本稿は、ショートメモです。韓国船舶がイランの革命防衛隊により拿捕された事件と、韓国政府がイランのウォン資金口座を凍結している問題に関連し、韓国メディア『中央日報』が「イランの主張はごり押し」などと批判的に報じる記事を掲載しています。普段から無責任かつ不誠実な態度を取り、理不尽にごり押しをする国が、外国のことをこうやって批判しているのを眺めると、イランだけを無碍に責めるのも気が引けるというのが偽らざる心境だと思う次第です。

当ウェブサイトでは先日より、イラン革命防衛隊による韓国船舶の拿捕事件について、韓国国内に凍結されているイランのウォン資金口座との関連性などを議論しています。

ことに、『イランが「韓国は理性的かつ責任感を持って行動せよ」』でも報告したとおり、イランの外務省のハティーブザーデ報道官が韓国に対し、「韓国政府の行動は理解できず、受け入れることもできない」、「韓国政府には理性的かつ責任感を持って対応してもらいたい」と述べたそうです。

韓国に対して「理性」だの、「責任感」だのという表現が通じるとも思えませんが、それをよりにもよってイラン政府の報道官にまで言われてしまうとは、なかなか強烈です。というよりも、べつにイランの肩を持つわけではありませんが、韓国政府の対応は客観的に見て大変に不誠実かつ無責任と言わざるを得ません。

現在、イラン名義のウォン資金口座には、米ドル換算で70億ドルにも達するとされる資金が溜まっています。これについて口座開設の経緯や凍結に至るまでの流れを踏まえると、韓国にもかなりの責任があるからです。

イランは産油国であるとはいえ、総務省統計局『世界の統計2020』（Ｐ67）によれば、イランの2017年におけるＧＤＰは4610億ドルで日本の約10分の１です。そんな国にとっての70億ドルといえば、決して小さい額ではありません。

しかも、国際的に通用する通貨でもない韓国ウォンを使った決済をイランに強いていた理由は、もともとは米国の対イラン制裁を逃れるためです。それなのに、米国のイラン制裁に関連し、韓国は昨年９月に該当するウォン資金口座を凍結してしまったのです。

これを「不誠実」と言わずして、何と言うべきでしょうか。

うがった見方ですが、イラン革命防衛隊が海洋汚染を名目に韓国船舶を拿捕・抑留した狙いは、一種の「身代金」、あるいは「賠償金」にあるのではないでしょうか。つまり、凍結されているウォン資金口座の一部を回収する、という考え方です。

これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

イランの難癖…拿捕問題で韓国代表団が訪問したのに「凍結資金を議論」

―――2021.01.08 11:48付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府代表団がイランに到着したものの、ハティーブザーデ報道官は現地時間７日、船舶拿捕問題について話し合うつもりはないなどと述べたのだそうです。

中央日報はこれについて、「韓国政府代表団は拿捕問題を議論するためにイランに到着した」が、「イラン政府は『凍結資金の議論が目的』として難癖をつけた」、などと報じています。自国にとって都合が悪いことを「難癖」と呼ぶあたり、普段の日本に対する行動とそっくりで、思わず苦笑してしまいます。

もっとも、ハティーブザーデ報道官の発言をそのまま読むと、イランの立場としては、最初から資金凍結問題を議論するための訪問であり、船舶の問題について議論するつもりはない、ということのようです。

つまり、今回やってきた韓国政府代表団は、10日からイランを訪問する韓国外交部第１次官の「先遣隊」、というのが、イラン政府としての認識なのでしょう。

この点、中央日報は「イランは彼らが到着するやいなや拿捕問題でなく韓国都市銀行に凍結されたイラン石油の輸入代金70億ドルの議論が目的だと一線を画した」、「このような差し迫った状況が発生したにもかかわらず、イランの主張はごり押しに近い」などと述べ、イラン政府の対応を批判しています。

しかし、ごり押しもなにも、イランの目的はおそらく70億ドルの行方にあるのでしょうし、船舶を拿捕したのもそれが目的なのだとしたら、「まずは70億ドル」とイランが要求するのは自然な流れでしょう。

もちろん、海洋汚染を名目に民間船舶を拿捕するイランの行為が褒められたものではないことは事実ですが、本件については韓国政府のこれまでの不誠実かつ無責任な対応を見る限り、イランだけを無碍に責めるのも気が引けるというのが偽らざる心境だと思う次第です。