先日の『民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」』でも取り上げたのが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『ヒトラーの後を追う文在寅　流行の「選挙を経た独裁」の典型に』という記事です。これと似たような懸念を嘆く記事が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）にも掲載されています。もっとも、鈴置論考と異なり、今ひとつ、踏み込みが足りない気がするのですが。

選挙を経た独裁

選挙で選んだ政権が独裁化する

『民主主義捨てる無法国家・韓国を鈴置氏が「異質な国」』でも報告したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は先週、「韓国が三権分立や法治主義といった西欧型の行動様式をかなぐり捨て始めた」、「まさに李朝末期への先祖返りだ」などと指摘する論考を寄稿しています。

ヒトラーの後を追う文在寅　流行の「選挙を経た独裁」の典型に

韓国の民主主義が崩壊する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が権力を維持しようと「なけなしの法治」を踏みにじったからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が無法国家に突き進む隣国を読む。<<…続きを読む>>
―――2021/01/12付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足させた「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が韓国の三権分立を完全に破壊するものになる、などという不気味な予言です（実際、韓国では現在、政権が三権分立を破壊しながら検察当局などと内部抗争を続けています）。

あるいは、記事タイトルにも「ヒトラー」とあるとおり、民主的な方法（あるいはそれに準じる方法）で政権を獲得していながら、途中で独裁政権化を目指すというのは、まさにかつてのナチスドイツとそっくりです。

ちなみに「選挙を経た独裁」とは、ハーバード大学のＳ・レビンツキー、Ｄ・ジブラット両教授が執筆した書籍（日本語タイトル『民主主義の死に方』）において指摘されているものです。

【参考】『民主主義の死に方』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

これについては、ベネズエラ、ジョージア、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナ…等々、いくらでもその事例を挙げることはできます（そういえば鈴置氏自身も、韓国のベネズエラ化を予言していましたね）。

こんなこと、ほんの10年前に指摘したとしたら、「いったい何を言っているのですか」と反論されたに違いありません。その意味では、現実が今まさに鈴置論考に追いついたのです。

というよりも、まだ多くの人が韓国の「異常さ」に気付いていない時点から、鈴置氏は一貫して米韓同盟消滅論を唱え続けてきました。そして、一連の鈴置論考で予言されていた内容については、「的外れ」どころか、日に日に実現しつつあります。

「韓国がみずから三権分立や法治主義をかなぐり捨てた」という最新の実例のひとつが、今月８日に韓国の地裁が日本政府に対して損害賠償を命じた、いわゆる「主権免除違反判決」でしょう。

主権免除の考え方、それから韓国の裁判所の判決のおかしな点については、『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』や『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』などですでに詳細に議論したとおりですので、本稿では詳細について割愛します。

反日は韓国の歪んだ劣等感の裏返し

ところで、この判決を巡り、茂木敏充外相は「国際法上も二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態」と述べました。

茂木外務大臣会見記録（令和3年1月15日（金曜日）11時56分　於：本省会見室）

―――2021/01/15付　外務省ＨＰより

これについては先に挙げた鈴置論考でも「外交の専門家が今になって韓国を『異常』と認識したのなら、それは遅すぎる」などと皮肉られています。実際、そもそも韓国はもとから「西欧型の自由・民主主義・法治主義国家」だったわけではありません。

というよりも、韓国（や北朝鮮）の外国に対する行動を眺めていると、「その場しのぎのウソをつく」、「不法行為をチラつかせて瀬戸際外交を仕掛ける」、「諸外国に告げ口して回る」など、ある意味で「インチキ外交」という清々しいまでの共通点があるのです。

もちろん著者自身は文化人類学者ではありませんし、韓国人でもありませんので、彼らの行動様式の裏にある文化的な背景については存じ上げませんが、この国の業は相当に根深いのではないかと思わざるを得ません。

事実関係を申し上げておくならば、彼らが自称する「日帝36年間の植民地支配（※）からの解放」にしたって、日本からの独立は自力で達成されたものではなく、日本の敗戦により「棚ボタ」式に実現したものに過ぎません。

（※余談ですが、1910年から1945年であれば、年数は「36年間」ではなく「35年間」となるはずですね）。

また、韓国が高度経済成長を始めたのは、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定の締結により、日本と国交が正常化し、有償・無償の莫大な支援が日本から韓国に与えられ始めて以降の話です。

つまり、彼らがあることないこと含めて日本を貶め、日本に不法行為を仕掛けてくるのも、実力で独立を達成したわけでもなく、また、独力で経済発展してきたわけでもないことに対する、彼ら自身の歪んだ劣等感の裏返しであるように思えてなりません。

日本政府の「控訴しない方針」を全面支持する理由

そうであるならば、日本がこれまで「良かれ」と思ってやってきた、「大人の対応で韓国に譲歩してあげる」という姿勢こそ、じつは韓国の自立を妨げてきたのではないでしょうか。

「批判を受ける覚悟」で申し上げておくならば、もしも日本政府が本気で韓国を「西欧型の自由・民主主義・法治国家」に留めたいと思うなら、たとえば、例の主権免除違反判決についても韓国国内で控訴すべきでしょう。

じつは、「国連国家免除条約」の規定上、「主権免除」を主張するためだけであれば、日本政府が韓国の地裁の判決に対し、控訴することは可能です。

つまり、日本政府が韓国の裁判で控訴、あるいは上告を行い、高裁または最高裁で主権免除を否定する判決を韓国が出せれば、韓国は辛うじて、「国として国際法違反の主権免除違反判決を確定させないで済んだ」のだといえるのかもしれません。

あえて言えば、これこそが日本としての「優しさ」のようなものでしょう。

しかし、今回、日本政府は「韓国の裁判権に服することはあり得ない」として、控訴しない方針を明確にしています。じつは、この日本政府の措置こそ、本当の意味での厳しさであり、また、韓国を主権国家として扱っている証拠です。

なぜなら、日本政府が控訴しなければ、問題の主権免除違反判決はこのまま確定してしまうからです。このことは、「韓国」という国が主権免除違反判決を出し、それを確定させてしまったという意味での大きな国際法違反を犯したことを意味します。

つまり、今回、日本政府が控訴せずに判決を確定させると述べたのは、「日本の方からは韓国の国際法違反の状態を是正しない」という意思表明にほかなりません。

この本当の意味に、韓国政府が気付いているのかどうかはわかりませんが…。

朝鮮日報のコラム

鈴置氏と同じことが朝鮮日報に掲載された！？

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな「コラム」記事が掲載されました。

【コラム】選出された権力の「民主独裁」

―――2021/01/17 07:32付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の記事は、公表から数日経過すると読めなくなるようです。内容が気になるという方は、早めにご参照ください。）

記事末尾に「チョン・ノクヨン記者」という署名が入っています（漢字がわからないので、本稿ではあえてこの表記を用います）。そして、この朝鮮日報のコラムが目に入ったのは、まさに鈴置氏のいう「選挙を経た独裁」の典型例をいくつか説明しているからです。

たとえばロシアについては、大統領の直接選挙、多党制などの民主主義国としての形式要件は満たしていますが、朝鮮日報はそんなロシアを「誰も民主主義と思っていない」と手厳しく指摘します。

そんなロシアでは、３期連続で大統領を務めることを禁じる憲法上の制限を、プーチン大統領に関しては例外とする改憲案が昨年３月に成立したうえ、12月初めには大統領が任期終了後も刑事責任を負わない免責特権を与えるという「セルフ免責法」も成立しています。

また、欧州連合（ＥＵ）に目を転じると、ポーランド、ハンガリーなどに対して「放置と民主主義を遵守しない」という理由で「退出論」も持ち上がっている、などとしています。

こうした事例を挙げたうえで、「よその国の話とばかり言っていられるだろうか」というのが、このコラムの問題提起です。

「先の総選挙で180議席という絶対多数を得た韓国与党『共に民主党』は、多数の暴走をためらう気配がない。自分たちが行った約束を覆して野党の拒否権を剥奪する高位公職者犯罪捜査処法改正案を処理し、『表現の自由の侵害』という批判がある対北ビラ禁止法を強行して国際社会の懸念を買っている」。

つまり、韓国が自分自身で民主主義の体裁をかなぐり捨てている、と指摘したわけです。

踏み込みが足りないのが残念！

内容が鈴置氏の指摘と非常に似通っているのには、理由があります。

この朝鮮日報の記事でも、レビンツキー教授らの『民主主義の死に方』が引用されているからです。

「ハーバード大学のスティーブン・レビツキー教授は、著書『民主主義の死に方：二極化する政治が招く独裁への道』で、選出された権力によって民主主義が合法的に覆されることを警告した」。

ただし、非常に残念ながら、このチョン・ノクヨン記者の記事では、鈴置論考にあった、「もしレビンツキー教授らの『民主主義の死に方』に改訂版が出るなら、文在寅氏の名がチャベス氏と並ぶ可能性が大」、という点にまで踏み込んでいません。朝鮮日報が政権に「忖度」したのでしょうか？

このあたり、すでに「韓国はレビンツキー教授らの指摘する『民主主義崩壊』の典型的なパターンを辿っている」という鈴置氏の指摘を目にしてしまっている立場からすると、どうも踏み込みが足りず、中途半端に見えてしまいます。

ただ、韓国国内のメディア自身が、自分の国の民主主義がいま危機にあるという点を直視したという意味では、それなりの価値はあるのかもしれませんが…。

「ビラ禁止法聴聞会」でも迷走が続く

ところで、昨日は同じく朝鮮日報に、こんなコラム記事も掲載されています。

【コラム】人権意識は希薄で、収拾能力は目も当てられない

―――2021/01/17 06:50付　朝鮮日報日本語版より

著者は先ほどの記事とは別人ですが、テーマという意味では重なっています。

というのも、例の「ビラ禁止法」について触れられているからです。

コラム記事では「トム・ラントス人権委員会」という用語が出てきます。これは、2007年に米国議会が日本政府に慰安婦問題での謝罪と真相解明を求める決議案を採択した際、それに決定的な役割を果たした、米下院のトム・ラントス外交委員長（当時）の名にちなみ、米議会が設置する委員会です。

朝鮮日報の言い分は、こうです。

「『慰安婦問題は日韓の特殊な歴史』と主張し、決議案を廃案にしようとする日本の執拗なロビー活動に対し、自身がナチスのホロコーストの生存者でもあるラントス議員は慰安婦問題を「人類の普遍的な女性の人権問題」という原則で反論した」。

韓国によるウソ、捏造のたぐいである慰安婦問題を、あたかもナチスのホロコーストという人道上の犯罪と同じようなものであるかのごとく位置付けたという意味で、まさにこの人物は、韓国のプロパガンダにまんまと騙された人物でもあるのでしょう。

しかし、そのラントス委員会が、今度は韓国による「対北ビラ散布禁止法」が「人権や表現の自由を侵害している」として、聴聞会の開催を予告した、というのが朝鮮日報の指摘です。

つまり、「韓国はかつての日本と同じく『南北関係の特殊性』という論理で聴聞会阻止に向け全力を挙げている」、「なんとも言えない歴史の繰り返しだ」、というのです。

韓国が捏造した自称元慰安婦問題と、北朝鮮による現在進行形の人権侵害を同列に扱うこと自体、嫌悪感しか抱きませんが、それでも朝鮮日報の指摘が事実ならば、これも韓国に対する言いようのないブーメランでしょう。

朝鮮日報は、次のように述べます。

「対北ビラ禁止法を巡る一連の事態は、人権に関する韓国政府の薄っぺらい認識、そしてその無能な外交政策のあからさまな実態を同時に満天下にさらけ出してしまった。最悪の外交惨事として記録されるだろう」。

これがたんなる「外交惨事」で終わるのか、それとも韓国という国が本格的に民主主義陣営からはじき出されるきっかけになるのかはしりませんが…。

クアッド協力は深化へ

おりしも昨日、『WoW!Korea』というウェブサイトに、こんな記事が掲載されました。

「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗＝韓国メディア

―――2021/01/16 08:21付　WoW!Koreaより

これは、日米豪印のいわゆる「クアッド（Quad）」が太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出したとする話題で、昨年は海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加した韓国は、今年は新型コロナウィルス感染症の拡大防止を名目に、参加を見送ったのだとか。

問題の演習は、日米豪印４ヵ国とカナダ軍がグアム近海で展開している「シードラゴン」と呼ばれるものだそうです（ちなみに海自ウェブサイトによると、この演習は１月14日から始まり、28日まで続くと記載されています）。

また、『WoW!Korea』によれば、「シードラゴン」の演習は「発足段階から中国を狙った性格が色濃いもの」としていますが、それだけではありません。このシードラゴン以外にも日米豪印４ヵ国の軍事演習は活発で、とくに昨年１年間では、コロナ禍にも関わらず、合同演習を６回以上実施した、としています。

おそらく、この状況は韓国自身が招いたものと考えて間違いないでしょう。

やはり、米国の同盟国という立場にありながら、日米などが積極推進している「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に頑なにコミットしようとしないことこそ、韓国の立場を危うくしているのです。

これに関連し、昨年の『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』で議論したのが、「１～20の連携」です（図表）。

図表４　「１～７の連携」とＣＰＴＰＰ

国の数	同盟ないし連携	参加国
１	（日本単独）	日
２	日米同盟	日米
３	日米韓３ヵ国連携 日中韓３ヵ国サミット	日米韓 日中韓
４	ＦＯＩＰクアッド	日米豪印
５	クアッド＋英国 ファイブアイズ	日米豪印英 米英加豪ＮＺ
６	クアッド＋英仏 シックスアイズ	日米豪印英仏 日米英加豪ＮＺ
７	Ｇ７	日米英仏独伊加
１１	ＴＰＰ１１	日豪ＮＺなど
１５	ＲＣＥＰ	日中韓ＡＳＥＡＮなど
２０	Ｇ２０	Ｇ７＋ＢＲＩＣＳなど

（【出所】著者作成）

これは、現在の日本が関わる国際的な連携、同盟、準同盟、あるいは日本を関わらせようとしている国際関係などを列挙したものですが、これらのうち「３」の部分にある「日米韓」、「日中韓」については、いまやその歴史的使命を終えようとしているのだと思います。

この時代、日本が単独で生き残っていくのは不可能であり、それと同時に日本は基本的価値（とくに自由主義、民主主義、法治主義ないし法の支配、人権の尊重など）を共有し得る相手との連携を深めていく必要があります。

そして、その過程で、基本的価値を共有し得ない国とは自然と距離を置くという流れができているのでしょう（余談ですが、ＦＯＩＰはまさに安倍晋三総理の最大級の「置き土産」といえるのではないでしょうか）。

いずれにせよ、日本政府は韓国に対し、当面、「消極的制裁」（韓国に対して積極的にかかわらないこと）という方針を取るのではないかと予想する次第です。