上場会社の「社員」になる方法、こっそりと教えます！

どこの誰でも上場会社の社員になる方法があります。あの憧れの超一流企業の社員に、誰でも簡単になれる、ということです。そんなうまい方法はあるのか、と思ったそこのあなた。まずは「社員」という言葉の意味を知ることから始めましょう。（ついでに申し上げておくと、本稿はとりとめがない話が続きます。あらかじめ、ご了承ください。）

株式とはなにか

当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにも、株式投資をされているという方はいらっしゃるでしょう。

株式とは、株式会社の株主たる法的な地位のことです。あるいは、故・鈴木竹雄著『新版会社法』によると、株式とは「均等に細分化され、割合的単位の形を取る、株式会社の社員の地位」と記載されていたと記憶しています。

【参考】『会社法新版』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

つまり、株式を買えば、株式会社の社員の地位を得ることができる、というわけです。

ちなみにこんなことを書くと、「社員って従業員のことですか？」と尋ねられるのですが、違います。というよりも、じつは、そもそも従業員・使用人・職員（被雇用者、つまり英語でいうところの “employee” ）などのことを「社員」と呼ぶのは、法学的には大間違いなのです。

本来の意味での「社員」とは、「その会社の出資者」、つまり「オーナー」のことです。実際、現在の会社法でも、持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の出資者のことを「社員」と呼びますし、会社法第31条第３項でも「株主」は「社員」だと明記されています。

【参考】会社法第575条第１項

合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

【参考】会社法第31条第３項本文

株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。（※下線は引用者による加工）

そして、会社に雇われている人のことは「使用人」と呼んで、社員とは明確に区別しています（ちなみに会社法『第１編・総則』中の『第３章』のタイトルは『会社の使用人等』です）。想像するに、従業員などのことを「社員」と誤用する人が多い理由は、「会社従業員」の連想によるものではないでしょうか。

なお、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、当ウェブサイトでは極力、「会社の従業員・使用人・職員」などの意味で「社員」という単語を使わないようにしていることに、お気づきの方もいらっしゃるかもしれません。

メディア記事などの外部の情報源を引用する際に、引用先記事で従業員のことを「社員」と呼称していても、当ウェブサイトの本文中では極力、その「社員」という表現を、「従業員」、「職員」などと呼び変えることにしているのです（細かいこだわりかもしれませんが…）。

株式は上場株式、非上場株式でまったく異なる

さて、「社員・従業員」論争はこのくらいにしておくとして、株式の本質とはいったい何かについて、「実務面」から考えておきましょう。

前述のとおり、株式とは「均等に細分化され、割合的単位の形を取る、株式会社の社員の地位」のことです。要するに、ある人がその会社の出資者となったときに、出資割合が「株数」というかたちで、基本的には整数で表示されるのです（※ただし「端株」「単元未満株」の論点については無視します）。

もちろん、株式会社の場合も株主は出資者ですから、その会社のオーナーだという言い方もできるのですが、会社の経営に参加することができるかどうかは別問題です。株式会社の場合、株主総会での議決権も株主平等原則が貫かれているからです。

合同会社や合名会社、合資会社などの「持分会社」の場合、企業の規模も比較的小さいことが多く、社員（※出資者のことですよ！）もお互い顔見知りで、共同経営者として会社を切り盛りしていきましょう、という合意をするケースが多いでしょう（そうでないケースもありますが）。

だからこそ、社員権を譲渡するのも大変です。

これに対し、株式会社の場合は、「株式」を譲渡するだけで社員の地位を移転させることができます。つまり、友達同士で「一緒に会社を作ろうよ！」と話し合い、少しずつ出資して株式会社を設立したとしても、いつの間にか一部の人が株式を第三者に売却していた、という可能性もあるのです。

そして、これこそが近代資本主義社会における「所有と経営の分離」という基本原理なのです。

ただし、本当に仲間内で会社を作った場合に、ほかの株主が知らない間に一部の株主が勝手に株式を売却してしまう、ということを防ぐために、定款に「譲渡制限条項」を設けることが可能です。

【参考】会社法第２条（定義）第17号

譲渡制限株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。

とくに大企業同士が合弁会社を作るときには、ほとんどの場合、この「譲渡制限」条項が含まれています。

余談ですが、以前、自称元徴用工判決問題で、原告が差し押さえている非上場の合弁会社株式を「売却するぞ、売却するぞ～」とやっている件を巡って、「非上場株式を売却するのは、『法治国家では』とても難しいのではないか」と申し上げたのも、この論点と重なっています。

上場会社株式の場合は売買自由

ただし、多くの人が株式投資を行う場合、たいていの場合、その株式は証券取引所に上場されている「上場株式」です。

そして、「上場会社」とは、どこの誰が株主（＝社員）になっても良い、という会社のことであり、実際、カネさえあれば、あなたは今すぐにでも、どこかの上場会社の「社員」になることができるのです。

その際の手続は、簡単です。

• ①証券会社に口座を作る。
• ②その証券会社を通じて株式を買う。

たった、これだけです。

あの超一流企業であるトヨタ自動車であっても、自称元徴用工問題で話題となっている日本製鉄や三菱重工であっても、さらにはＰＢＲが１倍を割り込んでいる在京民放各局であっても、カネさえあれば、あなたはすぐに「社員（＝株主）」になれる、というわけです。

そして、その上場会社の「社員（＝株式）」になるための試験などありませんし、面接もありませんし、いったん「社員」になったあとには定年もありません（というよりも、社員が亡くなった場合、その「株式会社の社員の地位」は相続されます）。当たり前ですよね、社員は株主、つまりオーナーですから。

ただし、上場会社の場合、どこの誰であっても「社員＝株主」になれるわけですし、それこそ「社員＝株主」は全世界にたくさん散らばっているのですから、あなたがせっかく株主になったとしても、現実問題、経営にはほとんど口出しすることはできません。

いちおう、株主は所有している株式数に比例して発言権を持っているわけですが、トヨタ自動車株式会社の場合、発行済株式総数は3,262,997,492株であり、売買単位である100株を昨日の終値１株7744円（つまり77万4400円）で買ったとしても、議決権割合は0.0000030647%です。

ただし、上場会社の小口株主の場合には、「お楽しみ」がいくつかありますが、その最たるものが、株主配当（金銭の分配）を受ける権利です。

たいていの上場会社は年１～２回、配当を実施しています（たとえばトヨタ自動車の場合、１株あたり2020年６月に120円、12月に105円、合計225円分の配当を実施しています）。100株持っていれば22,500円、1000株持っていれば225,000円の配当が得られるわけです。

また、銘柄によっては株主優待を受けることも可能です。カゴメやキユーピーといった銘柄の場合、美味しい食品の詰め合わせが送られてくるようですし、最近だと一部の会社が株主優待としてクオカードを送って来ることもあります。

（※余談ですが、じつは、この株主優待を巡っては、会社法違反（つまり株主平等原則違反）ではないかと主張する法学者もいますし、個人的には株主優待を実施するよりも配当金を厚くしてほしいという気持ちもあるのですが、実務的には株主優待は日本国内で完全に定着した慣行となっています。）

さらには、昨今のように株価が上昇基調にある場合、株式の値上がり益（キャピタルゲイン）を得ることも可能です。

たとえば１株100円で1000株買ったとしましょう（100×1000＝10万円）。このとき、株価が１株1000円に上昇すれば、その1000株の市場価格は100万円（＝1000×1000）に増えます。株式投資で10万円が100万円に化け、90万円もの大儲け、というわけです。

しかし、逆に株価が下落すれば、損をするかもしれません。極端なケースでは、１株1000円で1000株を買った場合に、株価が10分の１の100円に下落すれば、100万円が10万円に減り、90万円分の価値が失われます。

だからこそ、株式投資はギャンブルみたいなものだと毛嫌いする人も多いのでしょう。

しかし、株式がギャンブルと最も異なるのは、株式に投資されたカネが間接的にその企業の資本を構成し、その企業が生産活動を行うことで、経済に大きく貢献することです。正直、原発何基分という電力を浪費して、社会になんら付加価値をもたらさないギャンブルとは、存在意義に天地の違いがあります。

また、株式投資をやれば、経済に関心を持つ良いきっかけにもなります。

個人的には、同じカネを持っているなら、銀行に定期預金として金利0.002%で寝かすよりも、配当利回り３～５％程度の将来性のある有望な株式をじっくり選んで投資した方が、はるかに有意義ではないかと思う次第です。

何でもネットの時代、というわけでもなさそう

さて、そんな偉そうなことを言っておきながら、少し恥ずかしい話をしたいと思います。

むかし、やむにやまれぬ理由があって、某大手証券会社に証券口座を開いたことがあります（※その理由については「不可抗力」とだけ申し上げておきます。詳しくは詮索しないでください）。

ただ、その某大手証券会社、株式の売買手数料がバカ高いのです。

詳しくは申し上げませんが、約定金額が100万円前後の場合、インターネット経由でも1000～3000円、コールセンター経由だと１万円近いという手数料が取られるという状況です。

これに対し、某証券の場合は１日の約定代金が50万円までであれば手数料はゼロ円、100万円であれば手数料が1000円と、某大手証券と比べると破格です。

株式について、ＰＥＲやＰＢＲを見る、四季報を読み込むなど、ある程度自分でスクリーニングができるのであれば、証券マンのアドバイスなどではなく、自分自身の判断で好きなときに売買する方がはるかに有意義でしょうし、そのような人からすれば大手証券ではなくネット証券一択です。

こうしたなか、最近、某ネット証券に証券口座を開設し、某大手証券に預けてある株式をそのネット証券に移管しようとしたのですが、その際、大変に興味深い体験をしました。

まず、某ネット証券の場合、口座開設自体がすべてオンラインで済んでしまいます。

具体的には、ウェブブラウザのフォームに住所、氏名、連絡先などを入力し、マイナンバーカードなどの画像をＰＣまたはスマートフォンで取り込めば、後日、その証券会社の口座へのログインＩＤやパスワードが記載された書類が郵送されてくる、というわけです。

実際にやってみたところ、たった４日で証券口座の開設が済んでしまいましたし、いま話題の「印鑑」についても捺す場面はありませんでした。

しかし、今度は某大手証券会社から株式を移管する手続が大変です。

まず、コールセンターに電話します。

次に、コールセンターにつながると、自動音声でガイダンスが流れるので、それをじっっっっっっっっと聞きながら、要件の番号が読み上げられるのを待ちます。そしてその番号を押します。

なんどかこの「自動音声ガイダンス」→「要件番号を押す」を繰り返していると、やっと窓口につながりますので、こう言います。

「あのぉ…御社から株式を他証券に移管したいんですけれども…。」

すると、その窓口は「少々お待ちください」と言って、さらに担当者につなぎます。

その担当者につながって初めて自分自身の口座番号と氏名と要件を告げると、そこでやっと、「口座移管に必要な振替依頼書を郵送で送ります」、と言ってもらえるのです（ちなみに同社のウェブサイトにはその必要書類のフォームは掲載されていません）。

その電話をしてから３経過して昨日、やっとその書類が届いたのですが、この書類には届出印を捺して３枚複写形式で手書きで記載することが必要なのだそうです。

何とも大変ですね。

ネット証券が隆盛になるのも当たり前

ちなみに、公平のために申し上げておくと、某ネット証券の場合も、その証券から他社に銘柄を移管する場合には、紙での手続が必要になるようです（※ただし、こちらの証券の場合、同社のウェブサイトからその書類をダウンロードすることが可能ですが…）。

また、某大手証券会社も口座開設手続は一応ウェブ上で済ませられるようになっているので、「某ネット証券が無条件で素晴らしい」、「某大手証券が無条件でダメだ」、という話ではありません。

ただ、同じ株式売買などを行うために、どうして証券会社でここまで手数料が違うのかという点もさることながら、某ネット証券の場合はとにかくインターネット上のインターフェイスに徹底的に力を入れ、使いやすくて高速で快適なネット環境を作ろうと努力しているようです。

このあたり、某大手証券にも見習ってほしい点ですね。

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さて、あくまでも個人的な感想ですが、インターネットの出現と普及は、さまざまな側面で、私たちの生活を急激に変えつつあります。ことに武漢コロナ禍の影響もあり、情報というものは極力、物理的に紙などに印刷するのではなく、データでやり取りしようとする世の中となりつつあるのでしょう。

そういえば、自分自身の家計簿を見直してみて気付いたのですが、最近、よくネットで買い物をしているような気がします。実際、物理的に紙幣をやり取りするのではなく、決済もネット経由でクレジットカードなどの電子情報のやり取りにより終わってしまうことが増えているのです。

また、コロナ禍のためでしょうか、最近では電子マネーが使える店も増えてきた気がします。実際、近所の某大手レストランチェーンでも、現金だけでなく電子マネーを受け付けてくれるようになりました。

極端な話、このコロナ禍が過ぎ去ったとしても、テレワーク、キャッシュレス決済、ネット通販といった社会の変化は後戻りしないのかもしれませんね。