文在寅政権のブレーン、韓国外交の失敗も認識できない
一連の主権免除違反判決については、週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でひととおりまとめたつもりなのですが、韓国側からは依然として、さまざまな香ばしい反応が出てきています。ことに、日本の怒りの火に油を注ぐような韓国政府外交部の反論もさることながら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権のブレーンである文正仁（ぶん・しょうじん）氏が韓国メディアに寄稿した「韓国外交は失敗していない」とする論考は強烈です。
目次
主権免除違反判決の問題点
主権免除違反判決が本格的に確定
例の主権免除違反判決については、週末の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でまとめたのですが、その後、さまざまな追加情報が出て来ています。
いちおう、これらの追加情報については『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』や『韓国人研究員「このままだと日韓断交の可能性もある」』などでも追いかけているつもりなのですが、次々と新しい情報が出てきてしまいます。
というよりも、現在進行形の事象を追いかけていると、仮にどこかの時点で情報を集約したとしても、その集約した内容自体がどんどんと古くなっていってしまうのも当然のことです。よって、「主権免除違反判決」についてはまたどこかのタイミングで情報をまとめるかもしれません。
こうしたなか、いちおう本稿で最初に補足しておくべきは、「主権免除違反判決が正式に確定した」、という点です。昨日も紹介したとおり、『WoW!Korea』というウェブサイトに先週金曜日時点で、こんな記事が掲載されていました。
慰安婦訴訟、日本政府への判決が事実上あす（23日）確定
―――2021/01/22 17:18付 WoW!Koreaより
これによると、韓国の民事訴訟法上、控訴の期限は判決文を受け取った日から14日以内であり、また、原告である自称元慰安婦らに判決文が送達されたのが11日であったことから、「25日までであれば控訴は可能だった」というものです。
裏を返せば韓国の民事訴訟法上、本日午前０時をもって、晴れて（？）韓国の裁判所の日本政府に対する主権免除侵害が確定した、ということでもあります。
「自称元徴用工判決を超えるインパクト」？
もっとも、世間でこの訴訟を巡って大騒ぎされていることはたしかですが、日韓関係を長年眺めて来たウェブ評論家という立場からすれば、韓国がこの判決だけをもって、「越えてはならない一線を越えた」、「日韓関係において画期的な事件だ」とまで言えるのかどうかについては疑問です。
というのも、「越えてはならない一線」はとうの昔に越えているという見方もできるからです。今回と同じく「韓国司法の横暴」という意味で、ほんの一例を挙げましょう。
2018年10月30日に当時の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に下された１本の判決と、同じく11月29日に三菱重工業に下された２本の判決、合計３本の自称元徴用工判決は、判決自体、国際法違反も甚だしいところでもあります。
この点、日本政府は本件を巡って韓国に対し、いまだに実効性のある制裁措置を発動していないばかりか、「日本企業の資産の売却」を「越えてはならない一線」に設定しているフシもあります。その「一線」をこのように設定してしまえば、現時点において韓国は「一線」を越えていないという詭弁も成り立ちます。
しかし、これは日本政府の対応が生ぬるいというだけの話であり、時代や相手が違えば、こんな判決しただけで、相手国から経済制裁を発動されたり、国交断絶を宣言されたりするかもしれませんし、あるいは戦争状態に陥っていても不思議ではありません。
その意味で、まさにこの2018年の自称元徴用工判決は、本来ならば「越えてはならない一線」といえますし、今回の主権免除違反判決をもって「越えてはならない一線」を「初めて越えた」と見るのは尚早ではないかと思う次第です。
裏に控える数十万人
もっとも、だからといって、自称元徴用工判決や主権免除違反判決を放置して良いという話ではありません。そもそも自称元徴用工判決を認めれば、「元徴用工だった」と自称する者たちやその子孫たちが、何万人、何十万人という単位で日本企業を一斉に訴えるはずです。
また、主権免除違反判決については、自称元慰安婦だけでなく、自称元徴用工に対しても、「日本政府を相手取って損害賠償を請求する」という道を開いてしまいました。
仮に、自称元徴用工や自称元慰安婦につき、１人当たり1000万円の賠償が請求されるとしましょう。また、その請求権は相続が可能だとします。すると、請求者が10人で１億円、100人で10億円、１万人で1000億円、10万人で１兆円、100万人で10兆円です。
日韓基本条約の当時、日本は韓国に対し、少なくとも有償２億ドル・無償３億ドル、あわせて５億ドルという巨額の支援を実施しましたし、それら以外にも民間借款や技術協力などの名目で、それこそ莫大な支援が実施されました。
そのときと同じか、それをはるかに凌駕する規模の資金が、日本から韓国に流れるのだと考えれば、これがいかに荒唐無稽なものであるかは明白でしょう。
韓国の支離滅裂な反応
韓国政府・外交部の反応
さて、茂木敏充外相が24日付で出した談話については、『韓国の国際法違反にコストを負担させる議論の方が大切』で取り上げました。しかし、これに対する韓国政府側の反応については、当ウェブサイトではまだきちんと原文ベースでは紹介できていませんでした。
それが、次のリンクです。
日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟の判決に関する日本側の談話の私たちの政府の立場【韓国語】
- 2021年１月23日に確定した日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟の判決に関し、日本政府が外相の談話を本日発表しました。
- 今回の訴訟の判決と日本側談話の韓国政府の立場は次のとおりです。
- 当政府は2015年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式の合意であることを認める。同時に、被害者の意思が反映されていない政府間の合意だけで、真の問題を解決することができないという立場を明らかにしてきた。
- これにより、当政府は、日本政府レベルに対しては付加的な請求もしない方針であるが、被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない。
- 当政府は慰安婦被害者と相談して円満な解決のために最後まで努力するだろう。日本側もまた、自ら表明した責任を痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の治療のための真の努力を見せるべきものである。
- あわせて、日本政府は、日本軍慰安婦被害者問題が世界で類を見ない戦時女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害の問題としては、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したことを直視すべきである。
- 当政府は、同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的未来志向的な協力が継続されるように諸般の努力を傾けていくつもりである。
―――2021/01/23付 韓国外交部ウェブサイトより
なかなか、凄まじいレベルのコメントですね。
そもそも「2015年の慰安婦合意が両国政府間の公式合意だと認める」のであれば、自分の国の司法がその合意に反した判決を出した状態を直ちに是正するのが筋でしょうし、慰安婦合意に従い、日本政府に対する批判は控えなければなりません。
それなのに、この報道発表のなかで、慰安婦問題を「国際法違反」だ、「日本も問題解決に向けて努力しなければならない」だと述べているのですから、開いた口が塞がりません。
やはり、日本が慰安婦問題という捏造犯罪に対し、これまで韓国に対する制裁を加えて来なかったことのツケが、この韓国政府の舐めた対応に凝縮されているのです。
文在寅政権の「ブレーン」の驚くべき論考
その一方で、昨日は韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、これまた強烈な論考が掲載されていました。
［寄稿］「韓国外交失敗論」の根拠を問う
―――2021-01-25 07:27付 ハンギョレ新聞日本語版より
文章を寄稿したのは、延世（えんせい）大学の文正仁（ぶん・しょうじん）名誉特任教授です。あるいは、「文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の補佐官を務めている」と述べた方が、ピンとくる人は多いでしょうか。
端的にいえば、自画自賛の嵐です。
ただし、「文在寅政権の外交は失敗していない！」と強弁する論拠が、どうも支離滅裂であるのに加え、なかには「韓国外交が明らかに失敗している証拠」に見えてならないものも含まれているという意味では、大変に味わい深い文章でもあります。
読み辛い、あるいは論旨がよくわからない箇所もいくつかあるのですが、日韓関係に関しては、記事タイトルにもある「韓国外交失敗論」と関連して出てきます。
日本との関係については、こうです。
「一部の日本のジャーナリストや保守論客たちは、文大統領のポピュリズムが韓日関係を駄目にしたと批判する。（中略）文在寅大統領は、初期から歴史問題は韓国国民に集団記憶と傷として残っているため、治癒に時間がかかるという点を強調してきた。したがって、歴史問題は国民的合意を求めながら漸進的に解決し、北朝鮮の核問題や中国の浮上、経済協力など急がれる戦略的事案から協力を進めていこうという立場を維持してきた。」
凄まじい屁理屈です。そもそも国際法に違反した判決が文在寅政権下の韓国で出てきたという事実を無視している時点で、お話になりません。そんな文正仁氏の論考には、ほかにも事実関係の歪曲や議論のすり替えが随所に見られます。
たとえば、次の記述など、明らかな議論のすり替えでしょう。
「日本指導部は、先に歴史問題を解決しない限り、韓日協力は不可能という態度を示してきた。菅義偉首相にしても、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は条件もなく会う用意があるとしながらも、昨年12月、ソウルで開催される予定だった韓日中3カ国首脳会議には徴用工問題が解決されなければ出席できないと述べた。」
そもそも事実認定が間違っています。日本が求めているのは、「歴史問題の解決」ではありません。「国際法違反の是正」です。
そして、日中韓サミットを実施したところで、自称元徴用工問題などについて解決する見通しもありません。菅義偉総理としては、コロナ禍の最中にリスクを取ってまで、韓国に渡航して首脳会談に応じるだけの合理的な理由などないのです。
そのうえ、文正仁氏の主張のなかで、最も強烈なのは、これでしょう。
「韓国は三権分立が明確な民主主義国家だ。行政府が司法府の判決を覆すことはできない。さらに、文大統領は人権弁護士時代から被害者中心主義を掲げてきた。民主主義制度と原則に基づいたこのような外交政策がポピュリズムに基づいているという主張は納得できない。」
「韓国は三権分立が明確な民主主義国家だ」というウソが、文正仁氏の口からナチュラルに出てくるあたり、空恐ろしいものを感じます。
文在寅政権下で前大法院長（※最高裁長官に相当）が逮捕されたという事実に加え、いわゆる「公捜処」の設置という動きなどに照らすと、韓国の司法を歪めたのは文在寅政権自身であり、したがって、これらの判決の責任が文在寅政権にあることは明らかでしょう。
四面楚歌の韓国
ただし、文正仁氏のこの論考は、日韓関係のみについて執筆されたものではありません。記事タイトルにもあるとおり、文正仁氏の主張の目的は、「韓国外交失敗論」を否定することにあるようです。そして、論考では日韓関係などよりも、むしろ北朝鮮との関係、米韓関係などについて、詳しく議論されています。
そして、本記事の面白いところは、文正仁氏が「韓国外交失敗論」を否定すればするほど、実際には韓国外交が失敗しているということが浮き彫りになってしまう、という点にあります。
たとえば、文正仁氏は、「文在寅政権が当初掲げていた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という目標は短期間で実現できる課題ではない」などとしたうえで、文在寅政権の外交は失敗していないと強調します。
その論拠は、「米韓同盟は依然として堅固であり、中国との関係もとくに問題がない」、「二国間だけでなく多国間外交で成し遂げた成果も少なくない」、といったものですが、具体的な「成果」とやらにまったく言及がないのです。
また、北朝鮮との外交については、南北首脳会談などを実施したことで「天安艦事件や延坪島砲撃などのような軍事的危機状況は発生しなかった」、「２回にわたる米朝首脳会談を可能にした」などが成果だと言い張るのですが、果たしてこれらを「成果」に含めて良いものなのでしょうか？
まことに失礼ながら、何度か読み返したのですが、なぜ文在寅外交が「失敗ではない」と自信満々に言い切れるのか、理解に苦しみます。
さらに、最近、韓国で可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」が米国国内で「表現の自由に抵触している」とする批判が出ていることについては、「200万人の境界地域の住民の生命と安全も重要」などと強弁していますが、これもかなり苦しい言い分でしょう。
文在寅氏、１日も長く…
ただし、あまり自慢したくはないのですが、今から約２年前の『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』などで指摘した、「文在寅氏はあまり深い考えなしに日韓関係を破壊しようとしているのではないか」という仮説については、結果として正しかったような気がしてなりません。
韓国国内には大きく「用日派」と「左派」という２つの勢力が存在しているという点についてはこれまでに何度となく述べてきたとおりですが、このうち日本にとって気を付けなければならないのは、「左派」ではなく、むしろ「用日派」の方です。
「用日派」はうまいこと言いくるめて日韓関係を韓国にとって都合が良い形で存続させようとしていますが、
「左派」は後先考えずにさまざまな反日行動を仕掛けてくるため、結果的に日本国内で韓国に対する反発が強まることに寄与しているという言い方もできます。
たとえば、「用日派」の典型例は、李明博（り・めいはく）元大統領でしょう。
彼は野田佳彦元首相とのあいだで、2011年10月に日韓通貨スワップの規模を700億ドル相当にまで拡充することで合意し、これにより韓国はギリシャ危機などに端を発する欧州債務危機の際の資本フロー不安定化を避けることができました。
しかし、その巨額スワップの恩を、李明博政権は仇で返しました。
たとえば、日本大使館前にあの醜悪な慰安婦像が設置されたのは、日本が東日本大震災の後遺症に苦しんでいた2011年12月のことですし、李明博元大統領自身、2012年８月には竹島に上陸したり、天皇陛下を侮辱したり、野田元首相の親書を郵便で送り返したりしています。
これに対し、最初から日本に敵対的な姿勢を取っていた文在寅政権であれば、日本政府内でも、そもそも日韓通貨スワップのような手段で韓国を助けるという発想など浮かびません。
その意味では、皮肉なことですが、最初から敵対的な態度を日本に対して取ってきている文在寅政権こそ、日本にとっては「存続して欲しい政権」なのかもしれない、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
韓国人の述べるコメントなんて、どのような高位の人、学者でも論旨が分かりにくい人がほとんどだ。ハナシがあっち飛びこっちに行き、訳わからぬまま結論らしきモノを出す。あまり真剣に考えてはいけない（笑）。
「韓国外交失敗論」、文字通り文大統領の何も考えない行き当たりばったりの行動で、韓国は敵(少なくとも味方では無い)だらけになってますよ。
文正仁氏の主張で、傑作は「韓国は三権分立が明確な民主主義国家だ」です。裁判官はあとが怖いから日本企業や日本政府を有罪にしたんでしょうが（笑）。法廷で争おうとしたのは、終生タカル連中の金欲しさと、日本は反省が足りないのヤカラです。
＞そのときと同じか、それをはるかに凌駕する規模の資金が、日本から韓国に流れるのだと考えれば、これがいかに荒唐無稽なものであるかは明白でしょう。
だからこそ乞食精神あふれる彼等はヤるのでしょうね。
＞そもそも「2015年の慰安婦合意が両国政府間の公式合意だと認める」のであれば、自分の国の司法がその合意に反した判決を出した状態を直ちに是正するのが筋でしょうし、慰安婦合意に従い、日本政府に対する批判は控えなければなりません。
＞それなのに、この報道発表のなかで、慰安婦問題を「国際法違反」だ、「日本も問題解決に向けて努力しなければならない」だと述べているのですから、開いた口が塞がりません。
『慰安婦問題を「国際法違反」だ』と述べるのは、日本政府に対する批判ではなく韓国政府の立場の表明とか事実の指摘とかに出来そうではあります。
でも、『日本も問題解決に向けて努力しなければならない』だと述べるのは日本政府に対する批判に感じますが、努力しなければならないのに努力していないとか努力が不十分だとか言っていないから批判では無いと言い逃れするかもですね。
もういっそ、「裏に控える数十万人」にも全部賠償したらどうでしょうか。
賠償方法は通貨ではなく「日本企業からのみ商品と引き換えられる券」で、券を受け取った日本企業には韓国政府から円・ドル建てで換金をする、とか(足りないけど)。まず賠償させて後に韓国政府が肩代わりする、とか言ってたから出来るでしょ？
農民さま
一度でも、一人にでも賠償をすると、未来永劫韓国（朝鮮）人全員が、タカってくる話です。
ただの一言でも「賠償」という言葉は使ってはなりませんと思いますが⋅⋅⋅
「賠償したと言うことは罪を認めたと言うことだ、もっと誠意を見せろ」になるだけです。
彼らに理解力はないのだから、殴って体に覚えさせる／怯えさせるしかないのです。
さすがにフルボッコ。いや皆様の仰ることは重々承知しております…失礼しました。
要は方法はともかく、後付けや実現性を封殺する等、毒饅頭慰安婦合意式に上手く状況を利用できないかと思った次第。とはいえ、こちらでは新宿会計士様はじめ慰安婦合意へは否定意見が多いですが。
韓国式朱子学で正しい行いには正しい結果がついて来ます。
その正しさは、誰が判断するか？それは自分です。
今迄は、日本の対応が甘く上手くいってました。
恐らくですが、今迄の用日派は、そのやり方を日本が怒るか怒らないかのギリギリを攻めてきてたと思うのです。
しかし、左派からしたら生ぬるいと。
それで左派政権は正しい行いをリミッターを外して、より大きな成果を得ようとしたのてはないか。
自分の意に反し、日本が怒って関係が悪化してしまった。
そんな事は考えてなかった政権は、こんな筈じゃなかったと、後始末がつけられなくなった。
しかし、半島では謝ったら負けなんで、関係悪化はしてないと言い、その責任は意に反し怒った日本政府の所為です。
自分では収集つけられないので、日本に何とかして欲しいが直接そうは言えないので、お互いに知恵を出し合いましょう（主にオマエ）。と、最後のプライドを保ったお願いですね。
この問題は日本が何とかしないと収まらないですが、もう日本は何もしないので 文ブンもそれくらいは感じられるので、あとは任期まで逃げ切りをはかろうか、と思ってるのでは。
任期直前に、制裁（ランクダウンとか）して、全ての責任ほ文にありを印象つけると、任期後の内輪揉めに拍車がかかるかな。
左派政権でひとくくりは無理があります。
金大中、盧武鉉という先人がいます。
金大中氏は日本語世代ゆえ、日本人の琴線に触れるツボを心得ていて、下手に出つつ日本の支援を引き出すことができました。
盧武鉉氏は、就任当初は日本との和解を訴えましたが、レームダックかしてからお約束の反日アピールを始めました。それでも日本の我慢の限界は心得ていたように見えます。
文在寅大統領は、歴代の韓国大統領の中でも、突き抜け方が一線を越えています。歴史に名を残す偉大な大統領だと思います。永遠に彼に大統領であってもらいたと願っています。
阿野煮鱒様
そうですね。日本語世代を忘れてました。
要は日本を知らない純粋培養された反日モンスターの初めての左派大統領なんで、リミッター外したと伝えたかったです。
ものを知らないのは恐ろしいですね。
もしかしなくても､米国からアグレマンを否定された人物ですね。
「現況は過程であって確定ではない」との認識なのでしょうか？
負けや失敗は､当事者が認めない限り確定しないって論理ですね。
理想：過ちて改めざる是を過ちという・・孔子
現実：過ちを認めざる是を正義という・・在寅・正仁・喜相・・・
理想：三人寄れば文殊の知恵
現実：三人寄りても文の知恵
通説：渡し賃は六文銭
異説：只今半額奉仕中・・。
ｍ(_ _)ｍ
＊理想と現実のギャップは妄想で埋められてるんですよね。きっと。
上手い！
理想と現実のギャップを的確に表してますね。
お見事です。
酔狂さま
過分な評価をいただき、ありがとうございました。
楽韓さんのところでも見ました。
文正仁氏と言えば、かねてから香ばしい発言を連発することで一部では有名でしたが、今回の論考(ただし、論じても考えてもいない)にしても、正しいと思えるのは以下の一文だけです。
> 、「文在寅政権が当初掲げていた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という目標は短期間で実現できる課題ではない」
そりゃそうでしょうとしか言いようがありませんが、それ以下に続く文章が、見事なまでに強弁と錯誤、自己弁護と責任転嫁だけという、一言で表せば「妄言」そのものです(「詭弁」はもう少し高等なものを指しますので、「詭弁」ですらないのです)。もっとも、文正仁氏はずーっとこの調子でしたので、今更驚くに値しません。
ただ、この「論考」で注目すべき点があるとすれば、文在寅政権は本気で「外交が失敗している」などとは思ってないということです。ついでに言えば、内政についても、失敗しているなどとは微塵も考えていないでしょう。
というのも、文在寅政権は自らを一種の革命政権と規定しているため、「我々は”正しい”革命によって成立した”正しい”政権である。ゆえに、我々のすること全ては常に”正し”く、間違いなどあろうはずがない。時に思わしくない結果になることもないことはないが、それらはすべて邪悪な土着倭寇や日本などの外勢による妨害や工作によるものであり、我々の”正しさ”は微塵も揺らいでないのだ」と信じて疑いません。つまり、文在寅政権は言わば革命指導部であり、反革命とは断固として戦っていかねばならないと、ますます信念を固めていっているのです。
5,60年前、日本でも「革命ごっこ」に打ち興じる傍迷惑な連中がいましたが、そんな連中が政権を取っちゃったらどうなるか、文在寅政権の有様はそれを如実に表していると思います。
文在寅政権は「ロウソク革命」という人類史上類を見ない画期的な革命によって誕生した政権ですから、そりゃあ成功体験満載で執権するでしょう。
そのロウソク革命が、韓国全土に散らばる「市民団体」の名を借りた北朝鮮の下部組織だと知ってか知らずか… 文大統領は知っていたでしょうし、それを有り難く思っていたでしょう。乗せられた200万人の国民のうち、何割がそれに気付いていたでしょうか。
外交の失敗で、世界的孤立にまい進しているKですが、経済政策でも地雷を踏もうとしています。 意図的にデフォルトさせようとしているのでしょうか？ （国、個人の借金も多いし、、、。） でも、国際的債務は免除されません。
＞22日に発議した法案に「韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d64bb607afabcd6906c4b88b6bf9f4d4e1c5b
この法案を通して欲しいですね。
福岡在住者様
韓国債の最大保有国である中国、そして米国から頭を小突かれそうな法案ですね。
でも、彼らが国内的に根本から社会の債務負担軽減が図れそうな着手は、”意図的なインフレ政策”くらいしかないんですよね。
日本の量的緩和政策を横目に、根拠のない自信を深めたのでしょうか？
それとも「通貨スワップで大丈ブ」なんて自信の現れなのでしょうか？
さて、デフォルト後には｢他国の支援が足りないせい｣とされるのです。
通貨発行による外貨獲得（為替介入＝マネタリーベースの増加と外貨準備高の相関から推定）だけでは､資金供給が追い付かなくなったのでしょうか？
バブルを支える資金は､司法が獲得したストロー(李副会長)を有効活用して､サムスンから吸い出した方がいいような気がするんですけどね・・。
何と申しましょうか、
論語の「小人の過（あやま）つや、必らず文（かざ）る」
わかりやすい例ですね。
＞必らず文
納得です。
リンク先の “「韓国外交失敗論」の根拠を問う”
はまとめサイトによくあるダイジェストではないのですか。えっ、これで全文？ 大学の大先生が執筆、寄稿したのですよね。屁理屈にもなってませんが、AIに書かせたのとちゃいますか。
朝日新聞のオピニオンサイト 論座の記事、私は全く賛同できない内容ですが、こういう考え方もある、という観点で読むと参考になることもそれなりにあるかと。
『日本は「慰安婦判決」で国際司法裁判所へ提訴しても敗訴する』
杉田聡 / 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
2021年01月26日 論座
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021012500005.html
事実と、こうであった筈だ(推定)と、こう思う(持論)とがめちゃくちゃ混在しています。例えば科学雑誌に載せようとしても上記理由から審査をパス出来ないでしょう。ハゲタカ雑誌なら載せてくれるでしょうが。
何の先生かは存じ上げませんが、理屈の組み立て型が朝鮮型思考回路に嵌まっているようです。
マイナンバー 様
杉田センセは見事に韓国を大便してますね。
国際司法裁判所へ提訴して欲しくないのが見え見えです。日本の敗訴が確定的ならニヤニヤ笑って見てれば良いのに、提訴するな提訴するな、負けるぞ負けるぞと五月蠅い事。
勿論日本の為を思ってのことではありませんね。日本が勝つ可能性があると思うからこそ、こんな事を言ってるのでしょう。
尤も負けるぞと言う根拠の一つに「河野談話」を挙げてますが、やはりこの談話の存在は韓国にとって、ある種の「葵の紋所」なんでしょうな。確かにこれを出されると日本も辛い。一抹の不安はあります。
ここは是非見直さなければならないと思ってます。出来れば太郎ちゃんが外相の時にやって欲しかったんですがね。ガースーへの期待はちょっと萎んで来ました。
かの国で「クレーム要員」と対峙したことがありました。
仕事の不手際ですから事実を延べ対応を要求するわけです。
その対応がこの記事とうり二つ
あー言えばじょうゆう そのものでした
嘘、すり替え、論点ずらし、これを30分続け、疲れ果てたところで通訳から落としどころを探そう。と言われ条件に話を切り替えた事があります。
いやー､二度と相手にしたくない。
嘘なんて感じられない程嘘をつきますよ～
南鮮与党議員は、最近、「政府の指示通りに紙幣を刷り、韓国の中央銀行が買い取るようにする」発議をしたそうですから、政府の支持基盤自体がキチガイ集団であることは間違いないようです。
> 疲れ果てたところで
> 条件に話を切り替えた
お気持ちはお察し申し上げましたが、まんまと相手の手の内に嵌まりましたね。
理想的には、一切の言い訳を認めず、契約違反で取引打ち切りでしょう。
それができないのは、こちら側の上司の考えが甘いからですね。
日本と韓国の縮図です。
文正仁だったと思いますが以前、プライムニュースだったか報道1930だったかで、戦時売春婦問題解決の合意（慰安婦問題日韓合意）を韓国側がチャラにした件で、説明というか韓国側事情を言ってましたが、その方向といい論旨と言い、さっぱり訳が分からない、眩暈のするようなものでした。さすが、韓国人。もう一度あのようなお話を聞きたいと思ってました。
その他のお話は、韓国人のステレオタイプな論旨でした。
「茂木外相談話に対する韓国政府の立場」を読むと、2つのことが分かります。
第１に、韓国政府には、慰安婦問題を解決する気は無いということです。
第２に、韓国政府の外交政策は、常に「二股外交」だということです。今回表明された韓国政府の立場は、自称元日本軍性奴隷の婆さん達に対しても、日本政府に対しても、「好い顔」をするだけで、問題を解決しようとする気は全く感じられません。
そして、「二股外交」は「瀬戸際外交」と表裏一体で、婆さん達に「好い顔」をしても、日本政府に対する「最後の一線」を超える意志はありません。したがって、「韓国内の日本政府資産差押」にゴーサインを出すことは無いでしょう。
「韓国内の日本政府資産差押」については、マスコミや評論などで、「外交関係に関するウイーン条約」に公館や公館関係資産の差押禁止規定があるので、実施は困難だという記述をよく見かけます。
しかし、韓国内の日本大使館や領事館の運営に必要な資金が、三菱ＵＦＪ銀行なり三井住友銀行のソウル支店にあるはずで、同条約を読む限り、差押禁止対象には該当しないと思います。
「国連国家免除条約」には、相手国の同意が無い差押は禁止されていますが、韓国政府は、条約を批准していませんので、その気になれば差押は可能だと思います。その気にはならないと思いますが。
結局、韓国政府が「最後の一線」を超えないので、日本政府の「対抗措置」も中途半端なものになるしかありません。日本政府としては、韓国政府と自称被害者の婆さん達・支援者の内ゲバを誘発するように、韓国政府に揺さぶりをかけていくしか方法は無く、国際司法裁判所への提訴はその方法の一つだと思います。
名無しの権兵衛 様
＞韓国政府の外交政策は、常に「二股外交」だということです
お説に同意です。
敵対する二者、或いは敵対するようにし向けた二者双方に良い事を言い、自分は手を汚さずに勝った方に乗っかって行く。
勝てば官軍のお墨付きを与え、いかにも自分もそうであったかのように振る舞う。要するに日本でも宮廷公卿のやってたようなことで、武力を持たない者の生き残り術です。
李朝末は日本と清を戦わせ、清が負けると代わりに露を引っ張り出す、みたいなことでした。まさか日本が勝って併合されるとまでは思って無かったでしょうけど。
今も米中を手玉に取っているつもりなんでしょう。中が後退すれば露に頼ると思いますし、米が引き下がれば日本を焚きつけに来るかも知れません。
やはり関わらないのが一番です。