先週の『「３年後に受信料700億円還元」で国民を欺くＮＨＫ』でも述べたとおり、ＮＨＫ自身が打ち出している受信料削減案は単なる誤魔化しに過ぎません。そんなＮＨＫを巡って、「受信料の公正な負担」を名目に、「割増受信料制度」が導入されるようです。まともな国民がこれを見てどう思うか。正直、ＮＨＫを滅ぼすのはＮＨＫ自身の強欲さではないかと思う次第です。
ＮＨＫの隠れ人件費問題
ＮＨＫといえば、年間7000億円を超えている巨額の受信料収入を背景に、毎年巨額の利益を計上するとともに、職員に対しては少なく見積もって１人あたり1550万円（※2020年３月期実績、単体ベース）という破格の人件費を計上している組織です。
また、ＮＨＫの人件費は、あくまでも「少なく見積もって」、という話です。
先週の『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』では、ＮＨＫ職員は東京都心の一等地に準備された超豪奢で広大な社宅を格安の家賃で居住することもできるとする一部メディアの報道を紹介しました。
このロジックは、こうです。
基本的に自社所有物件の場合、会計上は減価償却費が計上されるくらいであって、「地代家賃」は発生しません。こうした会計上の穴を利用し、市場価格で貸し出せば月額52万円で貸せるような物件を、職員に対してわずか月額２万円で貸し出す、というわけです。
たとえば、ＮＨＫが職員に貸し出すために、月額52万円で民間の社宅を借り上げ、それを職員に月額２万円で転貸したとしましょう。
このとき、ＮＨＫの損益計算書上は、借上社宅の家賃として月額52万円が福利厚生費などの勘定科目に計上され、これに対し、職員から徴収する月額２万円の家賃が収益として計上されるか、または福利厚生費から相殺されるものと考えられます。
もしＮＨＫがこのような処理をしているのであれば、先ほど述べた「職員１人あたり年間1550万円」のなかに、これらの家賃が計上されている計算です。
一方、これに対し、職員に対して貸し出す目的で、１億円かけて社宅を建設したとしましょう。減価償却の方法は残存価格ゼロ、定額法で50年均等償却と仮定し、土地が7500万円、建物が2500万円だったとします。
この場合、ＮＨＫの損益計算書上は、収益として月額２万円が計上され、費用として減価償却費が50万円計上されます。人件費は、どこにも計上されません。つまり、先ほど述べた「職員１人あたり1550万円」とは別に、「隠れ人件費」が計上されている、という疑惑があるのです。
有り余る受信料収入の行方
実際、先週の『「３年後に受信料700億円還元」で国民を欺くＮＨＫ』でも述べたとおり、2020年３月期財務諸表などをもとに分析すると、年間7000億円という受信料収入は、コストに対して明らかに過大です。
その何よりの証拠が、ＮＨＫが抱え込んでいる、年金資産を含めて連結ベースで1.1兆円にも達する金融資産でしょうし、ＮＨＫ職員に対する異常ともいえる水準の人件費であり、さらには受信料の10％近くにも達する「契約収納費」でしょう。
なにより、ＮＨＫは業務の範囲が広すぎます。正直、「公共放送」を騙るＮＨＫが、歌番組、ドラマ、お笑い、クイズ、アニメなど、民間放送局と似たようなラインナップで番組を作る必要があるのか、日本国民のすべてが納得しているとは思えません。
もちろん、当ウェブサイトにも「災害や有事に備えた公共放送は必要だ」、「ＮＨＫは放送インフラを担っている」といった反論を頂くことがあることはたしかです。また、「ＮＨＫ教育の番組の質は非常に高い」などと主張する人もいます（カネを掛ければそれなりの番組が作れるのは当然だと思いますが…）。
ＮＨＫ問題も論点を分けるべき
しかし、ここでもたとえば次のとおり、やはり問題を区分けしていくことは必要です。
ＮＨＫ論点集
- ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
- ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
- ③ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
- ④そもそも受信料制度自体が妥当なのか
- ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
- ⑥職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか
（なお、この「ＮＨＫ論点集」については、随時書き直し、更新する予定です。）
たとえば、現代の日本社会に公共放送が必要かどうかに関しては、議論があるところでしょう。「インターネットにつながらない人たちにとって、テレビは重要なインフラだ」、という意見もあるかもしれないからです。
ただし、個人的にはむしろ、現代社会においてはテレビよりも携帯電話やインターネットの方が重要な社会的インフラとなりつつあると思いますし、インターネットや携帯電話については、「公共企業」ではなく民間企業が運営しています。
「テレビというインフラを支える」という名目で、国営でもなく民営でもない「公共放送」という組織を残すことには、個人的にはまったく賛同できないのですが、このあたりは機会があれば、また別稿でじっくり議論したいと思います。
ただし、百歩譲って「日本に公共放送は必要だ」とする結論を認めるにしても、その公共放送を担う組織としてＮＨＫが適切なのかどうかは別問題でしょうし、また、テレビを設置したら、ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず、受信料を事実上強制的に支払わせるという仕組みの正当性の理由にはなりません。
割増受信料制度で国民を激怒させる？
さて、『「３年後に受信料700億円還元」で国民を欺くＮＨＫ』でも紹介しましたが、報じられている内容から判断する限り、ＮＨＫが現在打ち出しているのは、「年間7000億円の受信料収入を１割引き下げること」ではありません。
「現在の受信料収入を２年間続け、３年後に１年間だけ700億円引き下げる」、です。冷静に考えてみると、700億円という金額は、「年間7000億円の受信料収入の３年分」、つまり約2.1兆円の収入のうち、そのたった３％に過ぎません。
こういう組織を「卑劣」というのでしょう。
そして、そのＮＨＫがさらに興味深いことを言い始めました。
NHK改革最終案を了承 受信料逃れに割増金 総務省の有識者会議
―――2021年1月15日 21時37分付 毎日新聞デジタル日本語版より
毎日新聞によると、総務省が開催する「有識者会議」は15日、「テレビを持っているにもかかわらず、受信契約を結ばないで不当に支払を逃れている人」に対する割増金制度の導入を含めた最終案を大筋で了承したのだそうです。
いちおう、名目としては「受信料の公平負担の徹底」だそうですが、これも明らかにおかしな話でしょう。そもそも受信料をテレビ設置世帯全体から一律に徴収すること自体、「受益者負担」の原則に抵触しています。
なにより、現在の技術では、受信料を支払っている家庭のテレビとそうでない家庭のテレビを判別することができるはずであり、受信料を支払っていない家庭にはＮＨＫの番組を映らないようにする（つまりスクランブル化する）ことは可能です。
割増金制度などを創設しなくても、「受信料を支払わなければスクランブル化する」、「スクランブル化を解除して欲しくば受信料を支払う」という仕組みに変えるべきでしょう。これが本当の「受信料の公平負担」ではないでしょうか。
ＮＨＫを滅ぼすのはＮＨＫ自身の強欲
もっとも、個人的な持論をひとつ申し上げていくと、古今東西、強欲な利権組織というものは、必ず自滅します。
じつは、ＮＨＫの受信料が注目されているのは、これだけではありません。昨年の『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』では、ＮＨＫが10月以降、月額35円ほど受信料を引き下げた、とする話題を取り上げました。
正直、ＮＨＫのこうした行動は、社会的な批判を浴びるものでしかありません。
今回のように、その「有識者」とやらが割増金制度という多くの国民を激怒させるであろう制度を盛り込んだ改革案を大筋了承したことで、今後、ＮＨＫを巡る批判は燎原の炎のように広がるのではないでしょうか。
そして、支持率急落に苦しむ菅義偉総理にとっては、ＮＨＫは得点をあげるには手っ取り早い対象でもあります。もしもＮＨＫの受信料に関する放送法第64条第１項に手を付けることができれば、もしかすると支持率は急回復するかもしれません。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
いずれにせよ当ウェブサイトとしては、今後10年単位で見て、ＮＨＫの強欲さがＮＨＫ自身を滅ぼすことになるとの予測を立てたいと思う次第です。
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1 2 次へ »ＮＨＫの視聴が受益かどうかは不明ですが、視聴料（義務?）を払わなければ受益権を制限するのが、視聴者に対する公平ではないかと思う次第です。
そうです。NHKが好きだから視聴したいという人は、NHKに受信料を支払い
NHKなど、カネを支払ってまで視聴したくないという人は、受信契約をしない
というのが公平だと思います。
そのために、国民の税金を使って、NHKは、スクランブル放送の技術を
開発したのですから。
「放送を巡る諸課題に関する検討会 」「公共放送の在り方に関する検討分科会」による「公共放送と受信料制度の在り方に関する とりまとめ（案）」では
現行の契約制を維持した上で、正当な理由がないにもかかわらず受信契約の締結に応じない受信設備の設置者のみを対象として、刑事罰・行政罰とは異なる民事上の担保措置としての割増金を適用することができる旨を法律で定めることは、有力な選択肢であると考えられる。
との見解を示しています。
あくまで公平負担に重きを置いた考え方ですね。
放送法上でどのような文言が盛り込まれるのか興味深いですが、第64条第１項に追記される程度であれば、結局、受信設備を設置済みの未締結者を特定しなければならないことは今と変わらないため、ビビった国民が契約してしまうことを狙っているのかもしれません。
スクランブルは、放送法の第15条～あまねく日本全国において受信できるように～がネックで総務省も首を縦に振ることはできません。
大都市圏から山中の片田舎に至るまで、NHKを受信できるTVが普及しており、誰しもがNHKを視聴できる環境にあることが大前提なのですから、スクランブル制度の導入は”あまねく”を破綻させ法の趣旨を歪めることにつながります。
その部分に手を入れる＝公共放送の是非問題 となるので実現は困難でしょう。
JASRACの例を見るに、強欲が組織を滅ぼす原因となるかどうか、私は悲観的です。
もう20年以上前の話ですが、友人が行きつけの飲み屋の座敷で、壁につるしてあったギターを手に取ってつま弾いていたら、JASRACの職員が店に入ってきて「著作権料を払え」と言いました。常識的には、閉ざされた空間で、友人と酒を飲んでいたついでのギター演奏ですから、著作権法30条にいうところの私的使用でしょう。でも徴収する方は「そんなの関係ねー、どんな言い掛かりをつけても取れるところから取る」です。
とあるクラブで、とあるDJが自作の曲を演奏していたら、JASRACの職員が店に入ってきて「著作権料を払え」と言った話もあります。「作曲者は俺なんだけど？」に対して「それでも払いなさい」だそうで。
狂気の沙汰ですね。でもJASRACは今も健在です。
NHKの自滅に期待しても、叶わぬ願いではないでしょうか。有権者が、NHK改革あるいはNHK解体の意思を持つ政治家を探して投票するしかないように思います。N国党の事ではありません。多分、そんな政治家はまだ日本に現れていません。
同意です。
「強欲が組織を滅ぼす」という公平世界誤謬では問題は解決しないので、
この表現、意見には賛同出来ないですね。
しかし、この記事の様に客観的事実を定期的にあげて下さる当サイトは有用だと思います。
世間の認知が広まり、NHKに対抗する礎となる事と思います。
どなたかに教えて頂きたいのですが以前
ホテルに置いてあるテレビへの受信料が高すぎる！
とのことでした。
ＮＥＴ社会ですからモニターに更新し、アマゾンステック等に（この辺不勉強ですが）てインターネット接続した方が、ビジネス客には好評になるでしょう
いかがでしょう
そういえば、ネットカフェってNHK受信料払っているのですかねえ。
自分で調べた感じでは
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151644661
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-18.html
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/jigyousyo-waribiki.html
私としてはマンガやネットを見るための店舗でTVをみるお客さんの心理は理解できません。
ＮＨＫ論点集の
＞①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
なんですか、「国民に情報を提供する公的な組織」は必要だと思うのです♪。
だけど、その情報提供の手段としてテレビ・ラジオが必要か？って考えると微妙な気がするのです♪
放送の強みは、一斉送信と届く範囲の広さにあるので、災害放送みたいなインフラに損傷が予想される場合は強いような気がするのです♪（今だっら移動基地局もあるし、携帯経由のネットでも遜色ないのかな？）
だから、媒体選択で「ラジオ」はしぶとく残りそうな気がするのです♪
でも、テレビの方はネットともろかぶりして、いらないって判断になりそうな気がするのです♪
「NHK職員の報酬が高い」
「日本に公共放送は必要か」
といった議論は、NHKの本質的な問題を覆い隠す、不毛かつ無駄なものである。
NHKの問題は唯一、「強制的に契約を強いる、現行法」の一点と思う。
スクランブル化する技術はあるのだから、あとは主権者たる国民と「選良」の意識・意欲にかかっている。
＞NHKの問題は唯一、「強制的に契約を強いる、現行法」の一点と思う。
ある意味「正論」だと思います
国民の大多数は「受信料」を支払う・支払わないと言う選択ができることを望んでいるのではないかと思います
NHK１局しかなかった時代を引きずる「放送法」改定が望ましいのではないでしょうか？
＞スクランブル化する技術はあるのだから、あとは主権者たる国民と「選良」の意識・意欲にかかっている。
こちらの意見には？
「利権」がある以上それに群がる「権力」は存在します
国民の力のみでは限界があるのではないでしょうか？
＞NHKの問題は唯一、「強制的に契約を強いる、現行法」の一点と思う。
正に同意です。
こちらの某国営放送の料金の徴収は徹底していますが、ある意味契約を強いてはいませんね。視聴するのであれば払えというスタンスです。ゆえにTVやワンセグ等にかかわらずタダで視聴しているのがバレたらとんでもない罰金が科されたり、裁判沙汰になります。詰まるところ契約を強いない一方でタダで視聴しているのではないか？という性悪説に基づく調査が結構厳しいです。視聴できる環境にないことが証明できれば、当然徴収はないです。また生活困窮者からは料金を徴収していないときいたことがありますが、確認できてません。
電気代を滞納すれば電気が止まる。
水道代を滞納すれば水道が止まる。
ガス代を滞納すればガスが止まる。
年金料を滞納すれば支給額が減る。
健保料を滞納すれば自腹で支払い。
みんな必要に駆られて納付しています。
NHKも滞納されたら供給を止めればいいだけのこと・・。
そうでなければ国営化して運営費を税金で賄った方が、負担の公平性が図られるのだと思います。
医者の世界では「公立病院は給料は安いが、高度な医療や社会的貢献度の高い医療を行えるので待遇面では我慢して勤める」という心意気みたいなのがありますが、NHKの場合は逆ですね。
「民放みたいな視聴率ありきの不本意な仕事をしないで済むのだから安月給でも我慢する」みたいなノリはなさそう。
最近のテレビってyoutubeとかnetflixとか、ネット環境があればみられますよね。それしか見てません。アンテナも撤去しました。それでも受信料は請求されるのでしょうか？
NHKがお客様のために機転を利かすわけがありません。
受信装置さえあればアンテナがなくても請求されます。
またNHKがネット視聴者からも受信料を取ろうとしているのは、そういうトレンドを見越してのことでしょう。
それとは別に、私は、とある徴収請負人からカーナビのワンセグを根拠に受信料を請求されそうになったことがあります。その時は頑なに「私の車にカーナビはない」と言ったら「車の中を見せてください」言ってきたので「プライバシーの侵害だ。警察を呼ぶぞ」と言ったら帰って行きました。
阿野煮鱒様
ありがとうございます。そうなんですね。そういえば車もそうですね。
えええ、まともに払ったらいくらになるのでしょう。恐ろしいです。
アパートによってはTV視聴できるプロバイダが専属で回線を引いている場合があり、テレビを置いてなくても「PCで視聴可能だから契約しろ」と迫ってくる事があります。結構トラぶります。
最近でも、ネット接続があるならPC視聴可能だから追加契約が必要とか、かなり無茶なことを言ってお年寄りに契約迫ったNHKの営業がいまして、見かねて追い払ったことがあります。
ガス田掘り様
おはようございます。
それは酷いです。お恥ずかしいですがネットでNHKが見られるのは存じ上げませんでした。
ガス田掘りです。いつも楽しい考察を有難うございます。
海洋というフィールドに身を置くものとして意見を述べさせていただきます。かなり偏った意見になるかもしれませんがご寛恕願います。
> ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
必要です。正確には国家の直接かつ強制力を伴う管理がなされた「国営放送」が必要です。
現国際海洋法下での統治手段として、「国家意思の伝達、国権発動」の最も簡単な手段であるテレビ・ラジオ放送は不可欠のツールです。我が国の場合は、領土領海に留まらず排他的経済水域まで放送業務を展開させる必要があると考えます。
> ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
不適切です。今必要とされるのは地上の「公共放送」ではなく、「我が国の権益の及ぶ全領域」に意思伝達させるための「国営放送」です。現在のNHKはせいぜい道州レベルに分割した「地方公共放送」に専従させるべきでしょう。
> ③ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
民間放送と比較して高すぎます。また、国営放送とするならば税金で運用されるべきと考えます。
> ④そもそも受信料制度自体が妥当なのか
不適切です。現NHK放送は、視聴したい方が任意で支払うべき内容であり、スクランブル化によって差別化するべきと考えます。
> ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
不要です。資産の大半は国庫に戻し、民間法人としての経営に専念させるべきと考えます。
> ⑥職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか
有事の際に強制動員の対象となるのであれば、その時に限り「あり」です。国営放送であれば国家公務員の給与規定に準じるべきでしょう。
個人的な思い出ですが、ハイビジョン黎明期までのNHK、特に郵政省の下部組織であった頃のNHKは、国民の居住地域すべてにテレビジョン網を構築する事に身命を注いでおり、小生も子供心にNHK技術職員の直向きさに深い感銘を受けたものです。学生時代にはNHKが刊行していたエレクトロニクス・ライフという雑誌を読みふけり、ハイビジョン放送の可能性に夢を馳せていました・・・あの時代の真摯さをもう一度甦らせてほしいというのが今のNHKに対する思いです。う～ん、歳がバレますね（笑）。
また、時代と逆行していると言われるかも知れませんが、今、我が国の統治が様々な形で脅かされている今こそ、国家意思をあまねく展開する手段としてテレビジョン放送・ラジオ放送・衛星放送の再認識と、そこ業務を統括する「国営放送」組織が必要ではないか、是非ブログ主様、コメント諸氏と議論できればと考えております。
駄文失礼