X

慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ

このところ連日のように取り上げている慰安婦訴訟に関し、判決から数日が経過するなかで、おぼろげながら見えてきたものがあります。それは、今回の主権免除違反の判決で、最も困惑しているのは韓国政府自身、もう少し正確に言えば文在寅大統領ご本人ではないか、という仮説です。そのことは、時系列で眺めてみると、より一層明白です。そしてむしろ留意すべきは、追い込まれた大統領が支持挽回を狙ってさらに暴走する可能性でしょう。

対日不法行為の数々

「最近、韓国による日本に対する不法行為が度を越している」―――。

これは、当ウェブサイトで2018年秋ごろから一貫して申し上げてきた内容です。

以前から利用している、李明博(り・めいはく)政権時代からの「韓国の政治家、政府、官僚、裁判所などによる日本に対する不法行為」を更新しておくと、次の図表のとおりです。

図表 韓国の国家権力による日本に対する主な不法行為の一覧表(最新版)
政権 出来事 時期
李明博 ①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置 2011年12月
②李明博大統領による竹島上陸・天皇陛下侮辱・野田首相からの親書の返送 2012年8月
朴槿恵 ③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害 2015年4月
④国を挙げて明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害 2015年5~7月頃
⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置 2016年12月
文在寅 ⑥慰安婦合意検証TFが日本との外交機密を勝手に暴露 2017年12月
⑦旭日旗騒動 2018年9月頃~
⑧韓国大法院による自称元徴用工判決問題 2018年10月30日、11月29日
⑨火器管制レーダー照射事件 2018年12月20日
⑩国会議長による天皇陛下侮辱事件 2019年2月頃
⑪日本による韓国向けの輸出管理適正化措置 2019年7月1日発表
⑫慰安婦財団解散問題 2019年7月までに発生
⑬自称元徴用工問題巡る日韓請求権協定の完全な無視 2019年7月19日に完成
⑭日韓GSOMIA破棄騒動 2019年8月22日~11月22日
⑮対日WTO提訴騒動 2019年9月11日~11月22日、2020年6月2日~
⑯主権免除違反判決 2021年1月8日

(【出所】著者作成)

この図表には、例の対馬の仏像盗難問題(『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』等参照)は含まれていませんが、これも広い意味では「韓国の国家による日本に対する不法行為」といえるかもしれません。

韓国に「親日政権」は立たない

文在寅政権だけが反日だったわけじゃない

それはさておき、この図表を眺めていてと気付くのは、2点あります。

ひとつは、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で反日的な行動が加速したことは間違いないにせよ、「保守政権」と称される李明博、朴槿恵(ぼく・きんけい)の両政権が必ずしも親日的な政権だったとはいえない、という点です。

たとえば、李明博元大統領は野田佳彦元首相から2011年10月に総額700億ドルという破格の日韓通貨スワップを提供されるという多大な恩を受けていながら、自身は慰安婦問題を蒸し返したり、竹島に上陸したり、天皇陛下を侮辱する暴言を吐いたりしました。

また、朴槿恵前大統領は就任直後から安倍晋三総理に対し、首脳会談になかなか応じないなどの敵対的な行動を取りましたし、2015年には韓国が国を挙げて、ありもしない自称元徴用工問題をでっち上げ、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害しました。

ここからわかることは、少なくとも文在寅政権が発足する以前の「保守政権」と呼ばれていた2代にわたる政権の行動は、決して親日的なものではなかった、ということです。

さて、2019年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』で紹介したとおり、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られている人物は、文在寅(ぶん・ざいいん)政権を巡って、次のような趣旨の内容を主張しました。

日本と米国は、中国を喜ばせすぎないよう、『文在寅大統領が辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだ

この「日韓が対立すれば中国を喜ばせる結果になるだけだ」という主張については、地政学的にそのような側面があることは否定しません。しかし、この人物が主張する「親日、親米政権が立つように努力」とは、具体的にいかなる努力のことなのでしょうか。

いずれにせよ、個人的にはまったく心に響かない主張なのです。

圧巻だった、2018年秋から19年夏の展開

ただし、本稿で問題にしたいのは、先ほどの図表からの「もうひとつの気づき」です。

たしかに、文在寅政権下の韓国では、対日不法行為が加速しているように見受けられます。

ことに、当ウェブサイトで目に見えて「韓国ネタ」が増えてきたのが2018年秋口の「旭日旗騒動」のころですが、何といっても2018年10月30日の自称元徴用工判決を皮切りに、火器管制レーダー照射事件、国会議長による天皇陛下侮辱、日本政府の輸出「規制」という流れは、ある意味圧巻でした。

(※余談ですが、当ウェブサイトの理解に基づけば、韓国が主張する日本政府の輸出「規制」とは、日本の対韓制裁でも対抗措置でも何でもなく、むしろ韓国の不正貿易疑惑を受けた輸出管理の適正化措置に過ぎないと考えています。そして、韓国国内では、この輸出管理適正化措置が自称元徴用工判決問題を受けた日本政府の対韓報復である、とかたくなに信じ込まれており、実際、韓国政府が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴した際も、韓国政府はこの措置を「日本による輸出規制」と誤って主張しています。)

さらに、自称元徴用工問題を巡る日本政府の問題解決に向けた努力を完全に踏みにじったうえで、輸出管理適正化措置への対抗措置として日韓GSOMIAの破棄を日本政府に通告するという暴挙に出ました。

このあたりが、韓国の対日不法行為のピークだったような気がします。

反日が突如終了し、一転擦り寄りへ

ところが、韓国政府は2019年11月22日、日韓GSOMIAが失効するほんの数時間前になって、「条件付きでGSOMIA終了通告の効力を停止する」などと言いだしました。

もちろん、この「終了通告の効力停止」などという考え方は、国際法には存在しません(『あれから1年:いまだにGSOMIA破棄できない韓国』等参照)。しかし、こういう苦しい言い訳を準備してまで、韓国政府は対日関係の悪化を食い止めるのに舵を切ったのは、どうも不自然です。

実際、このGSOMIA破棄通告の撤回以降、韓国国内では目立った反日行動は見られません。

せいぜい、対日WTO提訴手続を再開したことと、相変わらず自称元徴用工訴訟の原告らによる「売却スルスル詐欺」が続いていることくらいですが、これらを除けば、少なくとも文在寅政権下の韓国が表立って日本を刺激するような行動を取らなくなったことは、注目に値します。

さらに興味深いのは、安倍総理が辞任し、菅義偉政権が発足して以降の韓国の動きでしょう。ことに、昨年11月には朴智元(ぼく・ちげん)国家情報院長、金振杓(きん・しんひょう)韓日議連会長ら一行を相次いで日本に派遣したことは注目に値します。

これらは日韓関係改善に加え、東京五輪での協力を通じて南北和平を推進しようという狙いに基づく動きと解されますが(著者私見)、これまでさんざん、日本をコケにしてきた韓国が急に擦り寄ってきたというのは、文在寅政権の大きな方針転換でもあります。

もっとも、こうした努力は空回り気味でもあります。たとえば、『「年内の日中韓サミットは霧散」、徴用工も長期化へ?』でも触れたとおり、徐薫(じょ・くん)韓国国家安保室長を日本に派遣しようとしたものの、結局は実現しなかったそうです。

また、『笑えない冗談?姜昌一氏「関係正常化に努力を尽くす」』などでも触れましたが、とても反日的な政治家である姜昌一(きょう・しょういち)氏を駐日大使に任命したのも、「文在寅政権の韓日関係を改善する意欲の表れ」なのだとか(※個人的にはブラックジョークにしか思えませんが…)。

文在寅政権が困惑

慰安婦判決に困惑しているのは文在寅氏自身では?

ただし、ここで重要な点があるとしたら、文在寅政権下の韓国が日本に対する不法行為を次々と発生させていたにも関わらず、その流れが昨年を通じて緩慢になっていた、ということでしょう(例外といえば、輸出管理適正化措置を巡る対日WTO提訴や自称元徴用工の売却スルスル詐欺くらいでしょう)。

つまり、少なくとも政権発足直後から反日を全開にしてきた文在寅政権は、昨年(とくに菅政権発足以降)は対日融和姿勢に転じているのです。

その狙いについては、『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』などでも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、韓国が置かれた現在の立場を次のように表現します。

今や、韓国は朝鮮半島を巡る国家間の駆け引きで完全に蚊帳の外。韓国が主催する日中韓首脳会談まで開けないとなると、外交的孤立があからさまになってしまいます。

実際、韓国政府が開催を目指した日中韓3ヵ国サミットについては、結局、昨年中は開催されませんでしたが、日本のメディアが報じたとおり、菅総理としては自称元徴用工問題で日本が受入可能な解決策を韓国が示さない限り訪韓しないとする方針を示していることも響いているのでしょう。

つまり、文在寅政権としては、自分たちで反日の種を蒔いておきながら、それらの収拾がつかなくなり、困惑している、という姿が見て取れます。実際、現在の文在寅政権に近いことで知られる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に土曜日に掲載された次の記事を読んでも、こうしたことが示唆されています。

外交部「判決の影響を綿密に検討…韓日協力維持のために努力」

―――2021-01-09 08:41付 ハンギョレ新聞日本語版より

ちなみにこの記事の執筆者は「キル・ユンヒョン」氏です(※漢字表記がわからないので、原文どおりに紹介します)。キル・ユンヒョン氏といえば、「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」と指摘した人物でもあるため、個人的には非常に信頼している記者のひとりでもあります。

キル・ユンヒョン氏はこの慰安婦判決について、韓国政府外交部報道官が「本判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くよう、さまざまな努力を傾ける」と述べたことを巡り、次のように述べています。

政府のこのような立場は、昨年9月の菅義偉首相就任後、韓日関係の改善に向けて努力してきた対日外交の延長線上にあり、同判決が両国関係に及ぼす影響を最小限に抑えるとの意志を表わしたものと解釈される。政府は、先の2018年10月の最高裁(大法院)判決の際には、『司法府の判決に政府は介入できない』との強硬な立場を示し、その翌年の韓日関係を史上最悪の対立関係へと追い込んだ」。

これについては、韓国政府の日韓関係改善に向けた努力とやらが完全に空回りしているという点を除けば、深く同意します。その意味では、今回の判決で最も困惑しているのは、韓国政府なのかもしれません。

慰安婦合意を「維持する」の狙いは?

こうしたなか、先日の『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』でも紹介したのが、同じ報道官による次の発言です。

政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」。

自分たちで慰安婦合意を事実上破棄に追い込んでいながら、この言い草は呆れてものも言えないという気持ちになってしまいますが、ここでわざわざこの報道官が日韓合意を持ち出す韓国政府の意図については、少し掘り下げて考察しておく必要はあるでしょう。

キル・ユンヒョン氏はこの報道官の発言の意味について、康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官が以前から日韓慰安婦合意が「日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にはなり得ない」と述べてきたという事実に着目し、次のように指摘します。

日本政府が慰安婦問題に対する『責任』を認めて10億円の国家予算を支給した当時の『合意の精神』に基づいて、問題の円満な解決を望むとの意志を表明したものと解釈される」。

つまり、事実上の方針転換、というわけです。

「合意の精神に基づいて」云々とありますが、韓国政府が完全に反故にしてしまった合意をいまさらどうやって守るつもりなのかという気がしてなりませんし、この点を日本政府から突っ込まれれば、韓国は自分で自分の立場を追い込んでいくことにもなりかねません。

バイデン政権をおそれている?

このように考えていくと、現在の韓国政府がおそれているのは、日韓慰安婦合意の「影の立役者」であるジョー・バイデン米元副大統領が今月20日に米大統領に就任すれば、合意破りを責められることではないかと思います。

これまでさんざん、コケにしてきた日韓慰安婦合意に対し、唐突に言及するというのは、それだけ韓国政府内に危機感がある証拠だということでもあります(認知症とも噂されるバイデン氏が日韓慰安婦合意のことを覚えているかどうかは別として)。

また、「バイデン政権」が再び米韓同盟への回帰や日米韓3ヵ国連携の推進、さらに安倍晋三-ドナルド・トランプ両政権が推進した「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)への参加を韓国に強要し始めれば、文在寅氏としては非常に困った立場に追い込まれかねません。

なぜなら、北朝鮮との和平の推進、米中両国との「等距離外交」という文在寅政権の発足以来の方針が、完全に頓挫してしまうからです(※個人的には、韓国が嫌がる方針を呑ませるだけの指導力がバイデン氏にあるのかどうかが疑問ではありますが…)。

東亜日報の無理な要求

さて、「ついで」と言っては何ですが、保守系メディア『東亜日報』(日本語版)には、こんな社説が掲載されていました。

元慰安婦賠償問題、政府は判決だけに頼らないで外交的解決策を模索せよ

―――2021/01/09 08:14付 東亜日報日本語版より

東亜日報は今回の判決で「韓日関係がさらに悪化する」との懸念を示したうえで、次のように述べます。

2018年10月、大法院(最高裁)の元徴用工判決と2019年7月の日本の輸出規制措置で韓日関係が冷え込んだ状況で、さらなる悪材料が追加されたのだ」。

ちょっと待ってください。

そもそも、日本が韓国に対して輸出規制措置を講じたという事実はありません。また、2019年7月に日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表したのは、当ウェブサイトの理解に基づけば、韓国の輸出管理に問題があったからでしょう。

そして、東亜日報はこの期に及んで、「韓日の絡まった糸を解くには、先に日本政府が過去の問題に対する態度を変え、前向きな解決の意志を示さなければならない」、「加害者である日本が先に手を出すことが当然の道理」などと述べていますが、なぜ日本が「加害者」なのでしょうか?

今回、日本は純然たる「国際法に違反した判決の被害者」です。

ただし、東亜日報のこの社説では、韓国政府も批判の槍玉に挙がっています。すなわち、東亜日報は「韓国政府も裁判所の判決に頼るのではなく、能動的に解決策を模索しなければならない」などと要求。

そのうえで、文在寅政権について、「日韓慰安婦合意を認めないとしながらも、慰安婦問題の解決に向けた対案を提示しなかった」、「元徴用工問題も政府レベルで具体的な解決策を出していない」などと舌鋒鋭く批判しています。

いったいなにが、「能動的な解決策を模索しなければならない」ですか。

そもそも韓国政府に「能動的な解決策を模索する」だけの能力と責任感があれば、こんな事態など招いていません。そして、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などをさんざん煽ってきた韓国メディアも、ある意味では同罪といえると思う次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、韓国といえば、大統領は退任後に投獄されたり、捜査されたりするのが通例のようです。こうしたなか、文在寅氏も内政(特に経済運営)の失敗に加え、外交面での四面楚歌に直面し、支持率が急降下しているようです。

そうなると、やはり注目すべきは、文在寅氏が現在の窮地を挽回するために何らかの無茶なパフォーマンスをやるかどうか、といった点でしょう。

北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)(の影武者?)と再び南北首脳会談をするのか、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に訪韓を懇願するのか、はたまた「困ったときの反日」路線に戻るのか。

気付いてみれば、文在寅氏の任期もあと1年少々です(弾劾されなければ、ですが)。その意味では、今年も「文在寅劇場」からは目が離せない展開が続きそうな気がします。

新宿会計士:

View Comments (77)

  • 韓国政府が持っていて、
    日本に返せなくなっている10億円を
    裁判で差し押さえて慰安婦に配ってしまう、
    というのが解決法の一つかなと思う。
    解散した財団からの金は韓国政府からの金ということにしたはずで
    日本政府からの10億円は
    韓国政府が預かったままで
    日本に返すにも返せない状態ということになっていたはず。
    慰安婦は裁判で勝ち取って満足、
    請求権はこれで終わりという状態になる。
    約束した財団方式ではないにしても、
    慰安婦の納得する方法で
    10億円を慰安婦に支給したことにもなる。
    全面勝訴で慰安婦、韓国民の納得がいき、
    韓国司法でも、判決が出て
    韓国内で慰安婦問題の決着が付いた
    という状態に持っていけるのではないかな?

    • 慰安婦問題は韓国が日本にマウントを取るための手段に過ぎず、問題の解決は目標ではありません。むしろ問題が解決されては困るのです。何度でも蒸し返したいのです。

    • ym 様

      >韓国内で慰安婦問題の決着が付いた

      これは、0:100のフレーミングにまんまと嵌った認識です。
      戦時売春婦問題は解決していません。

      少なくとも韓国内の売春婦像の撤去をしない限り、10億円を騙し取ったことに変わりはありません。財団を解散したという事は自称戦時売春婦に対する見舞事業は完了したという事です。

      日本は”日韓合意を誠実に履行せよ。””国際法違反を謝罪し、訂正せよ。韓国は国の体をなしていない。”と外務省新入職員の語学研修を兼ねて毎朝、駐日韓国大使に電話させ、圧力をかけ続ける必要があります。

      • あくまで「韓国内で」ということです。
        韓国人の歪んだ自尊心を満足させる解決法ですね。
        財団からのほどこしか、
        裁判勝訴、差押の勝利の美酒か。
        韓国内で韓国人の好きなやり方で
        配ってくれとしか。

        米軍に開放されたのを、
        独立軍が日本を破ったことに、
        日本文化を嗜むのを、
        起源は朝鮮としたり
        韓国人の自尊心の扱いはやっかいですから。

  • 南朝鮮政府の主張は突っ込みどころ満載ですが、あの薄汚い呪いの少女像だけに絞っても、いわゆる慰安婦合意を守っていませんね。
    小狡い朝鮮人としては、合意内容は「韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じて適切に解決されるよう努力する」であり、撤去するとも新たに設置しないとも言っていないということなのでしょう。
    しかしながら、対北ビラ禁止法案では、市民団体の行動であっても、重い罰則を伴って禁止しています。
    それができるなら、薄汚い呪いの少女像についても、既存のものを命じ、新たな設置を禁止することもできるはずです。
    朝鮮人に舌が何枚あるのかは知りませんし、単に舌先が割れていているだけなのかもしれませんが、こうした矛盾点をついて、いわゆる慰安婦合意を維持すると言うなら、薄汚い呪いの少女像の撤去と設置禁止を改めて求めるといいでしょう。ドイツなど海外に設置されたものを含めて。

    • イーシャ様>朝鮮人に舌が何枚あるのかは知りません

      仮に日本型の仏教を韓国人が信じていた場合、メイドインジャパンの自動舌切りロボットを閻魔大王様宛に輸出する必要がある程の数かと思います(笑)。

      • パーヨクの工作員様

        それでは明らかな濡れ衣で多大な不名誉と損害を強いられている三菱と不二越の両社に最新型の開発を依頼しましょう(笑)

        • 名古屋の住人の 様

          ワタシは少し追加です。

          三菱重工と不二越の両社で『純国産』のメイドインジャパン🇯🇵の最新型のロボットを……。
          モチロン、新日鐵製の鋼板を使って、です。

          蛇足です。
          (私は蛇足は嫌いです。)
          句読点が少なくなりました。謝罪を致します。

      • パーヨクのエ作員 さま

        残念ながら、半島人の舌は、切っても切っても新しいのが奥から出てきます。サメの歯と同じことです。痛覚もあるのかどうか・・・

  • 更新を有難う御座いました。

    >ここからわかることは、少なくとも文在寅政権が発足する以前の「保守政権」と
    >呼ばれていた2代にわたる政権の行動は、決して親日的なものではなかった、
    >ということです。

    良く言われるように「一国の政治・政権はそこの選挙民の写し鏡だ」と言うのは本当だと思います。

    韓国の場合は、独立後粛々と行って来た『反日洗脳の教育』のお陰で「社会人の大半が意識せずに反日宗教に染まってしまった」である事は間違えありません。

    その選挙民に選ばれた政治家が(少なくとも外面的には)親日派である訳はない。

    恐らく70年以上に亘る反日洗脳教育の成果が朝鮮半島の住人に独特の「妬恨」の感情、「我は無条件で正義である」、「正義を押し通すのには何をしても正当化出来る」と言う思考回路と結びついて、韓国は草の根のレベルで反日国である本性を剥き出し始めて、それが為政者にすらコントロールが出来なくなって来たのでしょう。

    私は個人的には韓国がこの草の根レベルの反日主義を貫いて『論理的帰結の状態』まで持って行って欲しいです。

    日本国民と政府にはそれなりの覚悟と準備(憲法9条の改革)が必要でしょうが。

  • 更新ありがとうございます。

    韓国に親日政権は生まれないし、過去にもありません。「反日」に民衆の眼を向けさせ、子供の頃から教育し、恨で煽って歪んだ対日国家観を築いて来たからです。

    文大統領は労組弁護士上がりで、所詮そこまでの人。祭り上げられて、語り口も上手いのか、夢だけ語って上り詰めた。

    国のトップとしての矜持をまったく持ち合わせていません。一言で言うと「タダの脳なし」「北との統一」しかアタマに無い。ま、国民のレベルがその程度であった、という事でしょうね。

    日本側にも「日韓が対立すれば中国を喜ばせる結果になるだけだ」よって「親日、親米政権が立つように努力」と言う人が居ましたが、それをする事ほど無駄な事はありません。

    根っこが用日だもの。また親米派は、かなり韓国内でも力を落としていると感じます。日本に対するモノとは違うが、「反米」傾向が強いです。

    会計士様は「文在寅政権下の韓国では、対日不法行為が加速している。特に2018〜2019年」と言われてますが、文氏にすれば北・金正恩とのパイプ作りに成功、『対日姿勢は徹底的に厳しくし、日米韓の同盟にヒビを入れよう』と意図的にやったと思います。

    しかし南北宥和が北ペースで、一向に進まないのと、運転手理論も自分だけが降ろされていたり、米朝会談もハノイでは決裂し、両国から不審の眼で見られている。

    瀬取り等北への不法行為も明らかになり、自由主義、民主主義グループから外れ、中華圏内に入っています。

    また、文在寅氏も経済運営、週52時間労働制、給与の2年連続の急上昇、不動産運営失敗に加え、外交面では何処も相手にしてくれず、支持率が急降下してます。

    そうなると、文在寅氏は更に混乱する指示命令を出すでしょう。今の文在寅氏は、盧武鉉の様になるのではないか。将来的に、ほぼ約束された投獄(良くて)、準一等国から滑り落ちる今、かつての大統領に倣って、自死を選ぶかも知れない。

  • 記事とは直接関係ないかも知れませんが,「反日」という表現は一部の人達にとって「歴史的経緯からしたら致し方ない」(事実を精査していない議論も含め)というニュアンスで捉えられてような気がしてなりません。代替に特定民族に対する「民族憎悪(ethnic hate)」とすればどうでしょう,これはなかなか強烈でインパクトがある表現かと思っています。国家国民,官民挙げて民族憎悪を煽るかの国,この表現を使えばおいそれと擁護も出来ないような気がしています。21世紀において歪んだ民族主義のために民族憎悪を官民一丸となって先導する希有な国,これ則ち大韓民国。

    • ethnic hate 非常に的確な表現だと思います。
      私もいわゆるナチスドイツのユダヤ人憎悪に最も近いと思います。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    ムンムンの行動を読むのに重要なことで今回管理人様の記事で触れられていないモノが一つあるのではないでしょうか?

    新型コロナウィルスの世界中に拡散によるヒトモノカネの動きの変化です。
    日本へのすり寄りは現在アメリカが提供する為替スワップの代償でアメリカに何らかの圧力を受けて「強制的にさせられている」のではないかと思います。
    更にムンムンに不幸なことに、次期アメリカ大統領候補に韓国によって面子を潰されているかつてのイアンフ合意の立ち会い人、バイデンが大統領になる可能性があり、彼が韓国へのドル供給を「WHYメンツを潰した国を助ける必要が?」と言いながら止めると韓国にとって大変(我が国にとって楽しい)事が発生する為になる可能性がある為に、日本からドル供給を受ける必要が出てきていると思います。
    実際にミスタープレジデント殿は次期アメリカ大統領に決定していますしね(笑)。

    そう言えば韓国のカスゴミが「スワップガ~」と最近喚いていないでしょう?
    近いうちに本当にスワップが要る状況があるからですよ(笑)。きっと。

    危機に瀕した国における外交とはそんなモノですよ(笑)。

    以上です。駄文失礼しました。

    • パーヨクのエ作員 様
      新政権下でイラン制裁が解除されれば、原油代支払いを拒む理由もなくなりますしね。

      • イーシャ様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        確かに(笑)。イランへの石油代金支払いの為に国民総てに一人当たり15000円ほどの臨時税が要りそうですよね(笑)。

        おそらくイランの口座にはドルは1セントもないと思いますよ(笑)。

        以上です。駄文失礼しました。

    • 基本的に新大統領は前大統領の政策を否定するところから始めます。

      トランプによる韓国へのドル供給を行う判断ですが、ミスタープレジデント殿の視点では

      「自分の顔に泥を塗った国に貴重なドルを供給して助ける必要が何故あるの」

      と言ったところではないでしょうか(笑)

      さて、仮に韓国へのドル供給が切れるとどこかからドルを持って来ないといけないですね。
      後はプロの分析に任せます。今後の記事に期待します。

      以上です。駄文失礼しました。

      • パーヨクの工作員さま
        ほら、北にドルの印刷機を持っている国が有るじゃないですか。

        • 電気屋さん様
          当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

          電気屋さん様>ドルの印刷機を持っている国

          それってカリオストロ公国でしたっけ?

          • パーヨクの工作員様

            カリオストロ公国とは、世を忍ぶ仮の姿。
            どこの誰だか知らないけれど、誰もがみんな知っている、かの国ですよ()

          • 名古屋の住人様

            名古屋の住人様>どこの誰だか知らないけれど、誰もがみんな知っている、かの国ですよ()

            やはり(笑)。
            しかしあまり本当の事を書くと万一あの国が世界中を征服すると管理人様(笑)と当方と並んで貴殿も高射砲の的ですよ(笑)。

  • キル・ユンヒョン記者の漢字表記は「吉倫亨」だそうです。日本式の読みだと「キツ リンキョウ」でしょうか。
    https://www.huffingtonpost.jp/2015/06/30/korean-correspondant-talks_n_7695732.html

    本題です。私は文大統領はさほど追い込まれている自覚はない(自覚があっても強い危機感はない)と見ています。

    1. 支持率が低下しても弾劾の恐れはない

    朴槿恵前大統領を弾劾に導いた“ろうそくデモ”は、市民団体を装う北朝鮮下部組織によって先導/扇動されたものです。「朴槿恵退陣緊急国民行動」という組織の元に、韓国全土から2,300超の市民団体が結集し公称200万人()を動員した大がかりなデモ運動が行われました。これらの「市民」は皆、直接間接に北朝鮮の子飼いです。対する保守陣営にはこのような組織動員力はありません。与党が多数議席を占める現状では、大統領弾劾動議が可決される心配もありません。

    2. 次期政権も共に民主党になる可能性が高い

    韓国の保守勢力は集合離散を繰り返しており、現在は「国民の力(旧未来統合党)」が最多勢力となりつつ、国会の議席は300中103議席に留まっています。支持層は高齢者に偏っており、今後躍進の見込みは低いでしょう。

    保守系で大統領候補に期待されているのは、目下検察総長として政権と闘っている尹錫悦氏一人です。文政権が高位公職者犯罪捜査処を使って潰す可能性があり、大統領候補者にたどり着けるかは不明です。

    次期大統領も現与党から輩出される場合、金大中元大統領が同じ与党の盧武鉉元大統領に禅譲した時のように、穏やかな余生が送れる可能性が十分にあります。

    3. 文在寅大統領は良くも悪くも純粋な人である

    武藤正敏氏が常々言うように、文在寅は北朝鮮のことしか考えていません。韓国の政治家としては珍しく私生活は質素で、私腹を肥やすことに興味がないと言われています。ただし長男にはスキャンダルがあります。共に民主党が与党である限り、小さな問題は追及されないでしょう。

    といった訳で、いかに支持率が低下しようが、韓国には日本式の内閣総辞職・解散総選挙はありませんので、弾劾運動さえ封じれば大統領の任期を全うできます。次期後継者を文在寅が指名して禅譲すれば、引退後に逮捕の心配はありません。

    日本との関係悪化、その他の内政外交諸問題についてはについては、都合の悪い現実から目を背け、明確なコメントを発せず、責任を部下になすりつけて、任期満了まで時間を稼げば良いのです。

    • 阿野煮鱒さま
      文在寅大統領が、純粋かどうかは別にして、最後の部分は正しいと思います。
      私には、文在寅大統領が、困っていると思って喜んでいる人が、純粋な様に思います。

  • 親日政権が立つように努力しなければならないと主張する国際政治学者というのは、誰でしょう?真面目に国際政治を研究しているとは、とても思えません。韓国においては、親日とは売国奴とイコールの唾棄すべき存在ですよね。李承晩以来、国を挙げて、日韓併合は日本の不法行為であり、野蛮な倭奴が高貴な少中華を暴力で飲み込み、収奪の限りを尽くしたもので、親日派はその手助けをし、甘い汁を吸ったなどと一方的かつファクトに基づかない徹底した反日思想を植え付けてきたわけです。こうした考え方は、政府高官から報道関係者、市場で声を張り上げているおばちゃんまでの共通認識と言っていいのでしょう。保守も左派も関係ない。彼らも、問題によっては、韓国政府の方が理に合わない主張をしているとか、国際法に反していると気がついていると思いますが、でも基本的には日本が悪いのだから、そんなものは取るに足らないことであり、韓国が謝ったり非を認めるたりする必要は一切ないと考えているはずです。こう考えると、日本側がいかに努力しようが、真の意味で日韓関係が改善する可能性はゼロに近いと言っていいでしょう。あるとすれば、彼らが日本に戦争をしかけ、日本に人的物的に多大な損害を与えるも、結局は撃退され、国際社会から非難され、その政治制度、報道姿勢、教育などが大きく変化するといったような場合くらいしか思いつきません。しかし、こんなことが起こる可能性は、現状では、極めて低いですから、少なくとも、あと50~100年は韓国の日本に対する敵対的な考え方、行動は変わらないと思います。我が国は、そのような認識に立った上で、彼の国との付き合い方を考えるべきかと思います。彼の国も力を付けてきた今、彼の国のお株を奪って、こちらもしたたかに、用日ならぬ用韓をしたり、韓国の国際的信用を落とす情報工作など、できないのかなと思います。

  • 「政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日合意が両国政府の公式合意である点を確認する」に対して日本政府からは何か発信されたのでしょうか?
    サイレントも結構ですが、この場合日本は沈黙していることが最良の選択なんですか?

    • ここは即座に突っ込むところですよね。

      日本政府は、意気地がないのか、韓国など眼中にないのか、内政問題で手一杯で外交まで手が回らないのか、単に能力が足りないのか、何だかわかりませんが、このままでは政権支持率は落ちる一方でしょう。

      国民の溜飲を下げることを政治の優先事項にする必要はありませんが、国民の名誉と利益はしっかり守らなければ国民から見放されます。

      管政権発足時のスピード感はどこへやら。このもたつきと迷走ぶりは何が原因なのでしょうか。水面下で、霞ヶ関と官邸の間で壮絶な戦いが繰り広げられているのだったら今後にある程度期待できますが、ただ戸惑っているだけだと、今後は危ういですね。

      • 世界の諸国がK国が日韓合意を完全に反古にしたことを理解しているならば、沈黙は意味があるかもしれませんが、反古にされたことを知らないで例の発言を聞いたとして日本が沈黙しているならば、またまたK国詐欺が有利に展開するきっかけになりそうな予感がします。 やれやれ

  • 嘘をつきすぎて、首が回らなくなった感じですね。
    日本との改善をしようとすると、国内から叩かれるし、過去に自分が言っていたことと矛盾する。

    会計士さんは、東亜日報の社説について言及していますが、それ以外の主張をまとめました。
    https://seisenudoku.seesaa.net/article/479444582.html

    朝日新聞の逆張りをすべし、ハンギョレはお話にならない、読売・産経は韓国に何を言っても無意味なので言及なし。
    驚きは、共同通信がまともな事を書いていること。
    コロナでいつもの担当者が不在で希少種のまともな人がピンチヒッターとなったのだろうかと勘ぐってしまう。

      • これだけ纏められるということは、すべてに目を通したということで すごいです。怠惰な自分には到底まねができません。
        ところで、どの新聞も「日韓が協力することは互いの国益につながる」という大前提で書かれていますが、既に多くの日本国民がそうは思っていないのではないかという点をマスコミは見落としているようです(あるいは意識的に見落としているのかも)

        その前提が正しいかの検証がひとこともないため、日韓協力・関係修復の記事は空砲に近い印象です。

1 2 3