昨年７月の『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された「韓日冷戦」というシリーズの初回を取り上げました。このシリーズ、その後も掲載は続いていて、昨日には連載第13回目が掲載されています。本稿ではこの「韓日冷戦」の第13回を手掛かりに、自称元徴用工問題を解決するチャンスを韓国政府がみすみす逃したという仮説を追いかけてみたいと思います。

ハンギョレ新聞という盲点

ハンギョレ新聞がとても参考になる（こともある）

昨年７月、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか

―――2020-07-15 13:45付　ハンギョレ新聞日本語版より

この論考、当ウェブサイトでは『韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」』でも取り上げたのですが、執筆したのはハンギョレ新聞の「統一外交チーム」のキル・ユンヒョン記者（※本稿では人名をこう表記します）です。

キル・ユンヒョン氏の記事では、日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記しているのは「ご愛敬」ですが、こうした些細な点を除けば、意外と読みごたえがある「力作記事」です。

正直、ハンギョレ新聞といえば韓国の左派メディアの筆頭格と見られていて、日本国内では「ハンギョレは常に日本に敵対するメディアだ」、「ハンギョレが書いた記事はあまり参考にならない」などと頭から決めつけてかかる人もいるのですが、こうした態度は間違っています。

ハンギョレ新聞に関していえば、中央日報や朝鮮日報、東亜日報といった「保守系（？）メディア」とは異なり、日本に対してはかなり急進的・敵対的な論調を取る傾向が見られることはたしかでしょう。

ですが、逆に「そういうスタンスのメディアだ」という前提を置くならば、却って参考になることもありますし、一見「親日的」に見えて、じつは「用日的」な主張が多い保守系メディアと比べると、最初から立ち位置が明らかなハンギョレ新聞の方が、安心して（？）読めるのではないでしょうか。

キル・ユンヒョン氏「韓日の戦略的利害はもはや一致しない」

そして、このキル・ユンヒョン氏の記事の主題である、「韓日両国の戦略的利害はもはや一致しない」という結論の部分に関しては、当ウェブサイトとしては全面的に賛同します。

日本が安倍晋三政権、菅義偉政権下で「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を題目に普遍的価値の同盟を目指す方向に舵を切ったのに対し、韓国は文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で、自由主義国の価値を自らかなぐり捨て、北朝鮮や中国と運命を共にする方向に舵を切ったからです。

キル・ユンヒョン氏は、リンク先記事で、こう述べます。

「韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる『構造的不和』に陥ってしまった」。

相手に対する憎しみの感情を剥き出しにしているのは日本ではなく一方的に韓国の側ですが、ただ、これに対して日本が不信を積み重ねていることはたしかですし、その根底には、日韓両国の対中・対北観や東アジアの未来像に対する見解の大きな違いがあることもまた間違いないでしょう。

したがって、キル・ユンヒョン氏のいう「日韓の構造的不和」、「不信の積み重ね」こそが、日韓両国の戦略的利害の齟齬の原因なのだという点については、大筋では同意する次第です。

最新号の読み方

全10回のはずが…

さて、この「新冷戦韓日戦」シリーズ、初回では「これから約10回にわたり、文在寅政権で行われた韓日対決の展開過程を振り返る」とする説明が末尾に明記されていました。

ところが、昨日確認したところ、第13回目が掲載されていました。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１３］ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に

―――2021-01-14 11:00付　ハンギョレ新聞日本語版より

10回どころか13回目に突入していて、しかもまだ2019年５月頃までの話です。

これについては文字数にして4000文字を超える長文なのですが、それでも日韓関係に興味や関心のある方であれば、一読する価値がある記事です。

決して読みやすい記事ではありませんが、その理由はリンク先記事が支離滅裂だから、ではありません。むしろ逆で、細部にまでこだわり、事実関係を丁寧に追いかけているからであり、それだけ中味が充実しているからです。

ちなみに記事タイトルに「ハノイの失敗」とあるのは、2019年２月28日に行われた、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との会談が失敗に終わったことを指しています。ただし、記事の主題は、あくまでも日韓関係です。

日本政府の外交協議申し入れに言及している点で信頼できる

リード文には、こうあります。

「振り返ってみると、この時が韓国が日本との極限の衝突を避けられる最後のチャンスだった。最も至急下さなければならない判断は、日本政府が1月9日に韓日請求権協定3条1項に基づいて要請した『外交協議』を受け入れるかどうかだった。しかし韓国政府の反応はなかった。文在寅大統領の視線は相変わらずハノイの失敗を挽回する3回目の朝米首脳会談に注がれていたからだ。」

この記述だけで、キル・ユンヒョン氏の論考に読む価値があると思わざるを得ません。

正直、韓国人が執筆した文章で、2019年を通じて日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条１～３の手続（外交協議、国際仲裁、第三国仲裁）を申し入れたという事実を正確に認識しているものは、ほとんど見たことがないからです。

また、キル・ユンヒョン氏の記事では、細部の記載が充実しており、たとえば「トランプ大統領が２月28日午後７時47分に安倍晋三首相に電話を掛けた」、といった具合に、かなり詳細なところまで調べ上げて執筆しています（本稿ではそのファクトチェックはしません）。

ただし、「安倍首相はトランプ氏が安易な譲歩をしなかったことに胸をなでおろして喜んだ」といった具合に、やや同氏の主観と思しき記述も混じっているので、この点については注意が必要です（といっても、キル・ユンヒョン氏の視点は一定しているので、その点では安心感もあります）。

ベトナムの米朝首脳会談は「間接的な外交戦」

こうしたなか、キル・ユンヒョン氏の記事の興味深いところは、韓国政府関係者の動きを調べ上げ、これらについてしっかりと、彼なりの分析を加えているところでしょう。その典型的な記述が、これです。

「2・28ハノイ会談は『朝鮮半島非核化』の具体的な実現案を論議するために朝米間で繰り広げられた『世紀の談判』でもあったが、一方では『成長した韓国』が東アジアの望ましい未来像をめぐって日本を相手に繰り広げた熾烈な『間接外交戦』でもあった」。

「日本を相手に」、とありますが、正確には「日米を相手に」、でしょう。

それはともかくとして、この外交戦については、日韓関係だけでなく、米韓関係、日米関係、日朝関係、米朝関係、そして南北関係が密接にかかわっています。

背景にあるのは、ハノイの米朝首脳会談直前の2019年２月26日に行われた閣議の場で、文在寅氏が示した「朝鮮半島を巡る国際秩序の変化を我々自身が主導できるようになった」という認識でしょう。当ウェブサイト的にいえば、これこそまさに「運転席理論」です。

これに対し、日本が展開したのはどういう戦略だったのか。

キル・ユンヒョン氏は、安倍政権の外交ブレーンが2017年４月（つまり文在寅政権の発足直前）に発行した政策提言集で、「日本は北朝鮮の核開発と中国の浮上がもたらす東アジアの『新冷戦』に備え、日米同盟を強化し、韓国をその枠組みの下に置く『現状維持』戦略を推進した」と指摘します。

いわゆる「日米韓３ヵ国連携」の考え方でしょう。

この点、たしかに安倍政権は一時期まで、「日米韓３ヵ国連携」に強くこだわっていました（※というよりも、「日米韓３ヵ国連携」は米国自身が提唱していた考え方でもあるので、正確にいえば、これも日米韓３ヵ国連携にこだわっていたのは「日米両国」でしょう）。

つまり、当ウェブサイトの言葉で言い換えれば、「運転席理論」を掲げる文在寅政権と、「日米韓３ヵ国連携」を主導する安倍政権で、方針が激突したのがこの時期だった、というわけです。

日韓対立が本格化へ

韓国の日本に対する敵対感情

このように考えれば、2019年２月28日の「ハノイ米朝首脳会談」は、日韓の代理戦争のようなものだった、という言い方もできるかもしれません。そして、米朝首脳会談については結果的に「ノーディール」、つまり決裂に終わりました。

これに関するキル・ユンヒョン氏の描写が秀逸です。

「残念ながらハノイの破局で四面楚歌の危機に直面したのは、日本ではなく韓国だった。ハノイの大失敗で文在寅政権は『韓国仲裁者論』に根本的な懐疑を抱くようになった『北朝鮮の反発』、強制動員被害者賠償判決に関して対応を要求する『日本の圧迫』、韓国の北朝鮮に対する影響力を疑うようになった『米国の不信』という三つの外交的難題に対処しなければならなくなったためだ」。

自称元徴用工判決問題を「強制動員被害者賠償判決」と誤記している点と、米国がこの時点から韓国に不信感を抱くようになったという点を除けば、この記述については大筋ではほぼ同意します。実際、このあたりから韓国の米国、日本、北朝鮮との意思疎通不全が同時に表面化したからです。

こうしたなか、当ウェブサイトでも『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』で取り上げた話題が、キル・ユンヒョン氏の記事でも出てきます。

それは、2019年３月12日、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆議院議員が衆院予算委員会で韓国に対する報復措置について質問し、副総理兼財相である麻生太郎総理が「関税（引き上げ）、送金停止、ビザ発給停止」などに言及した、という話題です。

そのうえで、キル・ユンヒョン氏は次のようにも指摘します。

「この頃から、韓国メディアにも、日本が麻生氏の言及したいくつかの措置の他にも『（7月に実際に稼働される）半導体製造の必須材料であるフッ化水素の輸出中止などのカードを検討している』といった報道が出始める」。

現実には日本政府が発動した措置は輸出管理の適正化であって、輸出規制でも禁輸措置でも何でもないのですが、ただ、韓国側では自称元徴用工判決問題を巡り、日本からの対抗措置を極度に恐れていたことが見て取れます。

そして、キル・ユンヒョン氏は、こう続けます。

「韓国外交部は翌13日、慌てて報道資料を出し（中略）韓日局長級協議を開催する予定と伝えた。振り返ってみると、この時が韓国が日本との極限の衝突を避けられる最後のチャンスだった」。

これこそが、リード文にあった、この記事の要諦なのでしょう。

文在寅氏の関心は「第３回米朝会談」に向けられていた

キル・ユンヒョン氏は、こう続けます。

「ハノイの破局で発生した危機を乗り超えるには、日本を刺激しない『繊細な外交』を繰り広げるべきだった。最も至急下さなければならない判断は、日本政府が1月9日に韓日請求権協定3条1項に基づいて要請した『外交協議』を受け入れるかどうかだった」。

余談ですが、この「日本政府が2019年１月９日付で韓国に日韓請求権協定第３条１に定める外交的協議を申し入れた」という事実をちゃんと認識しているという時点で、キル・ユンヒョン氏の論考が信頼に値する証拠ではないかと思えます。

そして、現実には自称元徴用工判決問題で、韓国政府は待てど暮らせど動こうとしませんでした。

それどころか、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が2019年５月15日になって、韓国政府にできることには「限界がある」などと述べて匙を投げたことで、結局、日本政府としても日韓請求権協定上の仲裁手続への移行を決心したのです（※だたし、このあたりはおそらく次回、記述されるのでしょう）。

それよりも、キル・ユンヒョン氏の論考で興味深いのは、なぜ韓国がこの外交協議を受け入れなかったのか、という分析です。

「この状況でも『司法府の判決に政府は関与できない』という文大統領の1月10日の年頭記者会見の答弁のためか、政府の決定は下されなかった。（中略）理由は簡単だった。韓日が巨大な衝突に向かって突き進んでいた4月中旬にも、文大統領の視線はハノイの失敗を挽回する第3回朝米首脳会談に注がれていたからだ」。

おそらく、これこそが、「なぜ、日本が申し入れた外交協議、国際仲裁などを文在寅政権が無視したのか」という要因の説明として、いちばん腑に落ちるものです。

そして、文在寅政権が日韓関係にのしかかる重大な問題点を解決せずに放置するうちに、韓国国内では自称元徴用工判決の原告側が日本企業の資産差押手続を踏み始め、北朝鮮は軍事挑発を再開し、そして日本が外交協議を仲裁手続に切り替えた、という展開が続いたのでしょう。

隠れたテーマは「さらばアメリカ」？

以上、かなりの力作です。

じつは昨日、第２回から第12回までを通しで読んでみたのですが、これについては本当に疲れました。

正直、韓国人の記者が書いた記事は中身がスカスカなことが多いのですが、このキル・ユンヒョン氏の記事は中身がみっちり詰まっていて、良い意味で油断ならない論考です。その意味で、読むのに体力を使いましたし、読後感も「知的好奇心をかきたてられる」ものです。

当ウェブサイトで紹介していない第２回から第12回までの11本についても、いずれも中身は非常に充実しているため、残念ながらこれらについては片手間で適当に紹介するというわけにはいきません。

このため、今後少しずつ、紹介していきたいと思う次第です。

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さて、現在までで全13本のキル・ユンヒョン氏の論考、貫くテーマは「日韓冷戦」ですが、ただ、回によっては「日韓対立」を「米韓対立」と読み替えてもスッキリと読めてしまうものもあります。なかなか興味深いですね。

というよりも、第１回の「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」という指摘については、「米韓の戦略的利害はもはや一致しない」と読み替えても、そのまま意味が通じてしまうように思えるのは、決して気のせいではないでしょう。

いずれにせよ、日本は中国や北朝鮮と対峙するうえで、「日米韓３ヵ国連携の推進」という幻想はさっさと捨てるべきですし、むしろ今後、しっかりと推進すべきなのは、安倍政権の置き土産であるＦＯＩＰではないかと思う次第です。