先週金曜日に韓国で出てきた「主権免除違反判決」のインパクトはなかなか強烈でしたが、これにいくつかの「続報」があります。その最たるものは、本来ならば13日、つまり明日予定されていた、日本政府を相手取ったもう１本の訴訟の判決が延期されたうえ、３月に弁論期日が設定された、という報道です。これなど、昨日の『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも提示した、「困惑しているのは文在寅政権そのものだ」とする仮説と整合しているように思えてなりません。

国際法の常識に反する判決

先週末の「慰安婦主権免除違反判決」は、長年のコリア・ウォッチャーにとっても、久しぶりに心の底から呆れた事件でした。

当日の流れについては土曜日の『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』で一通りまとめたとおりなのですが、端的にいえば、韓国の裁判所の判決理由は、いかにも「韓国らしい」ものであり、正直、残念ながら彼らの価値観は私たちの国・日本とは相容れないと思わざるを得ません。

改めて経緯を振り返っておくと、「主権免除」とは「国やその財産は他の国の裁判権から免除される」という国際法上の原則です。

ただし、現在の潮流では、「絶対免除主義」、つまり「主権免除は無条件に認められるとする考え方」ではなく、「制限免除主義」、つまり国の商業的な行為や雇用、不法行為などに対しては主権免除が認められないとする考え方が一般的です。

つまり、韓国の裁判所の判決では、韓国で信じ込まれている「第二次世界大戦当時、慰安婦が性奴隷として使役させられた」という与太話があたかも事実であるかのごとく取り扱われたうえで、「強行規範に反する行為」だから主権免除を適用しない、というロジックが使われているようなのです。

しかし、2004年にイタリアの最高裁がドイツ政府に損害賠償を命じた事件をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が2012年、「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と結論付けた事例があります。

このように考えていくならば、個人的には「韓国の裁判所はよくここまで国際法秩序に真っ向から挑戦する判決を出したな」と呆れてしまう次第です。

唐突な判決延期

二人目の裁判官は逃げた…のか？

こうしたなか、昨日はこんな報道がありました。

日本政府相手の２件目の慰安婦被害補償訴訟、弁論再開…１３日予定の判決は延期

―――2021.01.11 14:28付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、韓国のソウル中央地裁は、今週13日（水）に予定されていた２件目の損害賠償訴訟の判決期日を延期し、あわせて弁論を再開すると決定したのだとか（弁論期日は３月24日だそうです）。

この裁判官は、金曜日に判決が出た１件目の判決で、日韓間の空気が凍り付くのを感じて怖気づいたのでしょうか。裁判官が全力で逃げ腰になっているというのが興味深いところです。

ただし、韓国で裁判の判決が突如として延期されるのは、べつに珍しい話ではありません。昨年の『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』でも報告したとおり、あるメディアの報道によれば、じつは先週金曜日に出てきた判決自体も、本来は昨年12月11日に言い渡されるはずだったからです。

報じたのは『WoW!Korea』というウェブサイトであり、該当するリンクは次のとおりです。

日本相手の元慰安婦損害賠償訴訟1審…来年1月に持ち越し｢追加議論が必要｣

―――2020/12/11 18:03付　WoW!Koreaより

この『WoW!Korea』というウェブサイトの記事によると、判決が延期された理由を巡り、地裁は「裁判所内で追加議論と検討が必要」などとしか述べていません。しかし、もしかするとその本当の理由は、この裁判官も判決を下すのに逡巡（しゅんじゅん）したからなのかもしれません。

万が一にも日本政府敗訴の判決を下せば、日本政府がどんな反応を示すかわからない。しかし、万が一にも棄却すれば、「今回の訴訟では主権免除は適用されない」などと述べたハンギョレ新聞をはじめ、国内からどう叩かれるかわからない。

おそらく裁判官は、そんなジレンマに陥っていたのはないでしょうか。

公捜処との関係

こうしたなか、現代の韓国社会を読み解くひとつの手掛かりは、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」と呼ばれる新組織にあります。

『今回の鈴置論考は「先祖返りする韓国からの流れ弾」』や『鈴置論考「韓国メディアに文在寅＝ヒトラー説が登場」』などでも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、この組織を「韓国版ゲシュタポ」などと呼んでいます。

公捜処とは、大統領、首相、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長、裁判官、検事といった上級公務員とその家族に対する捜査権と起訴権を持つ組織です。こんな権限を持つ組織、常識的な法治国家だと考えられません。

あうりは、検察を差し置いて「政府高官を独占的に捜査する権限を持つ」という非常にパワフルかつ非常識な機能を持つ官庁であり、長官は大統領が任命します。文在寅政権下では、職員の多くも左派の弁護士などから選ばれるのでしょう。

大韓民国憲法第103条には、「裁判官は、憲法及び法律により、その良心に基づいて独立して審判する」とする規定があるのですが、この条文自体、もはや空文化することでしょう。なぜなら、政権の意向に反した判決を下してしまえば、裁判官自身が公捜処の捜査対象となってしまうからです。

おりしもちょうど１年前の『鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」』でも紹介しましたが、鈴置氏はこの公捜処を巡って、「三権分立を崩壊させるもの」と喝破しています。かなりうがったみかたですが、じつは今回の主権免除違反判決も、この公捜処が関係しているのではないでしょうか。

（もっとも、韓国で公正な裁判など期待できないのは元からの話であって、公捜処は無関係ではないか、というご指摘もあろうかとは思いますが、この点に関するご批判は甘んじて受けたいと思います。）

なぜ延期する必要があるのか

さて、判決延期の話題に視点を戻しましょう。

最初の判決が延期された理由は何となくわかるのですが、なぜ二例目の判決も延期されたのか、なんだかよくわかりません。最初の裁判官が勇気をもって（？）主権免除違反の判決を出してくれたおかげで、二例目の裁判官も、安心して（？）国際法違反の判決を下すことができるようになったにも関わらず、です。

これについては、個人的には、13日が当初の判決の言い渡し期日として予定されていた、という点に注目したいと思います。

13日に判決を言い渡すということは、現段階ですでに判決文は書き上げているでしょうし、結論も決めているのだと思いますが、おそらく、裁判官がその文章を読み返し、何らかの不具合を見つけたのかもしれません。

あるいは、二例目の裁判官が、一例目の判決文とこれに対する日韓両国政府の反応などを眺めたうえで、「自分自身が書いた判決文をそのまま読み上げると、却ってまずいことになってしまうのではないか」、と裁判官が空気を感じたのかもしれません。

実際、こと日韓の歴史問題がテーマとなっている裁判を巡っては、現在の韓国の裁判所は左派政権に忖度しまくっているフシがあります。国際法に反して日本企業に敗訴を言い渡した2018年10月と11月の自称元徴用工判決などは、その典型例でしょう。

政権の方針転換

裁判所と政権の齟齬

ここでヒントになるのが、『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』や『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも紹介した、韓国政府外交部報道官による先週金曜日時点の次の発言です。

「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」。

自分たちで慰安婦合意を事実上破棄に追い込んでいながら、この言い草は呆れてものも言えないという気持ちになってしまいますが、わざわざこの報道官が日韓合意を持ち出した意図については、「韓国政府による方針転換」にあるのかもしれません。

つまり、韓国の裁判所としては、2018年の一連の自称元徴用工判決と同じノリで日本政府に対しても敗訴を言い渡してしまったものの、韓国政府自身の空気が凍り付いたことで、慌てて方針転換を図る必要が出てきてしまった、という可能性です。

このように考えていくと、13日に予定された判決期日を３月以降に延期するというのは、裁判所（あるいは裁判官）による「時間稼ぎ」という意味が出てくるように思えてなりません。

保守系メディアがむしろ肯定的に？

今回の主権免除違反判決を巡っては、不自然な点がほかにもあります。韓国国内で「保守系」とされるメディアがむしろ、この判決を肯定的に見ているフシがあることです。たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は日曜日、こんな記事を配信しています。

韓国裁判所「慰安婦＝現代版奴隷制」…日本の資産差し押さえ時は波紋大きく

―――2021.01.10 09:34付　中央日報日本語版より

この記事、中央日報にしては比較的長文の記事であり、「法的な専門家らの意見」を総合する形で、「今回の判決の意味と残った問題を調べる」という位置づけなのだそうですが、それにしては記事冒頭で次のように、あたかもこの判決が「人権に配慮したもの」であるかのごとく述べています。

「主権と普遍的人権が衝突した今回の訴訟で裁判所は人権の手を上げた」。

はて？

事実上の戦場売春婦の皆さまを「慰安婦＝性的奴隷」などと騙っていること自体が、むしろ韓国の国を挙げた日本に対するヘイト犯罪ではないかという気がしてならないのですが、これを「人権問題」とは、なんとも奇妙奇天烈な解釈ですね。

いちおう、誤解を恐れずに申し上げておくと、いわゆる慰安婦には、貧しい家計を助けるためにやむを得ず手を挙げざるを得なかった女性も多かったようであり、それらの方々に関してはたしかに気の毒だったという側面があることは間違いないでしょう。

しかし、それは少なくとも日本軍の責任ではありません。

ましてや、「①戦時中（1941年12月９日から1945年８月15日）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した」とするウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけるのは、日本に対する差別主義でしょう。

なお、記事自体は長文ですが、個人的にはあまり読む価値は感じられませんが、１箇所だけ簡単にツッコミを入れておきましょう。

「さらに裁判で扱うのは１９４０年代の日本政府の行為のため、６０年代後半に作られたウィーン条約を遡及して適用できるかの問題も残っている。」

…。

これって、笑うところでしょうかね？

これに対し、昨日の『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも紹介した左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の次の記事の方が、むしろ抑制的に書かれているように思えてなりません。

外交部「判決の影響を綿密に検討…韓日協力維持のために努力」

―――2021-01-09 08:41付　ハンギョレ新聞日本語版より

今週以降の韓国大統領府の出方に注目

さて、本件でもうひとつ気になっているのは、韓国の大統領府自体が、判決について、これといったコメントを出していないことです。そういえば、先ほども紹介した「韓国政府の反応」というのは、外交部（外務省に相当）の報道官レベルで出てきたものに過ぎませんでした。

これに対し、日本政府側は菅義偉総理大臣みずからが当日に反応しています。

元慰安婦等による韓国国内の訴訟等についての会見（抄）

• （元慰安婦等による韓国国内の訴訟について）まず国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。これは決まりですから、そういう中でこの訴訟は却下されるべき、このように考えます。そして、日韓の慰安婦問題については、１９６５年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。ですから、韓国政府として国際法上違反を是正する、そうした措置を採ることを強く求めたいと思います。我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできません。
• （今後の日韓関係への対処について）まずこの訴訟は却下されるべき、そこから始まります。

―――2021/01/08付　首相官邸ＨＰより

この温度差は、なかなか興味深いものがあります。

もっとも、個人的な記憶が正しければ、2018年の自称元徴用工判決の際も、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領がこれに言及したのは、たしか翌・2019年１月の年頭記者会見の場で、日本人記者の質問に答えたときが最初でした。

また、昨日は文在寅氏が「2021年新年の辞」なるものを発出したそうですが、少なくともこれについて報じた昨日の報道などを読む限り、この判決については言及がないようです。

文大統領「韓日関係の発展に向けて引き続き努力」

―――2021.01.11 11:01付　中央日報日本語版より

中央日報によると、文在寅氏は11日、日韓関係については「未来志向的な発展に向けて引き続き努力していくだろう」などと騙ったそうですが、自称元徴用工判決問題や主権免除違反判決問題についての言及は見当たりません。

ということは、文在寅氏としては、本件についてちゃんと見解を出さずに、逃げられる限りは逃げ回るつもりなのかもしれませんね。

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いずれにせよ、韓国大統領府が本件について何らかの声明を出すのかどうか、出すならばいかなる声明を出すかには注目の価値がありそうですし、あるいは「声明を出さない」というのも、ある意味では立派なメッセージとなり得ます。

つまり、「文在寅政権、あるいは文在寅大統領ご本人こそ、この判決に非常に困惑している」とする仮説が説得力を持ってくるように思えるのですが、いかがでしょうか。