまうなど、外務省の暴走を止められないのだと思います
    止められないというか放置してしまっているのではないでしょうか

    コロナ対応は大切ですが、日本の外交の手綱をきちんと握って前に進めて欲しいと思います

  • >姜昌一『駐日大使』を既成事実化しようとしている外務省のせめぎあい」が発生している、という可能性

    これが発生しているのだとすると、むしろなぜ外務省は外交プロトコルを無視してくる姜昌一氏をそこまで駐日大使にしたいのか、という疑問が湧きます。
    ここで事後承諾して前例を作ってしまったら、「駐日大使は自分たちにとって都合のよい人物を送ればよい。事前合意なんて必要ない、送ってしまえば日本は承認する」とあちらに認識されてしまいます。

    一度外務省勤務者全員の国籍確認および身辺調査したほうがいいんじゃないですかね、と言いたい気分です。

    • 何ら物証なく憶測に憶測を重ねることになってしまいますが、「仮に自民党有志議員と外務省のせめぎ合い」が有るとするならば…

      といっても、私はかねてより外務省に根付いている事なかれ主義を確信しており、また外務省の人事評定は、日本の国益に資する言動ではなく、交際国と波風を立てず仲良くすることにあり、そのためなら国益を売り飛ばすことなど何でもないということになっているであろうと推測しておりますので、今回の件も、韓国のいいなりになっておけば波風が立たない、よって韓国担当の外務省職員の人事考課も安泰、ということではないかと「推測」しております。

      相手国が普通の国なら、仲良くしておくことと国益とは相反しないのです。米国、西欧州各国、北欧各国、オーストラリア、ニュージーランド国くらいなら仲良しこよしでも大過ないでしょう。ただし、イタリアちょっと微妙、ドイツ要注意、ギリシャ要警戒、かな。それ以外の国は、良くて援助くれくれ、悪ければ特定アジア三国のように敵対的ですので、上辺は友好を繕っても言いなりになってはいけないはずなのですが、そうはしないのが外務省の不思議なところ。

      ま、自分たちのことしか考えていないのは、他の省庁も大差ないと思います。特に財務省ね。

  • そもそも姜昌一と相星孝一氏のアグレマンを相互交換したことが全てでは?

    「何だかんだ理由をつけて、着任済み大使の信任状をわざと受け取らないなどの外交上の知恵を日本政府も身に着けるべき」
    などという回りくどいやり方には賛成できません。

    失礼極まりない不遜な輩にはアグレマンなど出さない、という明確な意思表示を「最初から」すべき。日本政府には、むしろそういう毅然とした対応を身に付ける必要があると思いますが。

    • 交換条件の様に韓国側が仕掛けてきて新任韓国駐在大使がアグレマンを出さないなどと言う事態ならばいっそ、その事を日本政府は公表して、相星外交官は直ちに朝鮮半島問題対策室室長の様な(仮称)ポストに就けて、能力を発揮して貰いたいです。
      「交換条件で大使を認めろ」だなんてちょっと有り得ない。世界に大恥かくのは韓国政府です。本邦には某氏を否認する理由はいくつも有ります。ギリギリ最低限北方領土の問題に容喙した件だけで世界に通じる立派な理由です(天皇陛下の呼称問題などハラワタ煮え繰り返る問題もありますが敢えて出すまでもないかも知れません)。

  • 更新ありがとうございます。

    強引に押しかけて、アグレマン出させて、日本は緩いぞ、既成事実作ったら我々の勝ちだ!姜昌一氏が大使になって、散々侮日をやってくれるぞー、、の妄想お花畑だったのでしょうか?

    いや、私的には日本官僚内で出す派と政府側・国会議員で絶対阻止派で揉めたものの、結論出ていると思います。すなわち、代理大使まで出して、信任状の写しを外務省に提出して無い段階で、姜氏は「勝手に来ただけ」と。今は代理大使のままでいいです。

    会計士様言われる通り、天皇陛下への信任状捧呈式は次々期大使着任の1年半後まで延期でよかヨ(笑)。

    • めがねのおやじ様

      アチラから「この人物を次期駐日大使に」というはなしがあったとき、外務省は「えっ」という反応はしたものの、それで分かるだろうと、頭ごなしに「この男はだめ!」と言わなかったんじゃないでしょうか。

      それを例のナナメ上的思考で、じゃあ、押しつければ大丈夫と、いかにもKYな判断をしてしまった。

      外務省は、「いやぁ、自民党の先生方が強硬なんで、ちょっと無理みたいですね」とかなんとか、キッパリはねつけなかったミスをうやむやにしてしまうともり、なんてことは・・・、ないですかね?

  • アグレマンを公表しないってことは、「(信任状を受諾するまでは)日本の判断で無かったことにできる」ってことなのかな?
    姜氏の来日が既成事実化を目論んでのことなら、受諾を断られたくない彼に残された道は「辞退」くらいなのかもですね。

    *案外、馬車に乗りたいだけだったりしてね・・。

  • どうせ居座るだろうから、認証式と馬車は、リモートで済ませた事にすりゃあ良い。

  • >>当ウェブサイトが最も問題視しているポイントは、姜昌一氏を駐日大使として私たち日本国民にとっての大切な天皇陛下の御前に立たせることです。

    信任状捧呈式の挙行は天皇陛下の「国事行為」ですから、「内閣の助言と承認」が得られなければ、姜昌一氏が天皇陛下の御前に立つことはないと思います。この「内閣の助言と承認」は閣議で決められるわけですが、その意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とします。
    以下の官邸ホームページに過去の主要な閣議決定が掲載されています。
    場合によっては議事録を閲覧できるものもあります。
    http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/

    例えば2020/12/11の案件を見ますと、一般案件のところに「ミャンマー国特命全権大使ソー・ハン外1名の接受について(決定)」とあります。これは2020/12/17に信任状捧呈式が予定されていたミャンマー国特命全権大使ソー・ハン氏の接受について裁可を仰ぎ、特に発言がなかったため決定しています。
    一方、外務省の特命全権大使のリストには、信任状捧呈日2020/12/17と共にソー・ハン氏の名前が記載されています。

    さて、件の姜昌一氏の接受について先の閣議のページを探してみましたが、姜昌一氏が来日したとされる2021/1/22以降にそれらしき記述は見つけられませんでした。念のため去年の11月以降も見てみましたが同様です。
    今後も注視する必要がありそうです。

    内閣は国会の信任の上に成り立ち、その国会もまた国民の選挙によって選ばれた国会議員によって運営されているため、間接的ではありますが国民の意志が反映された結果「助言と承認」が為されるわけです。
    姜昌一氏が今後正式に特命全権大使となるのか、はたまたいつまでたっても信任状捧呈式が行われないのかは現時点で私には分かりません。
    月並みな締めになってしまいますが、有村治子参議院議員の投げかけた問題提起を、我々国民一人一人が真剣に考え声を出すことが重要ではないでしょうか。

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