沈みゆくテレビ業界で、攻めるテレ東がテレ朝に挑戦?

複数の人々の指摘によれば、テレビ業界はさんざん、「PCR検査万能主義」だの、「菅義偉政権のコロナ対策が遅い」だのといった煽り報道を行っているのだそうです。個人的にはテレビを所有していないので、テレビがどんな報道を垂れ流しているのか、その実際のところについては詳しくないのですが、それでもときどき噂になるテレビの報道はずいぶん酷いと感じることもあります。こうしたなか、4月以降は「WBS」と「報ステ」という、テレビ東京とテレビ朝日の看板番組同士、放送時間がバッティングするのだそうです。

飲食業を救うべし!

コロナ禍で深く傷ついている業界といえば、飲食業でしょう。

ことに、今般の緊急事態宣言でも、東京都の事例でいえば、飲食店に対して時短営業要請などがなされ、協力すれば1日あたり6万円の協力金が支給されるそうです。しかし、粗利ベースで6万円を超えていた店舗(とくに飲み屋など)は、6万円では採算割れする、という事例もあるでしょう。

こうしたなか、昨日は小池百合子・東京都知事はこの時短協力金を大手チェーン店などにも支給すると表明しました。

時短協力金、大手も支給へ 中小と同じ6万円―小池都知事

―――2021年01月18日17時15分付 時事通信より

時事通信によると、これまで東京都の飲食店に対する協力金は、「資本金5000万円以下か従業員50人以下の会社や個人」にしか支払われておらず、大手企業は対象外となっており、大手を含めて支給していた埼玉、千葉、神奈川の各県とは扱いが異なっていたようです。

このため、都内でチェーン店を展開する大手企業の一部は「支給されないのは不公平だ」などとして、「時短要請に応じないケースが出ていた」のだとか。

ただ、やはり地方自治体が協力金を支払うにも限界はあるでしょう。なぜなら、地方自治体には通貨を発行する権限はないからです。無制限に給付しなければならない原資を準備する責任があるのは、本来であれば国でしょう。

この点、昨年の『資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解』でも示したとおり、現在の日本は過去に取り過ぎた税金を国民に返金しなければならない状況にあります。

資金循環から読み解くなら、「コロナ減税」こそ大正解

また、『米国が200兆円の財政出動:国の借金論者の反論は?』でも述べましたが、わが国の国債は自国通貨である「日本円」で発行されています。基本的に自国通貨建ての場合、国債の適正な発行残高は、GDPの絶対水準ではなく、あくまでもその国の経済状況との兼ね合いで決まります。

当ウェブサイトの試算では、少なくとも386兆円ほど国債を増発しても、日本国の屋台骨はまったく揺らぎません。これは消費税、所得税、法人税などの税収の約4.6年分に相当します。

逆に言えば、日本は今後約5年間、税金を取るのをストップし、一般予算の全額を国債の新規発行で賄うというのは、ひとつの見識でしょう。

テレビ業界も苦戦中!

各社決算は絶賛減収中

さて、前置きはこのくらいにしておきましょう。

コロナ禍で苦しんでいる業界は、もうひとつあります。その典型例は、テレビ業界でしょう。

昨年、2020年第2四半期(2020年4~9月累計)の決算について、分析しようと思っていて延び延びになっていたのをふと思い出したので、在京5局の親会社の決算短信(連結ベース)をめくってみました。

その結果、どの会社も売上高については前年同期比で落ち込んでいることが確認できました(図表1)。

図表1 在京民放キー局の売上高(連結ベース、2020年9月期)
会社2020年第2四半期前期比増減
株式会社フジ・メディア・ホールディングス2469億円▲696.8億円(▲22.01%)
株式会社TBSホールディングス1494億円▲274.9億円(▲15.54%)
日本テレビホールディングス株式会社1745億円▲351.1億円(▲16.75%)
株式会社テレビ朝日ホールディングス1180億円▲273.9億円(▲18.84%)
株式会社テレビ東京ホールディングス643億円▲72.3億円(▲10.10%)

(【出所】各社決算短信より著者作成)

ただ、これらの5社のなかで、減益率が前年同期比10%少々に留まっている社がひとつあります。

テレビ東京ホールディングスです。

もともとの売上高が少ないという点から、今回のコロナ禍できっと大きな打撃を受けているであろうという予想を勝手に立てていたのですが、意外なことに、在京キー局各社のなかでは最も減益率が少ないのです。

テレ東だけが減収だが営業増益

そして、売上総利益(粗利益)に関しても、次のとおり、テレ東は堅調です(図表2)。

図表2 在京民放キー局の売上総利益(連結ベース、2020年9月期)
会社2020年第2四半期前期比増減
株式会社フジ・メディア・ホールディングス735億円▲224.5億円(▲23.39%)
株式会社TBSホールディングス438億円▲102.5億円(▲18.96%)
日本テレビホールディングス株式会社491億円▲138.5億円(▲21.99%)
株式会社テレビ朝日ホールディングス272億円▲85.3億円(▲23.87%)
株式会社テレビ東京ホールディングス173億円▲15.9億円(▲8.38%)

(【出所】各社決算短信より著者作成)

売上総利益については、テレ東以外の各社がいずれも20%前後の落ち込みであるのに対し、テレ東だけ、減少率を10%未満に抑え込んでいます。そして、営業利益段階では、各社とも減益のなかで、テレ東だけが唯一、前年同期比プラスを記録しています(図表3)。

図表3 在京民放キー局の営業利益(連結ベース、2020年9月期)
会社2020年第2四半期前期比増減
株式会社フジ・メディア・ホールディングス48億円▲134.3億円(▲73.48%)
株式会社TBSホールディングス45億円▲22.8億円(▲33.54%)
日本テレビホールディングス株式会社91億円▲80.1億円(▲46.75%)
株式会社テレビ朝日ホールディングス23億円▲29.6億円(▲56.07%)
株式会社テレビ東京ホールディングス20億円+5.8億円(+40.49%)

(【出所】各社決算短信より著者作成)

つまり、テレ東に関しては減収だが増益、ということですね。このことは、テレ東が販管費を同業他社と比べてより大きく抑え込んだということを意味します(ちなみに営業利益は売上総利益から販管費を控除した金額です)。小さくとも筋肉質、というわけですね。

ところで、図表1と図表3をしげしげと見比べてみるとわかりますが、売上高で見ると、最大手のフジ・メディア・ホールディングはテレビ東京ホールディングの4倍近くあります。ところが、営業利益段階では2.5倍の違いしかありません。

また、テレビ朝日とテレビ東京を比べると、売上高ではテレ朝はテレ東の約2倍近い水準ですが、営業利益ではほとんど同額です。

各社の経常利益が営業利益と比べて膨らむ要因は持分法投資利益

ただし、経常利益段階になると、今度はテレ東以外の各社の利益が営業利益段階と比べて膨らみます(図表4)。

図表4 在京民放キー局の経常利益(連結ベース、2020年9月期)
会社2020年第2四半期前期比増減
株式会社フジ・メディア・ホールディングス95億円▲132.1億円(▲58.22%)
株式会社TBSホールディングス88億円▲31.2億円(▲26.23%)
日本テレビホールディングス株式会社112億円▲95.6億円(▲46.04%)
株式会社テレビ朝日ホールディングス43億円▲30.5億円(▲41.62%)
株式会社テレビ東京ホールディングス22億円+7.6億円(+54.75%)

(【出所】各社決算短信より著者作成)

おそらくその最大の要因は、持分法適用関連会社の利益の持分割合などを連結損益計算書上、計上しているからでしょう。これが、いわゆる「持分法」です。また、比較的巨額の受取配当金を計上している企業もあります。

これに対し、テレ東は営業利益と経常利益の水準がほとんどかわりません。あまり優良資産を持っていないからでしょうか。

日テレに至っては最終赤字に転落

そして、四半期利益に関しては、図表5のとおり、日本テレビホールディングスが最終赤字に転落しているほか、フジ、テレ朝も20~30億円程度に過ぎません。

図表5 在京民放キー局の四半期利益(連結ベース、2020年9月期)
会社2020年第2四半期前期比増減
株式会社フジ・メディア・ホールディングス24億円▲83.7億円(▲77.97%)
株式会社TBSホールディングス60億円▲13.8億円(▲18.65%)
日本テレビホールディングス株式会社▲60億円▲195.8億円(―)
株式会社テレビ朝日ホールディングス28億円▲17.6億円(▲38.20%)
株式会社テレビ東京ホールディングス12億円+6.8億円(+133.46%)

(【出所】各社決算短信より著者作成)

ちなみに日テレの場合は、特別損失を226.9億円も計上しています。

内訳は「新型コロナウィルス感染症による損失」が34.5億円、「減損損失」が164億円です。

同社の短信によると、減損損失は「生活・健康関連事業にかかるのれん」などに関連して発生したもので、具体的には2014年に買収して完全子会社化したティップネスにかかるのれんが減損対象だったそうです。想像するに、このコロナ禍でティップネスの業績が悪化し、「のれんの減損テスト」に抵触したのでしょう。

この点、今から6年前の日経電子版の記事によれば、ティップネスを買収した目的は、「収益源の多角化」にあったようです。

日テレ、ティップネス買収を発表 健康分野に参入

―――2014年11月21日 18:59付 日本経済新聞電子版より

その多角化の目的で買収した子会社ののれんの減損損失で、巨額の特別損失を計上することになるとは、まことに皮肉な話です。日テレは結局、投資有価証券を売却した利益を特別利益に計上するなどして益出ししていますが、それでも最終損失への転落はまぬかれなかった格好です。

いずれにせよ、下手な収益源多様化を図って大やけどを負った日テレなどと比べ、結果として余分な資産を持たず、本業に特化したテレビ東京が「独り勝ち」という結果に終わった格好です。

「まずは本業をしっかりとやること」。

経営者の端くれとして、非常に身につまされる教訓でもあります。

テレビ業界の将来

攻めるテレ東

さて、そんなテレ東に関し、興味深い記事を発見しました。

テレ東「WBS」午後10時に移動でテレ朝「報ステ」と激突 4月から、月~木で1時間繰り上げ

―――2021.1.18付 zakzakより

テレビ東京の「夜の看板番組」である『ワールド・ビジネス・サテライト(WBS)』が4月以降、現在は夜11時となっている放送開始時間を、月曜日から木曜日に関しては1時間繰り上げて夜10時とすると発表したのだそうです(※金曜日に関しては従来通り夜11時スタート)。

これにより、夜10時の枠ではテレビ朝日の『報道ステーション』と「激突」することになるのだとか。

正直、個人的にはもう20年以上、テレビのない生活を続けているので、WBSも報道ステーションも見たことがないのですが、それでも日常的にテレビを見る人の間では、早くも「どちらを見ようか」と話題になっているようです。

正直、どちらの番組も見たことがないので、番組の内容について言及することは控えますが、ただ、番組の性質上、録画してまで見る人が多いとも思えません。おそらく、テレ東としては、今まで報道ステーションを見ていた人たちの一部がWBSに「鞍替え」するのを狙っているのでしょう。

ネットvsテレビ

もっとも、現在のテレビ業界は、「見ない人との闘い」に陥っているように思えてなりません。

たとえば、総務省の『情報通信白書(令和元年版)』によると、2018年において、全世代で初めて、「インターネット利用の行為者率」が「テレビ視聴の行為者率」を上回ったと記載されています。

あくまでも個人的な主観で恐縮ですが、テレビとは受動的なメディアであり、ネットとは能動的なメディアです。たとえばテレビの場合、報道番組にしても、視聴者の側はニュースキャスターが記事を読み上げるのを聞いているだけですが、ネットの場合は気になった記事をクリックしないと読めません。

あるいは、自分自身が興味を持った記事に対し、「もう少し突っ込んで調べてみよう」と思えば、やはりネットの方に圧倒的な強みがあることは間違いないでしょう。これは「テレビ、ネットのどちらが良い(または悪い)」という話ではありません。あくまでもテレビとネットの性質の違いです。

ただし、これも個人の主観ですが、いちどネットで自分自身が納得するまで物事を調べることの楽しさを経験をしてしまうと、テレビが垂れ流す情報を受動的に受け取るだけの日々には戻れない、という人も多いような気がしてなりません。

いずれにせよ、危機意識を抱いたテレビ業界同士で競争が熾烈化すること自体は、視聴者にとっては悪いことではないのかもしれませんね。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. なんちゃってギター弾き より:

    おはようございます。
    新宿会計士様のサイトで、新型コロナについてのテレビ報道の話題が妙に少ないと思っていたらご覧になられてなかったのですね。
    その方が健全だと思います(笑)

  2. イーシャ より:

    最近は見ていませんが、WBSは昔見ていました。
    私が開発にかかわったものを、塩田アナが興味深そうに触っていたこともあります。
    WBSと報ステなら、絶対にWBSですね。
    いや、何と比較しても、報ステという選択肢はないか。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    テレビのある時は、WBSは他と違い、絵面も豪華じゃないけど、内容や話し方も好感はありました。しかし、やるネタがニッチ産業みたいで、だんだん飽きて来ました。

    それはともかく、大手キー局は、都内の一等地に本社やリーシングを抱えているんだから、含み資産はまだまだあるでしょう。スタジオなんて立派なハコは要らないよ。

    希望としては、もっと赤字幅膨らみ、倒産して貰っても全然構わないですネ。どうせ見ないし(笑)。

  4. だんな より:

    テレビ東京は、疲れない番組を作ります。
    緩さが、良いんだと思います。
    大江アナ対テレ朝では、勝負は最初から分かっていると思います。
    経営者のおじさんも、寝る時間が早くなるんじゃないかな。

  5. たい より:

    ちなみに株価とかは?と思って見てみたら、
    フジ  1156円 PER14.96
    TBS 1899円 PER11.14
    日テレ 1150円 PER26.08
    テレ朝 1848円 PER7.83
    テレ東 2448円 PER21.23
    株価は18日の終価ですが、テレビ東京のみ2千円台。
    PERは日本テレビが高いですが、これは「日テレは結局、投資有価証券を売却した利益を特別利益に計上するなどして益出し」のせいでしょうか?
    テレビ東京はいわゆるキー局の中では一番格下と見られていることが多いですが、損益計算及び株価の上では既に優位に立っているという事ですね。

    1. 匿名 より:

      テレ朝はPERだけ見ると割安なようだけど

    2. 通行人 より:

      PBRで見るともっとすごいことになってるww軒並み1倍割れwww

      要するに、地上波テレビ局は解散した方が良いってわけだ。

    3. カズ より:

      PERは株価を収益性で評価する指標ですね。
      現在株価を一株当たり純利益で割った倍率ですので、この数値が高いと割高、低いと割安ということになります。
      PERが高く評価される要因は2通りだと思っています。
      ・将来性への期待から、先行投資されている。
      ・儲けが出てなくても資本を沢山持っている。
      ということは、低い評価の要因は、
      ・赤字ではなくても将来性が見込めない。(ジリ貧)・・ってことなのかと・・。

      同じような指標にPBR(現在株価を帳簿上の一株当たり資本で割ったもの)があるのですが、これに見合った株価が得られていない報道各社は、市場から”将来性をまったく評価されていない”ってことなのかもですね。

      *個人的には、株価は企業の将来性と解散価値が複合的に評価されたものだと思っています。

  6. きたたろう より:

    テレ東の「YOU は何しに日本へ」が好きです。色々な国の人が出ますが、中国人や韓国人はまったくと言っていいほど出ません。
    私は非常に意図的なものを感じます。勿論いい意味で。
    テレビの報道番組は見ません。テレビはただの娯楽。
    バラエティー番組見てハハハと笑って家族と「面白かったね」といって終わり。
    でも、NHK がたまにやらかす(天皇陛下は模擬裁判にて戦犯で有罪だとか、軍艦島に関する捏造報道とか)反日番組は要チェックです。

  7. 匿名 より:

    なるほどね。碌にテレビも見てないからこのブログの知性が低いんだね。社会常識を知るためにもテレビは見た方がいいよ。

    1. 匿名29号 より:

      はて、テレビを見ないと知性が低くなる? 社会常識をテレビから学ぶ?
      そういう考え方は日本にはないと思うのだけど。

    2. 匿名 より:

      テレビばかり見ていると碌でなしになりますよ。

      1. 引きこもり中年 より:

         (曖昧な記憶で申し訳ないのですが)昔、「テレビなんて見ていると、日本人は総白痴化する」と言った人がいましたが、その娘はテレビに出ています。
         駄文にて失礼しました。

    3. ほえほえ より:

      テレビは伝達手段であってコンテンツそのものではありませんので、社会常識を知るために見た方がいい具体的な番組名を上げてもらえませんか?

      大手ニュースメディアも新聞社も2ちゃんねるも全部まとめて「ネットは低俗」とラベルを貼るのと同じでちょっと論旨が幼稚ですね。

    4. 転勤族 より:

      子供のころ、よく言われませんでしたか?

      「テレビばかり見てるとバカになるから止めなさい」
      って。

      あと、こんなことも言われてませんでしたか?

      「人の悪口を言ってはダメだよ」
      って。

    5. 農家の三男坊 より:

      匿名 様
       知的好奇心を刺激する、ユニークな視点のコメントありがとうございます。
       多角的な視点も大事ですが、論旨をもう少し練られると議論が盛り上がりますよ。
       

    6. りょうちん より:

      「社会常識を知るためにもテレビは見た方がいいよ。」

      ここを掘り下げて欲しいです。
      なぜテレビを見ると社会常識が身につくのでしょうか。
      私は、社会常識はリアルな仕事や他業種の方との交流などで身につけると思うのですが、「テレビを見ると社会を知った気になれる」というメンタリティが相当なアレだと思うのですがw
      池上彰とか見て「賢くなったわー」とかですかwww

      1. pax UUU より:

        りょうちんセソセイ初めまして。
        先日は適切なポインタのご教示をありがとうございました(orphan drugの件)。長々と思いを述べられるよりも、考えるヒントをいただく方がずっと勉強になります。

        >社会常識を知るためにもテレビ
        かつては今よりずっと多くのひとが楽しみに、あるいはそれを信頼して視聴していたと思います。そのような時代には、テレビ視聴によって、『「ある」社会常識』を知るのに役立つ事が
        あったと思います。自分のリアルな関係ではまず交わることのない人、そういう人達が、何に興味を持ち、何に価値をおいているのかが、制作された番組を通して推察できます。でも、テレビを観る人も減り、送り手が誰に向けて作っているのかわからないようなものばかりになれば、視聴したところでなんの意義も見出せないです。
        テレビを観て社会(の一部)を知った気になれるのは楽しかったですよwww

      2. yy より:

        横やりすみません。

        社会常識が身に付くかどうかは分かりませんが、
        今でもテレビを見ている層の方々が、どういう情報を基に
        物事を判断しているかというバックを知るという面はあると思います。

        私自身、家族から、BS、CSの専門番組だけじゃなく、
        世間の人が見ているようなものも見ないと、
        人間の幅が狭くなると注意されたこともあります。
        あんまり、見ないですが。

  8. 阿野煮鱒 より:

    また何か変なのがバカ自慢に来てますが、それは放っておいて、以前に最寄りのティップネスに通っていたことがありました。満足度が低過ぎて数ヶ月で退会しました。

    ・スタッフのえこひいきが露骨。
     お気に入りの客だけに愛想良く接し、他の顧客はほったらかし。

    ・トレーニングメニューについて相談しても的確な答えがない。
     表面的な事しか答えてくれない。

    ・おばちゃん達は休憩コーナーにたむろして井戸端会議だけして帰る。
     トレーニングの邪魔にならないだけマシか。
     何しに来ているんだか。こちらのモチベーションが下がる。

    ・予約を間違えられる。
     計測や指導の予約をすっぽかされた。

    なんだか、体育系の大卒を雇って、ろくな訓練もせずに店に放し飼いにしているような印象でした。全店舗がそうな訳ではなく、たまたま私が入会した店舗だけなのかもしれませんが、組織の末端に起こる現象は、往々にしてトップの意向を反映します。真相やいかに。

    さて、我が身を省みる能力の無い日本テレビさんがティップネスを買収したら、サービスは向上するのでしょうか。

    1. pax UUU より:

      以前に、というのがどのくらい前なのか存じませんが、日テレホールディングスが完全子会社化したのは2014年11月ですね。
      6年経って、トップの期待するホスピタリティは浸透したのでしょうか?

      1. 阿野煮鱒 より:

        ちょうどその頃です。その後改革が進んだのかもしれませんが、確かめるために再入会するのはまっぴらです。

  9. ひろた より:

    コロナの影響はこれからです。
    何故ならば広告費は前払いだからです。
    いま流れているCMが上期もしくは前年下期に企業が支払ったお金になります。
    TXは少ない予算で新しい手法の番組を開拓してきましたが、他局も真似しだしているので厳しい競争に巻き込まれています。
    本社も賃貸ですし経費もかかるのではないでしょうか。
    私も地上波は見ませんが専門チャンネルは見ます。
    ネットでは見ることができない、作ることができない番組が多数ありますから視聴者はそちらに移行しています。またネット、スマホと比べるも情報伝達量も多いです。
    アメリカやイギリスのように多チャンネル化、ネット経由の視聴-クロスプラットフォームへと日本も向かっています。
    因みにイギリスではロックダウン中に過去の番組のオンデマンドを含めテレビ視聴が大幅に増えています。一概に苦境とも言えないかも知れません。
    イギリス通信庁=Ofcom Office of Communications は、NHK、テレビ、ネットの在り方について参考になるかと思います。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      テレ東本社賃貸なんですか!
      「テレビ東京」の名前そのままに地方移転したりして…

      1. ひろた より:

        昔は日経虎ノ門ビルでしたが4年くらい前に住友不動産六本木グランドタワーに引っ越しました。IBMや六本木プリンスホテルの跡地です。
        テレビ東京ホールディングス本社、テレビ東京本社、報道系のスタジオも六本木です。
        天王洲スタジオは芝公園からの移転ですし、自分の所の持ち物でしょう。

  10. めがねのおやじ より:

    変なの来集!(笑)

    「テレビ見てないから碌でもない」(嘲笑)。
    「碌でもない奴がテレビを一日中見てる」!

    1. じゃん🐈 より:

      全然話題が違って恐縮ですが、
      11:11 11:11
      って、狙いました?
      ってか、初めて気が付いたけど時刻がダブっているのは何故だろう?

      1. めがねのおやじ より:

        じゃん様

        ホント!今頃気付きました(笑)。
        11:11 11:11(笑)。
        時刻がダブって表示されるのは、昨年秋頃からだと思います。このサイトが良からぬ連中が操作して、機能が止まった時があります。会計士様も改善されてまして、メッセージがアップされてたと思います。ただ、全面的な解決にはなってないかと思います。

  11. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (というより、素人考えなので)
     (話題は違いますが)本日の朝日新聞の『米の大学教授のインタビュー記事』で、「今、世界(特にアメリカ)で、リベラルの定義が揺らいでいる」という言葉がありましたが、だとすれば、日本のリベラル政党も、リベラル勢力の結集も、そのリベラルの意味が問われることになります。なにしろ、日本のリベラル新聞(?)の朝日新聞の記事なので、リベラル議員も「知らなかった」とは言えません。
     蛇足ですが、(個人的な考えですが)リベラル政党も保守政党も相対的なもので、すべての政党が(ある意味)保守政党であるとも、リベラル政党であるとも言えるのではないでしょうか。
     駄文にて失礼しました。

    1. 富士山 より:

      引きこもり中年 様

      下記、やめていただけませんか
      毎度毎度で読みにくいです。

      出だしの
      >独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
      >(というより、素人考えなので)

      最後の
      > 駄文にて失礼しました。

      1. 匿名 より:

        ありゃ、こりゃ同意見だわ。

      2. めがねのおやじ より:

        富士山様

        引きこもり中年様の、出だしの

        >独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
        >(というより、素人考えなので)

        最後の
        > 駄文にて失礼しました。

        下記、やめていただけませんか
        毎度毎度で読みにくいです。

        コレが読みにくいですか?「ああ、引きこもりさんだ〜」と分かりやすいですけど。他の方でも1行読んだだけで、誰のコメントか分かる人もいます。

        中にはダラダラ自分の思いを一心に何十行も書いて、更に次のコメントも、分けて書いてる人も居るじゃないですか。中年の引きこもりさんのは、別にいいんじゃないかな〜。嫌ならソコは端折って読めば良いし。

      3. 匿名 より:

        >毎度毎度で読みにくいです。

        読まなければよいだけです。
        個人の価値観を押し付けるところじゃないでしょう。

  12. 今日も大盛り より:

    youtubeのテレ東NEWS ch、特に篠原裕明首相官邸キャップの解説動画は評判いいですね。

  13. 匿名 より:

    数字は他社と比べて良く見えますが2020年第2四半期の内訳を読んでみますと
    これは逆に本業が萎んだことによる経費減少でプラスになった訳で
    実体は通販やアニメの海外配信等の過去のコンテンツで食いつないでるだけではないか、と
    私にはこの独り勝ちが張子の虎に見えます

  14. 匿名 より:

    テレ東系の無い実家に帰るとNHK垂れ流しにしてだら誰見てることが多いです。民法はなんか疲れるので。

  15. 迷王星 より:

    >ただ、これらの5社のなかで、減益率が前年同期比10%少々に留まっている社がひとつあります。

    ここの「減益率」は正しくは「減収率」ですね。

    1. りょうちん より:

      会計にもお詳しいんですね。
      http://syoukentyousa.seesaa.net/article/392004604.html

      減収率と減益率の差なんて知りませんでした。

      1. 迷王星 より:

        失礼しました。小生の誤読でした。相変わらずそそっかしいなあ、と自分自身に呆れる

  16. お虎 より:

    民放テレビの苦境を喜ぶような書き込みがぞろぞろと並んでいるが、何というか、無邪気というか刹那的というか、自分の感情の赴くままの生活をしてる人たちなのだなぁと思う。

    民放テレビの収益は、わが国GDP伸縮の先行指標ということは、経済産業省をはじめ有識者の常識。
    日本で事業を行う企業のマーケティング支出と民放テレビの収益は強い相関性どころか一体のもの。

    1. pax UUU より:

      コメント群のどこをどう眺めるて
      > 民放テレビの苦境を喜ぶような書き込みがぞろぞろと並んでいる
      とお感じになるのかわかりかねるのはおいといて、
      > 日本で事業を行う企業のマーケティング支出と民放テレビの収益は強い相関性どころか一体のもの。
      これまではそうだった、というだけのことでは?これからもずっとそうであるというお考えでしょうか?

      1. 引きこもり中年 より:

        pax UUU様へ
        これまで上手くいってたことは、これからも続くと考えるのは、人間というものではないでしょうか。
        駄文にて失礼しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

お虎 へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告